鳥取県倉吉市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 「暮らし良し、倉吉」まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鳥取県倉吉市 ３ 地域再生計画の区域 鳥取県倉吉市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、昭和 30（1955）年の 59,078 人をピークに減少が続いたものの、 昭和 50（1975）年から増加に転じ、昭和 60（1985）年には 57,306 人となり、その 後は減少しつづけ、平成 27（2015）年は 49,044 人となった。住民基本台帳による と令和３（2021）年４月末時点において 45,917 人になっている。国立社会保障・人 口問題研究所によると、令和 22（2040）年には、38,795 人、令和 42（2060）年に 30,014 人になると推計されている。 年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14 歳）は、昭和 25（1950）年 の 19,986 人をピークに減少し、昭和 45（1970）年から昭和 60（1985）年にかけて 12,678 人から 12,181 人と横ばいとなったものの、平成２（1990）年からは一貫し て減少し、平成 27（2015）年は 6,208 人となり、令和 22（2040）年に 4,244 人、令 和 （2060年に 3,167 人になると推計されている生産年齢人口は昭和 55（1980） 1 年に 37,580 人をピークに減少しつづけ、平成 27（2015）年は 27,190 人となり、令 和 22（2040）年に 18,987 人、令和 42（2060）年に 13,920 人になると推計されてい る。老年人口（65 歳以上）は、昭和 25（1950）年に 3,649 人になって以降増加し続 け、平成 27（2015）年は 15,488 人となり、その後、令和７（2025）年の 16,450 人 をピークに減少に転じると見込まれ、 令和 （2040年に 15,564令和 （2060） 年に 12,927 人になると推計されている。 自然増減の推移をみると、平成７（1995）年の自然減 16 人になって以降は自然減 が続き、令和２（2020）年は自然減 339 人となっている。 合計特殊出生率をみると、昭和 58（1983）年～昭和 62（1987）年では 1.95 だっ たが、平成 15（2003）年～平成 19（2007）年の 1.58 まで大きく減少した。平成 20 （2008）年～平成 24（2012）年以降は緩やかに回復し、平成 25（2013）年～平成 29 （2017）年には 1.66 となっている。 社会増減の推移をみると、昭和 50（1975）年の社会減 155 人になって以降は年に より増減はあるものの社会減が一貫して続き、令和２（2020）年は社会減 133 人と なっている。 このような状況が続くと、地域経済が縮小し、これまでのような民間や行政が提 供してきた身近なサービスが受けられなくなり、地域の都市機能が低下するだけで なく、地域活動の担い手が減少して地域コミュニティが衰退し、住み慣れた場所に 暮らし続けたくても困難という状態に陥る。 人口減少を逓減させるためには、子育て世代を中心に流入人口を増加させるとと もに、合計特殊出生率をさらに高めることが必要である。 これらの課題に対応していくため、 「仕事を増やし、安定した雇用を創出する」、 「人と人が繋がり、新たな人の流れをつくる」、「子どもを産み育てやすい環境を つくる」、「一人ひとりが輝き、魅力的な地域をつくる」を本計画における基本目 標として掲げ、本市に暮らす子ども、若者、子育て世代、働く世代、地域活動の担 2 い手、高齢者など、一人ひとりが、暮らしやすさを実感でき、魅力を育み、活気あ ふれる持続可能なまちを目指し、輝きを放つ地方創生を推進することにより、人口 減少に歯止めをかける。 ・基本目標１ 仕事を増やし、安定した雇用を創出する ・基本目標２ 人と人が繋がり、新たな人の流れをつくる ・基本目標３ 子どもを産み育てやすい環境をつくる ・基本目標４ 一人ひとりが輝き、魅力的な地域をつくる 【数値目標】 目標値 達成に寄与する ５－２の 現状値 地方版総合戦略 （令和７（ ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）25）年度 の基本目標 る事業 ） ア 新規進出企業の累計数 ０件 基本目標１ ５件 イ 県外からの年間移住者数 232人 基本目標２ 300人 ウ 合計特殊出生率 1.62 基本目標３ 1.75 地区コミュニティセンター エ 58,048人 基本目標４ 事業に参画した地域住民の 70,000人 3 人数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 倉吉市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 仕事を増やし、安定した雇用を創出する事業 イ 人と人が繋がり、新たな人の流れをつくる事業 ウ 子どもを産み育てやすい環境をつくる事業 エ 一人ひとりが輝き、魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 仕事を増やし、安定した雇用を創出する事業 全ての市民の所得向上と安心で安定した就業に向け、農畜水産業、林業 及び商工業の連携や６次産業化などによる地域の特性や地域資源を活かし た産業の構築・振興を目指すとともに、ＡＩやＩｏＴ等を活用して生産性 を向上させ、正規雇用の拡大・賃金引上げを進める。