富山県射水市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 射水市創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 富山県射水市 ３ 地域再生計画の区域 富山県射水市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、戦後の復興期に急増したが、その後の高度経済成長期には全 国的な大都市集中の動きを背景に減少傾向を辿った。その後、国の新産業都市指 定を受けたことで、昭和 45 年から昭和 60 年にかけては、産業立地とともに人口 が大きく伸びた。しかし、その後人口は伸び悩み、平成 17 年の 94,209 人(国勢調 査結果)をピークに、近年は減少傾向となり、令和２年には 90,742 人となった。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、令和 42 年には約 62,000 人まで 減少することが見込まれている。 射水市が誕生した平成 17 年以降の年齢３区分別の人口動態をみると、年少人 口（０～14 歳）は平成 17 年の 13,537 人をピークに減少し、令和２年には 11,269 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は平成 17 年の 19,803 人から令和２年には 27,743 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定され ている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も平成 17 年の 60,847 人をピークに減 少傾向にあり、令和２年には 51,219 人となっている。 自然動態をみると、出生数は平成 17 年の 785 人をピークに減少し、令和５年に は 569 人となっている。その一方で、死亡数は令和５年には 1,197 人と増加の一 途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲628 人（自 然減）となっている。 社会動態をみると、平成 18 年には転入者（3,750 人）が転出者（3,439 人）を 1 上回る社会増（311 人）であった。しかし、平成 21 年以降は転出超過に転じ、平 成 26 年には▲189 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の 減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 少子高齢化の進行とともに、今後人口の自然減少が一層強まっていくことが予 測され、地域における担い手不足やそれに伴う地域コミュニティの衰退、さらに は地域産業の衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 人口維持のためには、出生数を増加させるとともに、転出者数を減らし、転入 者数を増やすことが必要となる。 年代別には 15～24 歳世代の進学・就職等による市外転出に対し、Ｕターン率が 低く、結果的に 20～30 代の若年層の流出が人口構成に大きく影響し、出生数の低 下にもつながっている。若年層の転出先を地域別にみると、東京都など大都市を 含む地域に多くの人口が流出している。 一方で、本市の合計特殊出生率(1.57（近年５年間の平均値))は、富山県(1.47) や全国(1.33)よりも若干高くなっている。 以上のことから、本市の人口減少を抑制するためには、社会動態の改善、とり わけ 20～30 歳世代のＵＩＪターン促進、子どもを生み育てたい市民の希望をか なえる環境整備が課題となる。 これらの課題に対応するため、交通と住まいが快適なまち、子育てと学びの希 望がかなえられるまち、高等教育機関と共に歩むまち、多様性・寛容性のあるま ち、人口減少に対応した持続可能なまち、とやま呉西圏域連携中枢都市圏での取 組強化の６つの戦略を通じて、射水市に住む人はもちろん、射水市に興味や愛着 を持つみんなが幸せになるまちを目指し、人口減少時代において持続可能なまち づくりを進める。具体的な事業は、以下の基本目標のもとで行う。 ・基本目標１ 結婚・出産・子育て・学びの環境づくり ・基本目標２ 地域のしごとづくり ・基本目標３ 安心して暮らせる多様性・寛容性のある地域づくり ・基本目標４ 人が行き交う持続可能なまちづくり 【数値目標】 ５－２の ＫＰＩ 現状値 目標値 達成に寄与する 2 ①に掲げ （計画開始時点）（2029年度地方版総合戦略 る事業 の基本目標 「子育てが楽しい」と 98.1％ 100％ 回答する割合 ア 基本目標１ 「授業がよく分かる」 小学校 92.5小学校 100％ 児童・生徒の割合 中学校 83.6中学校 100％ 雇用創出数（年間求人 8,183人 11,000人 数） イ 基本目標２ ６次産業化推進事業件 ８件 14 件 数（累計） 地域支え合いネットワ ーク共生社会構築事業 ２地域 ８地域 を実施する地域数 ウ 基本目標３ まちづくり講座参加者 のうち、まちづくりに 48.4％ 50％ 積極的に参加したいと 答えた人の割合 ５年間（2019 純移動数（転入者数－ ～2023）の累５年間で300人 転出者数） エ 計実績 378人 基本目標４ まちづくりに参画した 456 人 600 人 学生・生徒の数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 射水市創生推進事業 ア 結婚・出産・子育て・学びの環境を創出する事業 イ 地域のしごとを創出する事業 ウ 安心して暮らせる多様性・寛容性のある地域づくりを推進する事業 エ 人が行き交う持続可能なまちづくりを推進する事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育て・学びの環境を創出する事業 地域全体で子ども・若者・子育て当事者を応援し、安心して子どもを 生み育てられ、次代を担う子どもたちを健やかに育む環境を創出する事 業 【具体的な事業】 ・子育て世帯の経済的負担の軽減 ・ふるさと射水への愛着を育む教育の充実 ・多様な学びの場の創出及びそれらを支える人材の確保 等 イ 地域のしごとを創出する事業 新しいビジネスの場を創出し、チャレンジしやすい環境を創出する等、 意欲のある人誰もが個性や能力を活かして生き生きと働ける仕事の場を 創出する事業 【具体的な事業】 ・ビジネスサポートセンター設置による創業支援、事業継承支援の充 実 ・希望の働き方をかなえる環境整備や多様な企業の誘致 ・高品質・収益性の高い農水産物生産の推進、ブランド化 等 ウ 安心して暮らせる多様性・寛容性のある地域づくりを推進する事業 多様な世代にとって安全・快適・便利な生活環境を整備し、誰もが認 め合い、支え合い安心して暮らせるまちづくりの推進に資する事業 4 【具体的な事業】 ・持続可能な公共交通の仕組みづくり ・マッチングの充実による空き家の活用 ・性別にかかわらず活躍できる社会環境づくりの推進 等 エ 人が行き交う持続可能なまちづくりを推進する事業 学生や市民、企業等様々な主体がともにまちづくりに参画する機会の 充実を図る等、地域の魅力や人のつながりが広がり、次世代へと受け継 がれるまちづくりに資する事業 【具体的な事業】 ・多様なニーズをとらえた観光基盤、受入体制の整備と情報発信 ・地域や民間企業等、多種多様なプレイヤーが連携したまちづくりの 推進 ・戦略的・効率的な行政運営の推進 等 ※ なお、詳細は射水市創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月～９月頃に外部有識者等による効果検証を行い、翌年度以降 の取組について見直しを行う。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で 公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5