第２期鳥取市創生総合戦略推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

鳥取市は2005年の国勢調査で201,740人をピークに本格的な人口減少が進行しています。2015年国勢調査では193,717人（2005年比 −8,023人）、住民基本台帳では2015年3月末の191,772人が2020年3月末には186,180人と5,592人減少しています。将来推計では2040年に166,361人となり、2015年から約14%の減少が見込まれます。

年齢別では、老年人口（65歳以上）が増加する一方で年少人口（0～14歳）は減少しています（2020年12月末：老年人口54,849人、年少人口23,991人）。生産年齢人口（15～64歳）は2005年をピークに減少し、2020年は107,050人です。

自然動態では出生数が死亡数を下回る状態が続き、2019年は自然減が921人となっています。合計特殊出生率は2015年に1.66を記録した後低下し、2018年は1.50です。社会動態では2005年以降転出超過が続き、2008年には社会減が1,251人となりました。特に20代の転出（大学等卒業後の市外転出）が顕著です。

産業面では卸売・小売、医療・福祉、製造、建設の就業者が多い一方で、農業・林業の高齢化と後継者不足が進行しています。これらの状況は扶助費増・市税収入減による財政の硬直化や、若年層の就職ニーズに合った産業基盤の不足を招く懸念があります。

上記を踏まえ、本計画は次の基本目標を掲げています：結婚・出産・子育ての希望がかなうまちづくり、ふるさとを愛する心豊かな人財を育むまちづくり、稼ぐ地域・仕事と安定した雇用環境づくり、都市部等とのつながりを築き人が行きかうまちづくり、快適で暮らしやすい魅力と活力あるまちづくり、健康寿命を延伸し活力ある健康長寿のまちづくり、誰もが安心して暮らし続けることができるまちづくりです。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• ア 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちづくり事業
  • 麒麟のまち婚活サポートセンターによる婚活支援
  • 母子デイサービス、母子ショートステイ、乳児一時預かり（ママゆったり事業）の実施
  • 放課後児童クラブや放課後子ども教室による放課後の安全・安心な居場所の確保
  • 地域食堂（こども食堂）の立ち上げ・運営支援
  • デジタル技術等を活用した、子育てしながら就労できる職場環境づくり支援
• イ ふるさとを愛する心豊かな人財を育むまちづくり事業
  • 各中学校区の特色を生かした小中一貫教育の推進
  • ICT を活用した児童生徒一人ひとりの実情に応じた学びの充実
  • 地域教材・地域人材を活用した郷土学習の推進
  • 地区公民館職員の専門性向上と地域課題解決型学習の充実、地区公民館の活用促進
• ウ 稼ぐ地域・仕事と安定した雇用環境づくり事業
  • 生産性向上のための設備投資に対する支援（従業員処遇改善につなげる支援）
  • 高校生・大学生向けのオンライン学習や企業見学等を組み合わせた市内企業のPR
  • 多様な分野の企業誘致の推進による若者定住促進とミスマッチ解消
  • 起業・創業支援
  • ブランド農産物の品質確保・産地化のための機材・資材導入支援
• エ 都市部等とのつながりを築き、人が行きかうまちづくり事業
  • 定住促進・Uターン相談窓口での情報提供・相談対応・移住支援
  • 山陰海岸ジオパークを活用したジオツーリズムの推進
  • シティプロモーション「#鳥取家族」等の展開
  • 自主的な文化芸術活動の促進支援
  • 地域連携DMO（一般社団法人麒麟のまち観光局）による観光素材開発・広報支援
• オ 快適で暮らしやすい魅力と活力あるまちづくり事業
  • 中心拠点・地域生活拠点等を公共交通で結ぶ持続可能なシステム構築
  • 鳥取駅周辺の交通結節点機能強化と交流空間創出のための基盤整備
  • 移動販売や拠点施設への店舗機能追加等による買い物支援
  • バス路線の再編や共助交通の推進
  • 全市光化（FTTH化）による超高速情報通信網の整備推進
• カ 健康寿命を延伸し、活力ある健康長寿のまちづくり事業
  • 市民体育祭やスポーツ・レクリエーション祭の開催
  • スポーツ推進員の育成と活動支援
  • ライフステージに応じた食生活・運動等の健康づくり・疾病予防の普及啓発
  • 高齢者の介護予防活動参加のための「集いの場」の拡充
• キ 誰もが安心して暮らし続けることができるまちづくり事業
  • 地域のコミュニティ活動充実支援
  • 複雑化した生活課題に対する包括的支援協議の場設置と福祉専門職等による支援体制強化
  • 東部医師会等による在宅医療・介護連携推進の共同運営
  • 多文化共生のための国際理解講座等の実施
  • 防災リーダー・指導員等の養成と配置推進
• 事業運営上の留意点等
  • 寄附の金額の目安：5,000,000千円（2021年度～2025年度累計）
  • 評価方法（PDCA）：毎年度9月頃までに外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定、検証結果を本市公式WEBサイトで公表
  • 事業実施期間：2021年4月1日～2026年3月31日

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。