富山県上市町の企業版ふるさと納税

富山県 · 認定事業 1件

富山県富山県上市町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期上市町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期上市町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 富山県中新川郡上市町 3 地域再生計画の区域 富山県中新川郡上市町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、近年減少傾向が続いており、昭和 55(1980)年では 24,028 人で あったのが、平成 27(2015)年では 20,930 人となっている。住民基本台帳による と、令和2(2020)年では、20,228 人となっている。国立社会保障・人口問題研究 所の推計では 2060 年に 9,447 人へと減少する見込みである。 年齢3区分別の人口では、年少人口(15 歳未満人口)と生産年齢人口(15〜64 歳 人口)が減少傾向にあり、老年人(65 歳以上人口が増加傾向にある。平成(1995) 年には老年人口が年少人口を上回っており、 平成 (201年では老年人口が 7,034 人、年少人口が 2,302 人となっている。生産年齢人口は減少傾向が続いており、平 成 27(2015)年では 11,581 人となっている。 年齢3区分別人口割合をみると、徐々に少子高齢化が進んでいる状況となってお り、特に老年人口は、平成 12(2000)年には 22.3%であったのが、平成 27(2015) 年には 33.6%と 11.3 ポイント増加している。 自然増減(出生児数と死亡者数との差)は、概ね減少傾向が続いており、特に平 成 17(2005)年以降は 100 人以上減少する傾向となっている(平成 30(2018)年で は 199 人の自然減)。なお、合計特殊出生率は平成 20~24(2008~2012)年の平均 値は、1.35 で全国平均、富山県平均を下回っている。 令和元(20年は 1.41 となっている。社会増減(転入者数と転出者数との差)は、平成 12(2000)年以降 概ね減少傾向となっている(令和2(2020)年では 156 人の社会減)。また、5歳 階級別の社会増減の推移をみると、10 歳代後半から 20 歳代前半にかけて若年者の 大幅な転出超過が継続している。 1 平成 28(2016)年の本町における企業数は 657 社、事業所数は 831 事業所となっ ており、いずれも減少傾向となっている(平成 21(2009)年:企業数 798 社、事業 所数 954 事業。従業者数については、 近年増加傾向にあるものの、 平成 (2009) 年 7,734 人から平成 28 年 7,612 人と減少している。 本町では、今後もこの少子高齢化や人口減少傾向が続くことが見込まれており、 このような人口構造の変化は、労働人口や税収の減少、地域社会のコミュニティ機 能の低下など町の施策全体に関わる問題となることが懸念される。また、雇用の場 が少ないことや、日常生活の不便さなどを理由に、若者の流出に歯止めがかからな い状況である。 これらの課題に対応するため、子育て支援や教育、高齢者支援など住み続けたい と思える環境づくりに向けた施策や、都市から本町へひと・もの・しごとの流れを 呼び込み地域の活性化を図る施策に取り組むとともに、移住・定住の推進や関係人 口の拡大など持続可能な地域社会に向けた担い手確保の取組を行う。 具体的な事業は、以下の基本目標のもとで行う。 ・基本目標1 つながる上市 ~幸せでわくわくのミライへ“つながる”子育て・教育~ ・基本目標2 にぎわう上市 ~変化と継承へのチャレンジで“にぎわう”産業・基盤~ ・基本目標3 ささえあう上市 ~守るべきものを守り、みんなで“ささえあう”安全・安心なくらし~ 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2025年度) る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.41 1.55基本目標1 イ 人口社会増減 △155人 ±0人 基本目標2 男77.1歳 男79歳 ウ 平均自立期間 基本目標3 女83.1歳 女85歳 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 上市町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア “つながる”子育て・教育事業 イ “にぎわう”産業・基盤事業 ウ “ささえあう”安全・安心なくらし事業 ② 事業の内容 ア “つながる”子育て・教育事業 人口減少や少子化、核家族化といった状況が見られるなか、子育て家庭 の不安や負担感を軽減する取組を充実させ、 希望通りの結婚ができ、妊娠・ 出産・子育てと切れ目なく支援するほか、学校、各種団体とも連携しなが ら教育環境の充実を図るなど、ミライへつながる人づくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・婚活イベントの開催 ・若年世帯の住宅取得支援 ・民間保育所施設整備の支援 等 イ “にぎわう”産業・基盤事業 大都市圏への若い世代の流出に歯止めをかけるために、デジタル技術の 活用による雇用の創出や地域活性化を図るとともに、人・もの・仕事の流 れを生むための基盤を整えて、上市町の特長を最⼤限に活かし、特産品開 発や農業の担い手育成、移住・定住の促進を図るなど、にぎわうまちづく りに向けた取組にチャレンジする事業。 【具体的な事業】 ・デジタルワーク人材育成 3 ・上市ブランド商品の開発、販路拡大 ・農業の新規担い手育成、起業支援 ・サテライトオフィスの誘致 ・空き家の利活用推進 ・移住定住の支援 等 ウ “ささえあう”安全・安心なくらし事業 町民一人ひとりが心豊かで充実した生活を実現できるよう、災害の不 安を軽減する取組や、地域福祉の推進と健康づくり活動の支援、地域に欠 かせない生活インフラの維持として、かみいち総合病院や上市高校に重点 を置いた取組など、ささえあいで安全・安心な暮らしの環境づくりを推進 する事業。 【具体的な事業】 ・健康づくりの推進 ・感染症の予防 ・かみいち総合病院への医療器械購入支援 ・上市高校生への町内事業所説明会、職場体験の実施 等 ※ なお、詳細は第2期上市町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円(2021 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月頃に外部有識者(上市町総合計画及びまち・ひと・しごと創生 総合戦略審議会)による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。 検証後速やかに上市町ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

