【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

富山県黒部市の企業版ふるさと納税

富山県富山県黒部市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

黒部市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 黒部市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 富山県黒部市 3 地域再生計画の区域 富山県黒部市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、減少基調の状態であり、国勢調査結果によると平成2年の 43,754 人をピークに令和2年には 39,638 人まで減少しており、住民基本台帳に よると令和4年には 40,072 人まで減少している。また、国立社会保障・人口問題 研究所の推計によると、2060 年には 27,802 人まで減少することが見込まれてい る。 年齢3区分別人口の推移をみると、平成2年から令和4年にかけて、年少人口 (0~14 歳)は 7,726 人から 4,730 人、生産年齢人口(15~64 歳)は 29,304 人 か ら 22,161 人と減少する一方、老年人口(65 歳以上)は 6,721 人から 12,747 人と増加しており、少子高齢化が進行している。 自然動態をみると、死亡数が出生数を上回る自然減が続いており、令和4年に は 311 人の自然減となっている。また、合計特殊出生率については令和2年には 1.35 となって全国平均 1.34 と比較すると同程度ではあ県平均の 1.48 からは低い水準となっている。 社会動態をみると、転入数が転出数を上回る転出超過の年もある一方、傾向と しては社会減が続いており、令和4年には 114 人の社会減となっている。 このような人口減少と少子高齢化が続くと、地域社会や経済活動の担い手不足 による経済規模の縮小、社会保障費の増大など社会経済、本市の財政への影響が 懸念される。 1 これらの課題を克服し、将来に渡り持続可能な地域を創出するために、「多様 な雇用環境を創出し、活力ある地域をつくる」、「交流を促進し、人を呼び込む 地域をつくる」、「結婚・出産・子育ての希望が叶う地域をつくる」、「生き生 きとした暮らしを実現し、愛着のある地域をつくる」の4つの基本目標のもと、 本市の創生に取り組む。 また、複業人材のマッチングにより産業の付加価値の向上や企業の課題解決を 支援することで課題解決型の関係人口の増加を図る等、各種施策・事業を推進す ることで人口減少の抑制を目指す。 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (2021年度) (2027年度) る事業 の基本目標 市(所得割納税義務者)一人 ア 2,933千3,502千円基本目標1 当たりの所得金額 イ 年間社会増減数(転入―転出) △51人 0人 基本目標2 ウ 合計特殊出生率 1.35※ 1.74基本目標3 65歳以上の健康な人の割合 エ 82.3 79.8基本目標4 (要支援・要介護認定 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 黒部市デジタル田園都市構想総合戦略事業 2 ア 多様な雇用環境を創出し、活力ある地域をつくる事業 イ 交流を促進し、人を呼び込む地域をつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望が叶う地域をつくる事業 エ 生き生きとした暮らしを実現し、愛着のある地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 多様な雇用環境を創出し、活力ある地域をつくる事業 活力の源となる「しごと」を充実させるため、本市の基幹産業である 農林水産業やものづくりの第2次産業、さらにはサービス業等、複業※ 人材のマッチング等によりあらゆる産業の付加価値を高め、それらに関 わる事業所を多方面から支援し、安定した企業活動が継続して生み出さ れる環境づくりが求められる。 働きやすい職場、働きがいのある職場づくりを支援するとともに、地 元に根差す企業の活動支援や地場産業の育成・支援、女性や若者の起業 を誘導し、地域の女子会や同期会を開催する等、職場の枠を超えた交流 により人材の定着・確保を図る。また、高齢者や障がい者を含め誰もが 働きやすい雇用環境の充実を図り、本市でいつまでも働きたい・住みた いと感じられる環境づくりを積極的に推進する。 【具体的な事業】 都会の複業人材とのマッチング事業 実践型インターシップ開催事業 等 イ 交流を促進し、人を呼び込む地域をつくる事業 本市のイメージアップを図るため、他にはない本市の大自然、食、文 化等の観光資源に磨きをかけるとともに、移住希望者が知りたい情報の 提供や移住を検討するためのツアーの実施、体験施設活用等多角的な取 り組みを進め、市外の人から行ってみたい、暮らしてみたいと思われる まちづくりを進める必要がある。また、将来的に移住者・定住者となる 可能性も視野に入れながら、多様な形で関わる「関係人口・応援人口」 の創出・拡大に取り組むことが求められている。 本市の最大の強みである観光資源を最大限に活用し、地域資源のブラ ッシュアップにより、「人」と「人」との交流を促進し、「人」と「ま 3 ち」の活性化を進め、黒部ファンの創出による移住・定住者の獲得に努 める。さらに、テレワークや複業を活用した市内外からの専門人材を市 内企業とマッチングさせることで、企業の課題解決や生産性の向上を支 援し、課題解決型の関係人口の増加を図りながら、移住・定住に結びつ ける。 【具体的な事業】 人と組織のコーディネート事業 テレワークスペースの設置 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望が叶う地域をつくる事業 全国的な傾向と同様に、本市においても非婚化や晩婚化が進行してお り、男女の出会いの場の創出や、新たに家庭を持つための住居の確保、 子どもを産み育て、教育を受けられる環境の整備、経済的負担の軽減が 求められている。 そのため、若い世代の結婚を促進するとともに、安心して子育てがで きるよう地域と多様な機関による重層的な支援体制の充実を図り、地域 で見守りながら親の孤立を防ぎ、結婚から出産、子育て、教育に至るま で、切れ目のない様々な支援の充実に努める。 【具体的な事業】 独身男女の出会い創出事業 子育て支援包括支援センター事業 等 エ 生き生きとした暮らしを実現し、愛着のある地域をつくる事業 市民が地域に愛着を持ちながら快適に暮らすことができるよう、出か けやすい交通インフラ整備や医療体制の充実、健康づくり、スポーツ・ 芸術文化活動振興等の推進が求められている。 本市に住む全ての人に、いつまでも本市で暮らし続けたいと思っても らえるよう、最新技術の活用等により生活の利便性を高め、安全・安心 かつ出かけやすく出かけて楽しいまちを目指し、いつまでも元気に過ご すことができるまちづくりにつなげる。 【具体的な事業】 路線バス等の運行支援事業 4 芸術・文化、スポーツイベント推進事業 等 ※なお、詳細は黒部市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円(2023 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 【検証方法】 毎年度6月頃に、産学官金労及び外部有識者からなる「くろべで住もう 移住定住サポート協議会」等で事業結果の検証を行うことで、PDCA サイクルによる事業の検証を実施する。 【外部組織の参画者】 黒部商工会議所、黒部市農業協同組合、くろべ漁業協同組合、黒部市社 会福祉協議会、黒部市金融協会、富山大学、黒部市自治振興会連絡協議 会、公益社団法人黒部青年会議所、黒部まちづくり協議会、公益社団法 人富山県宅建建物取引業協会、富山県中古住宅流通促進協議会、黒部市 民生委員児童委員協議会、魚津公共職業安定所、富山県、黒部市の代表 者等 【検証結果の公表の方法】 本市HPによって資料等を公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

