和歌山県広川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期広川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県有田郡広川町 ３ 地域再生計画の区域 和歌山県有田郡広川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 終戦直後の時期を除くと広川町の人口は 1980 年の 9,178 人がピークであり、 その後は減少を続け、2024 年３月 31 日時点では 6,513 人となっている。国立社 会保障・人口問題研究所の将来推計によると 2070 年には 2,360 人まで減少する ことが予想されている。 年齢３区分別の人口動態については、人口ピーク時の 1980 年における年少人 口（０～14 歳）は 2,130 人である一方で、2020 年には 818 人まで減少している。 また、1980 年の老年人口（65 歳以上）は 1,019 人である一方で、2020 年には 2,413 人まで増加しており、少子高齢化が進行している。また、生産年齢人口（15 ～64 歳）も 1980 年の 6,029 人から大きく減少し、2020 年には 3,521 人まで落ち 込んでいる。 自然動態については、出生数が 1981 年の 136 人をピークに下落を続け、2023 年には 22 人の出生に留まったほか、増加傾向にある死亡者数は 2016 年に過去最 高の 116 人を記録し、その後も毎年 100 人前後の水準が続いている。この傾向か ら人口の自然減が続いており、2023 年には 92 人の自然減（出生者数：22 人、死 亡者数：114 となった。 また近年（2018 年～20の合計特殊出生率は 1.32 であり、全国（1.33）や和歌山県（1.42）よりもやや低い水準となっているほか、 広川町の前世代（2013 年～2017 年）の合計特殊出生率 1.49 と比べても下落して いる状況にある。 1 社会動態については、年ごとのばらつきは大きいものの、ほとんどの年で転出 数が転入数を上回っており、2010 年に 2 人の社会増（転入：194 人、転出：192 人）を記録して以来、社会減が続いている。2015 年に 80 人まで社会減（転入： 167 人、転出：247 人）が進んだが、以降は人口減少の影響から転出数が減少して おり、2023 年の社会減は 23 人（転入：152 人、転出：175 人）となっている。 このような状態が続くと、経済規模の縮小や労働人口の減少が更なる人口減少 を招き、地域コミュニティや地場産業の大きな衰退につながることが想定される。 これらの課題を解決するため、安政の大津波で未曽有の被害から村人を救い、 「防波堤」築堤による防災事業と失業対策事業を行いつつ、村人への教育にも力 を注ぎ、当時の地方創生に尽力した濱口梧陵翁の遺徳と行動に寄り添い、規範と するため、以下の５つの基本目標を定め、それに基づく様々な施策を実施して広 川町を創生していくことを目標とする。 ・基本目標１ 安全で住みよいまちを造る ・基本目標２ 子どもたちを育む環境を整える ・基本目標３ 生業を育み雇用を創出する ・基本目標４ いきいきとした生活を支える ・基本目標５ 地域の魅力を掘り起こし広める 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 広川町への転入者数 150人 162人 基本目標１ ア 広川町からの転出者数 179人 156人 基本目標１ 自主防災組織補助金交付 ア 11件 39件 基本目標１ 件数 イ 出生数 19人 32人 基本目標２ 76％（小学 95％（小学 イ 児童生徒の自己肯定感 基本目標２ 校） 校） 2 67％（中学 95％（中学 校） 校） ウ 新規求職申込件数 207件 235件 基本目標３ ウ 耕地面積 618ha 660ha基本目標３ ウ 林業従事者数 21人 25 人基本目標３ ウ 漁業協同組合員数 30 人 36 人基本目標３ ウ 商工会会員数 190 人 190 人基本目標３ 79.3歳 80.0歳 健康寿命（平均自立期間_ （男性） （男性） エ 基本目標４ 要介護２以上） 83.5 歳 84.3 歳 （女性） （女性） エ 公民館活動新規参加者数 2,571人 3,100人基本目標４ オ 観光客入込客数（宿泊） 5,147 人6,213 基本目標５ オ 飲食物販施設来館者数 100,385 111,153基本目標５ オ 町ＨＰ閲覧件数 150,000 270,000基本目標５ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期広川町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安全で住みよいまちを造る事業 イ 子どもたちを育む環境を整える事業 ウ 生業を育み雇用を創出する事業 エ いきいきとした生活を支える事業 3 オ 地域の魅力を掘り起こし広める事業 ② 事業の内容 ア 安全で住みよいまちを造る事業 （１） 災害対策の充実 大規模災害に備え、防災減災対策の更なる強化を行う。 （２） ライフラインの充実 平時はもとより災害時にも安定的な供給ができるライフライン（水道、 電気、通信回線など）の整備を推進する。 （３） 住環境の整備支援 良好な住環境の整備を支援し、移住・定住の促進を図る。 （４） 交通機関や道路の整備 住民の安全で便利な移動を確保するために、交通機関の維持や道路の整 備に取組む。 （５） 防犯対策・消費者保護の推進 防犯対策・消費者保護の推進により、住民の安全な暮らしを守る。 （６） 衛生環境の保全 美しく衛生的な環境づくりを促進し、住みやすさを向上させる。 【具体的な取組】 ・学校における防災教育の推進 ・災害時に強いライフラインの構築に向けた水道管の耐震化 ・移住者・定住者の獲得に向けた住宅の取得支援 ・利便性向上を目的とした幹線町道の整備及び改良 ・青色回転灯装備車両による町内の巡回 ・不法投棄を始めとした公害排除に向けた周知啓発 等 イ 子どもたちを育む環境を整える事業 （１） 子育て支援の推進 子育て支援を手厚く行うことにより、「住みたい」、「子どもを育てた い」と思ってもらえるまちを目指す。 （２） 教育環境の整備、充実 広川町の子どもたちの学びを充実させるために、教育環境を整える。 4 （３） 結婚につながる出会いや場所づくり 広川町における婚姻数の増加を目的として、結婚につながる出会いや場 所づくりを推進する。 【具体的な取組】 ・出産後の生活や子育てに係る備品購入などに対する幅広い経済的支援 ・町内の学校における教育設備の更新及び充実 ・ 「稲むらの火」の学習による防災意識と郷土への誇りの醸成 等 ウ 生業を育み雇用を創出する事業 （１） 雇用の創出と充実 町内における雇用を促進し、広川町を仕事があるまちに創生する。 （２） 農業の振興 基幹産業である農業の持続的な振興を図る。 （３） 林業の振興 広川町森林組合と連携し、林業の持続的な振興を図る。 （４） 水産業の振興 漁業協同組合と連携し、漁業の持続的な振興を図る。 （５） 商工業の振興 商工会と連携し、商工業の振興を図る。 【具体的な取組】 ・雇用の創出に向けた企業誘致の促進 ・農道、農業用水路、灌漑用水設備などの農業生産基盤の整備促進 ・造林・間伐等による森林及び林道の整備 ・水産施設の老朽化等に対する計画的な更新の支援 ・創業支援等事業計画に基づいた開業の支援 等 エ いきいきとした生活を支える事業 （１） 健康づくりの推進 生涯を通じていきいきと暮らせるように、健康づくりの推進を行う。 （２） 高齢者や障がいのある人の福祉の充実 高齢者や障がいのある人が安心して暮らしていくための社会福祉の充実 を行う。 5 （３） 社会教育の推進 年齢にとらわれない学習・文化・スポーツ活動を支援し、いきいきとし た暮らしを支える。 （４） デジタル技術の活用による利便性の向上 デジタル技術の活用により、既存の手続きの利便性向上を図る。 【具体的な事業】 ・各種の健（検）診や保健指導の実施 ・介護予防事業や特定健康診査を通した高齢者の健康管理対策の推進 ・スポーツや文化・芸術活動などを行うことができるサークル及び講座の 開設・運営支援 ・マイナンバーカードの認証機能を活用した利便性向上施策の実施 等 オ 地域の魅力を掘り起こし広める事業 （１） 地域資源を活かした観光の振興 西広海岸に代表される自然資源、稲むらの火に代表される文化資源を活 かし、観光の振興を図る。 （２） 歴史的資源の保全・活用 歴史的資源の保全・活用を行い、広川町固有の魅力の持続的な継承を図 る。 （３） まちの魅力の情報発信 広川町の魅力を町内外に発信し、まちへの誇りと新たな認知の獲得を目 指す。 【具体的な取組】 ・公衆トイレの美装化やよる西広海岸周辺の観光受け入れ態勢の強化 ・定期的なパトロールなどによる各種文化財の維持管理 ・広川町の取組の発信及び記録保存を目的とした公式ホームページの運営 等 ※ なお、詳細は第３次稲むらの火のまち創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 6 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2025 年度～2029 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） （評価の方法） 外部有識者を交えた広川町地方創生総合戦略審議委員会の場を通じて事 業効果を検証し、改善点を踏まえて事業手法を改善する。 （評価の時期） 広川町地方創生総合戦略審議委員会は当該年度の事業（主に総合戦略に 基づくアクションプラン）の評価及び当該評価を踏まえた次年度への改 善点を審議する場であるため、毎年度末（３月頃）に実施する。 （公表の方法） 目標の達成状況については、検証後速やかに本町ホームページ上で公表 する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7