和歌山県御坊市の企業版ふるさと納税
和歌山県和歌山県御坊市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
御坊市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,846文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
御坊市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
和歌山県御坊市
3 地域再生計画の区域
和歌山県御坊市の全域
4 地域再生計画の目標
御坊市の人口は、国勢調査によると昭和 30 年の 31,683 人をピークにゆるや
かな減少傾向の中で推移し、平成 27 年には 24,801 人にまで減少、この 60 年間
で 6,882 人(21.7%)が減少していることになる。住民基本台帳によると、令
和3年3月末には 22,567 人となっている。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、このまま何も人口減少対策をと
らなければ、平成 27 年と比べて令和 27 年には 16,625 人と 8,176 人(32.9%)
の減少が見込まれている。
年齢3区分別人口を見ると、年少人口は、平成2年の 5,213 人から、平成 27
年の 3,057 人へと減少している。平成7年に老齢人口を下回って以降、年少人
口は減少し続けると見込まれている。生産年齢人口は平成2年の 19,334 人から
平成 27 年の 14,462 人へと 4,872 人減少しており、今後も団塊世代が老齢人口
区分に加わることなどから、生産年齢人口は減少し続けると見込まれている。
老齢人口は、平成2年 4,586 人から平成 27 年 7,118 人に増加しており、今後
は、維持・微減傾向になると推計されているが、3区分別の割合では増加して
いくことが予測される。
自然動態については 2003 年頃までは出生数及び死亡数がほぼ同数で推移してい
たが、2004 年以降は死亡数が出生数を上回り、その差は拡大傾向にある。令和元年
1
には死亡数 301 人、出生数 129 人で 172 人の自然減となっている。合計特殊出生率
は御坊市、和歌山県平均、全国平均いずれも 2005 年まで減少傾向となり、その後増
加傾向へと転じている。2018 年時点では 1.60 と全国平均及び和歌山県の平均を上
回っているものの、人口を長期的に保てる水準である 2.07 を大きく下回っている。
社会動態については 2000 年以降、転出数が転入数を大きく上回っていたが、
2010 年では転入数と転出数は同数程度となっている。令和元年では転出数 925
人、転入数 621 人で 304 人の社会減となっている。こうした人口減少の進行や
少子高齢化に伴う人口構造の変化は、地域経済の規模縮小や担い手不足を招く
だけでなく、地域コミュニティの衰退など日常生活に大きな影響を与えること
が想定され、早急な対策が必要である。これらの課題に対応するため、本計画
において、次の事項を基本目標に掲げ人口減少に歯止めをかける。
・基本目標1 雇用を創出する
・基本目標2 新しいひとの流れをつくる
・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標4 人口減少時代に合った地域をつくる
【数値目標】
達成に寄与する地方版総
5-2の 現状値 目標値 合戦略の基本目標
①に掲げ KPI (計画開始時 (令和7年度
第1期 第2期
る事業 点) )
(令和2年 (令和3年
度まで) 度以降)
ア 新規就農者数※ 0人 20人基本目標1 ―
2
新規就漁者数※ 0人 10人 基本目標1 ―
有効求人倍率 1.19 1.20基本目標1 基本目標1
若年(15~39の転
534人 446人基本目標2 ―
出数※
イ 若年(15~39の転
396人 408人基本目標2 ―
入数※
若年層(20~39歳)
140人 112― 基本目標2
の社会減数
ウ 合計特殊出生率 1.60 1.64基本目標3
避難行動要支援者名
年1回 年1回 基本目標4 基本目標4
簿の更新
津波避難困難地域の
0㏊ 0㏊ 基本目標4 ―
面積※
認知症サポーター数
4,913人 7,000基本目標4 ―
※
デイケアサロン利用
エ 8,547人12,000基本目標4 ―
者数※
事前復興計画の策定 未策定 策定済 ― 基本目標4
いきいき百歳体操
13グループ 30グループ ― 基本目標4
実施グループ数
総活躍のまち講座受
580人 2,000人 ― 基本目標4
講者数
特定健診の受診率 33.3% 45%基本目標4 基本目標4
3
ガン検診の受診率※ 19.8% 30%基本目標4 ―
総合戦略推進のため
のワークショップの 年2回 年3回 基本目標4 ―
開催※
運動習慣のある方の
25.7% 30% ― 基本目標4
割合
協働支援事業におけ
0団体 8団体 ― 基本目標4
る支援団体
※2020 年度までに実施した事業の効果検証に活用
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
御坊市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 雇用を創出するまちづくり事業
イ 新しいひとの流れをつくるまちづくり事業
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり事業
エ 人口減少時代に合った地域をつくるまちづくり事業
② 事業の内容
ア 雇用を創出するまちづくり事業
主要産業である農業・水産業を振興するとともに、地域資源の活用と再
発掘、地場産業の活性化を促進することで新たな雇用を創出する。また、
様々な主体が連携することで、産業の活性化と多様化を図り、若者が魅力
を感じる「しごと」を創出するまちづくりを推進する事業
【具体的な事業】
4
・野菜花き栽培におけるICT等の新技術を使った機械設備や施設高度化
整備支援
・地域水産物の産地化・ブランド化に向けた活動支援
・国や県と連携した企業誘致活動の強化 等
イ 新しいひとの流れをつくるまちづくり事業
まちの活力を維持し、持続的にまちを発展させていくためには、市内外
の多くの人々に“住みたいまち”として選ばれ、定住につなげる必要があ
る。そのため、本市の持つ多様な魅力を効果的に発信することにより、誰
もが御坊に愛着や誇りを持ち、御坊に“住みたい”“住み続けていたい”
と思えるまちづくりを推進することで新たな「ひと」の流れを生み出すま
ちづくりを推進する事業
【具体的な事業】
・移住・定住支援の充実
・関係人口創出に向けたシティプロモーションの実施
・野口オートキャンプ場の施設整備とプロモーション強化 等
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり事業
結婚から出産までの切れ目のない支援を行うとともに、子育て環境を充
実させることで、若者が安心して結婚・出産・子育てでき、また女性が結
婚や妊娠・出産後においても社会で活躍できるまちづくりを推進する事業
【具体的な事業】
・乳幼児健診の実施
・ファミリーサポートセンターの整備
・御坊総合運動公園などを活用した男女共同参画団体の講座やイベント等
の活動支援 等
エ 時代に合った地域をつくるまちづくり事業
近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が予測されている中、市民の暮ら
しの基本となる、安全・安心に暮らせる環境をハード・ソフト面で整える
こと、高齢者が健康でいきいきと暮らせる社会を基本として、高齢者が活
躍する社会を実現することで暮らしやすいまちづくりを推進する事業
【具体的な事業】
5
・防災さんぽの実施・普及
・高齢者の移動支援の拡充
・防災拠点となる市庁舎の建替 等
※なお、詳細は第2期御坊市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
600,000 千円(令和2年度~令和7年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
【検証方法】
毎年度3月に、御坊市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証会議の委員
(産・官・学・金・労・言)及び、学識経験者で検証会議を開催し、事業
実施の実績、KPI の達成度をもとに必要に応じて事業の見直しを行う。
【外部組織の参画者】
和歌山工業高等専門学校、小中学校校長会、自治連合会、社会福祉協議
会、県振興局、農協、観光協会、漁協、商工会議所、職業安定所、地域金
融機関、新聞社、市議会が検証委員として参加。
【検証結果の公表の方法】
速やかに本市のホームページにて毎年度公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から令和8年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から令和8年3月 31 日まで
6
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総務部企画課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0738-23-5518 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。