そのために、創業な どを促進・支援し、産業の活性化を進め、さらに、地元企業の規模拡大、 4 基盤強化、事業継承、新事業展開などに対する手厚い支援の実施や、立地 条件などに対する適確かつ適時なニーズの把握に努め、戦略的な企業誘致 を推進する。また、企業が求める人材を確保するための人材の育成を進め ることにより、雇用を創出し、成長と安定を兼ね備えた持続可能な産業振 興を図る事業。 【具体的な事業】 ・農業生産基盤の維持・向上事業 ・多様な担い手の育成と確保事業 ・良質な農畜水産物の安定供給と地域ブランドの開発事業 ・企業の経営基盤の強化・安定化支援事業 ・経済環境の変化への対応と生産性の向上事業 ・中心市街地活性化事業 ・創業の促進と事業承継に対する支援事業 ・企業誘致の推進事業 等 イ 人と人が繋がり、新たな人の流れをつくる事業 本市の自然、歴史、伝統、文化、芸術などの地域特性や地域資源の活用、 新たな地域特性や地域資源の創出、その二つの融合を促進することにより、 魅力と活力にあふれたまちづくりを推進する。また、積極的で戦略的な情 報発信をすることなどにより、本市への関心を高め、観光やスポーツなど で訪れる人や移住定住者を増やしていく。さらに、移住定住を希望する人、 既に移住定住をしている人に対しての支援を推進するとともに、「くらし よし、くらよし」の魅力が実感でき、地域住民が相互に支えあい、かつ、 健康で住みよい暮らしの実現を目指すことで、人口の増大を図る事業。 5 【具体的な事業】 ・観光資源を活用した周遊滞在型観光地創造事業 ・国民保養温泉地にふさわしい関金温泉振興事業 ・農村の魅力を引き出した農家民泊推進事業 ・観光客の受入環境整備事業 ・観光情報の発信・誘客事業 ・関係人口の拡大とＩＪＵターン促進事業 ・出会い・結び合い支援事業 等 ウ 子どもを産み育てやすい環境をつくる事業 出会い、結婚、妊娠、出産、子育てに対して切れ目のない、また、仕事 と子育ての両立が可能となる支援を行うとともに、地域住民の皆で愛情を もって子育てをする仕組みや環境づくりを推進することで、誰もが希望を もって、安心して子育てができるまちをつくる。さらに、個性豊かで、互 いを思い合い、倉吉を愛し、大切にする子どもの育成を図るとともに、倉 吉の将来を担い、地域特性や地域資源が次の世代にしっかりと引き継がれ ているまちをつくる事業。 【具体的な事業】 ・子育て環境を整備する体制づくり事業 ・仕事と家庭、子育ての両立支援事業 ・学校教育の充実と学力向上事業 ・開かれた学校づくりの推進事業 ・ふるさと学習推進事業 6 ・たくましい体の育成と食育の推進事業 等 エ 一人ひとりが輝き、魅力的な地域をつくる事業 市民の一人ひとりが、命と尊厳を守るために人権を尊重し、誰もが健康 的で生き生きとした人生を送れるよう、多様な個人の能力が発揮される共 生のまちづくりを推進するとともに、多様な主体が連携しながら地域全体 で支え合う地域共生社会を進め、問題を抱える方の早期発見と、適切な支 援ができるような仕組みづくりに取り組む。また、健康・医療・介護・福 祉に関する体制やサービスを充実させるとともに、地域における防災力の 向上を図ることにより、安全で暮らしやすい地域づくりを進め、誰もが安 心して地域に住み続け、生き生きと暮らすことができるまちづくりを進め る。さらに、「学びの場」を増やし、生涯学習や文化活動を活発化させる とともに、活力ある地域コミュニティを形成させ、市民が郷土に愛着を持 ち、文化や芸術が輝くまちづくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・地域活動への支援事業 ・まちづくりの担い手の確保・育成事業 ・文化芸術の振興事業 ・地域で互いに支え合い、誰もが暮らしやすい地域共生のまちづくり事業 ・健康づくり推進事業 ・新型感染症対策推進事業 ・人権教育・同和教育の推進事業 ・男女がともに活躍できる環境づくり事業 等 ※なお、詳細は第２期倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 7 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（令和３（2021）年度～令和７（2025）年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月に産業界、高等教育機関、金融機関、労働団体及び報道機関等 で構成する評価会議において効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定 する。検証後速やかに本市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８（2026）年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８（2026）年３月 31 日まで 8