黒部市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画

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SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

名称:黒部市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画の対象区域は富山県黒部市の全域です。

主な産業:農林水産業、ものづくり(第2次産業)、サービス業等が本市の基幹産業として位置付けられています。

交通・生活インフラ:路線バス等の運行支援事業やテレワークスペースの設置など、住民の移動や働き方に関する施策を計画しています。

人口の推移(主要数値):

指標 数値(過去→直近)
総人口(国勢調査等) 平成2年:43,754人(ピーク) → 令和2年:39,638人 → 住民基本台帳 令和4年:40,072人
将来推計人口(2060年) 27,802人(国立社会保障・人口問題研究所の推計)
年齢構成の変化(平成2年 → 令和4年) 年少人口(0〜14歳):7,726人 → 4,730人、 生産年齢人口(15〜64歳):29,304人 → 22,161人、 老年人口(65歳以上):6,721人 → 12,747人
自然動態・社会動態(令和4年) 自然減:311人(死亡数が出生数を上回る)、 社会減(転入−転出):114人
合計特殊出生率(令和2年) 1.35(全国平均1.34、県平均1.48と比較)

地域の課題(現状の課題)

本市が直面する主な課題は以下のとおりです。

  • 人口の長期的な減少傾向と少子高齢化の進行。
  • 自然減(出生数より死亡数が多い状態)および社会減(転出超過)の継続。
  • 将来的な人口減少に伴う労働力・担い手不足による地域経済規模の縮小。
  • 高齢化による社会保障費の増大や本市財政への影響。
  • 若年層の結婚・出産・子育てを支える環境整備や出会いの場の不足。
  • 地域の魅力発信や移住・交流人口の拡大に向けた取組の必要性。

計画の目標(KPI・数値目標)

主要なKPIと現状値(2021年度)・目標値(2027年度)は次のとおりです。

KPI 現状値(2021年度) 目標値(2027年度) 対応する基本目標
市(所得割納税義務者)一人当たりの所得金額 2,933千円 3,502千円 基本目標1(多様な雇用環境の創出)
年間社会増減数(転入−転出) −51人 0人 基本目標2(交流促進・人を呼び込む)
合計特殊出生率 1.35 1.74 基本目標3(結婚・出産・子育て支援)
65歳以上の健康な人の割合(要支援・要介護認定) 82.3 79.8 基本目標4(生き生きとした暮らしの実現)

認定事業の一覧

本計画における認定事業の概要は以下のとおりです。

事業名 分野 概要
黒部市デジタル田園都市構想総合戦略事業(特例:A2007) まち・ひと・しごと創生関連(雇用・交流・子育て・生活支援) 4つの基本目標(ア 多様な雇用環境、イ 交流促進、ウ 結婚・出産・子育て支援、エ 生き生きとした暮らしの実現)に基づく施策を実施します。主な取組として、都会の複業人材とのマッチング事業、実践型インターンシップ、テレワークスペースの設置、人と組織のコーディネート、独身男女の出会い創出、子育て支援包括支援センター、路線バス等の運行支援、芸術・文化・スポーツイベント推進等を予定しています。事業実施期間は認定の日から2028年3月31日まで、寄附の目安額は累計50,000千円(2023〜2027年度)です。事業評価は「くろべで住もう移住定住サポート協議会」等による年次検証(PDCA)を行い、黒部市ホームページで結果を公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 総務管理部企画情報課
電話番号 0765-54-2115

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。