区域は富山県中新川郡上市町の全域です。

人口の推移は減少傾向にあります。記録されている主な数値は以下のとおりです。

  • 昭和55(1980)年:24,028人
  • 平成27(2015)年:20,930人
  • 令和2(2020)年:20,228人
  • 国立社会保障・人口問題研究所の推計(2060年):9,447人(見込み)

年齢別の動向では年少人口(15歳未満)と生産年齢人口(15〜64歳)が減少し、老年人口(65歳以上)が増加しています。平成27(2015)年の年少人口は2,302人、老年人口は7,034人、同年の生産年齢人口は11,581人です。高齢化の進行は顕著で、老年人口割合は平成12(2000)年の22.3%から平成27(2015)年には33.6%へと11.3ポイント増加しています。

自然増減や社会増減の状況は次のとおりです。自然減は概ね継続しており、平成30(2018)年は自然減199人、合計特殊出生率は平成20〜24(2008〜2012)年平均で1.35、令和元年は1.41です。社会増減は減少傾向で、令和2(2020)年は社会減156人です。特に10代後半から20代前半にかけて若年層の転出超過が続いています。

産業面では、平成28(2016)年の企業数は657社、事業所数は831事業所であり、いずれも過去と比べて減少傾向です(平成21(2009)年:企業数798社、事業所数954事業所)。従業者数は近年横ばい〜やや減少で、平成21(2009)年7,734人、平成28(2016)年7,612人となっています。

2. 地域の課題(現状の課題)

本町が直面する主な課題は以下のとおりです。

  • 少子高齢化と人口減少が継続していることにより、労働力や税収の減少、地域コミュニティ機能の低下が懸念されること。
  • 若年層の大都市圏への流出が続いており、特に10代後半〜20代前半の転出超過が顕著であること。
  • 企業数・事業所数の減少や雇用機会の不足が見られること。
  • 日常生活の不便さ等により、若年層の流出に歯止めがかからないこと。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

計画は「つながる上市」「にぎわう上市」「ささえあう上市」の3つの基本目標を掲げ、以下のKPI・数値目標を設定しています。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 寄与する基本目標
合計特殊出生率 1.41 1.55 基本目標1(つながる上市)
人口(社会増減) △155人 ±0人 基本目標2(にぎわう上市)
平均自立期間(男女) 男77.1歳/女83.1歳 男79歳/女85歳 基本目標3(ささえあう上市)

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

第5章の特別の措置を適用して実施する事業として、以下の事業が認定されています。寄附活用の特例(内閣府識別番号:A2007)に基づく事業です。

事業名 分野 概要
上市町まち・ひと・しごと創生推進事業(A2007) 地域創生(子育て・教育/産業・基盤/安全・安心くらし) まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を活用して実施する総合的な推進事業です。事業は以下の3区分で構成されています。
  • “つながる”子育て・教育事業:婚活イベント、若年世帯の住宅取得支援、民間保育所施設整備支援等。
  • “にぎわう”産業・基盤事業:デジタルワーク人材育成、ブランド商品開発・販路拡大、農業の新規担い手育成、サテライトオフィス誘致、空き家利活用、移住定住支援等。
  • “ささえあう”安全・安心なくらし事業:健康づくり推進、感染症予防、かみいち総合病院への医療機器購入支援、上市高校への事業所説明会・職場体験等。
寄附の金額の目安は200,000 千円(2021年度〜2025年度累計)で、事業実施期間は2021年4月1日から2026年3月31日までです。実施状況の検証は毎年度外部有識者による評価(7月頃)を行い、結果を公表してPDCAを回します。
(注記)その他の認定事業 本文中に記載のある「コミュニティ・ホスピタル事業」等については記載が一部にとどまっているため、ここでは主要な認定事業として上記を整理しています。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

1,429万円
寄附受入総額
4
寄附企業数
4
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

1千万
21年度
10万
22年度
359万
23年度
40万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 第2期上市町まち・ひと・しごと創生推進計画 400,000円
他 非公表4社
令和5年度 第2期上市町まち・ひと・しごと創生推進計画 3,590,000円
令和4年度 第2期上市町まち・ひと・しごと創生推進計画 100,000円
他 非公表1社
令和3年度 第2期上市町まち・ひと・しごと創生推進計画 10,200,000円
(株)ロキテクノ 他 非公表1社

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画課
電話番号 076-472-1111
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