鳥取県岩美町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 岩美町地域創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鳥取県岩美郡岩美町 ３ 地域再生計画の区域 鳥取県岩美郡岩美町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は1950(Ｓ25)年の20,519人をピークその後急速に減少が始まり、 2015(Ｈ27)年には 11,485 人となった。これは、2013(Ｈ25)年に国立社会保障・人口 問題研究所(以下、「社人研」という。)が推計した人口 11,525 人を下回るものとな っている。住民基本台帳によると 2020（Ｒ2）年 4 月 1 日現在では 11,408 人となっ ている。また、社人研の 2018(Ｈ30)年の直近の人口推計によると、2045(Ｒ27)年に は 6,314 人まで減少するとの推計が示されている。 人口構成では、1980(Ｓ55)年に全体の 13％であった老齢人口が 2015(Ｈ27)年に は 34％に増加しており、社人研の前回推計とほぼ同程度となっている。今後におい ては 2045(Ｒ27)年に 50％まで上昇し、生産年齢人口の割合（41％）を上回る推計が 示されている。生産年齢人口は、1980(Ｓ55)年に全体の 66％であったが、2015(Ｈ 27)年には 55％に減少し、2045(Ｒ27)年には 41％まで減少すると推計されている。 年少人口は、1980(Ｓ55)年に全体の 21％であったが、2015(Ｈ27)年には 11％へ減少 し、2045(Ｒ27)年には９％まで減少すると推計されている。 自然増減の動向については、1989(Ｈ元)年度から見ると、出生数は 1991(Ｈ3)年 度の 167 人が最多であり、多少の増減はあるものの減少傾向で推移し、2019(Ｒ元) 年度の出生数は 58 人となっている。一方、死亡数は年間 150 人を超える推移となっ ている。また、直近 5 年間では、出生数は 60 人～79 人、死亡者数は 160 人～191 人 であり、自然増減は年間 100 人程度の「減少」となっている。2019（Ｒ元）年にお 1 いては 137 人の自然減となっている。出生数の減少の要因としては、生産年齢人口 の減少と、晩婚化や高い未婚率が起因していると推測される。なお、合計特殊出生 率についてみると、2014（Ｈ26）年は 1.22 であったが、2016（Ｈ28）年に 1.37、 2017（Ｈ29）年に 1.64 と増加傾向にある。 社会増減の動向については、1989(Ｈ元)年度からの推移では、転出超過（転出が 転入を上回る事象）による「減少」が続いている。2014(Ｈ26)年度までは年間概ね 80 人程度の転出超過となっていたが、近年では、2016(Ｈ28)年度に転入が転出を上 回るなど、30 人程度の転出超過となり社会増減における「減少」が少なくなってい る。2019（Ｒ元）年においては 39 人の社会減となっている。 人口減少と少子高齢化は、地域の日々の生活を支える事業所や地域コミュニティ 活動の担い手不足を招くだけでなく、消費量の減少やそれに伴う地域経済の規模縮 小により、事業の継続そのものに大きな影響を与えることが考えられる。 これらの課題に対応するため、持続可能なまちづくりに向けて、ＳＤＧｓの概念 やＳｏｃｉｅｔｙ ５．０の実現など新たな観点も取り入れ、地域の活力を生み出 すとともに、人口減少・少子高齢化を抑制する。 なお、取組に当たっては、 次の事項を本計画期間における重点戦略として掲げる。 ・重点戦略Ⅰ 子どもを産み育てられるまちづくり ・重点戦略Ⅱ 住んでみたい、住み続けたいまちづくり ・重点戦略Ⅲ 希望を持って働けるまちづくり ・重点戦略Ⅳ みんなが元気で安心して暮らせるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2027年度） る事業 の基本目標 ア 出生数 年58人 年66人 重点戦略Ⅰ ア 合計特殊出生率 1.64 1.98 重点戦略Ⅰ イ 社会減少数 年39人 年11人 重点戦略Ⅱ イ 転入数 年270人 年 260 人重点戦略Ⅱ 2 イ 転出数 重点戦略Ⅱ 年309人 年271人 ウ 水産業支援対策満足度 79.3％ 85.7％重点戦略Ⅲ ウ 農林業支援対策満足度 61.8％ 65.0％重点戦略Ⅲ ウ 商工業振興満足度 71.3％ 76.9％重点戦略Ⅲ 岩美町に住み続けたいと エ 75.1％ 83.0％重点戦略Ⅳ 思う町民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 岩美町地域創生推進事業 ア 子どもを産み育てられるまちづくり事業 イ 住んでみたい、住み続けたいまちづくり事業 ウ 希望を持って働けるまちづくり事業 エ みんなが元気で安心して暮らせるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 子どもを産み育てられるまちづくり事業 婚活サポートセンターによる相談体制強化、不妊検査・不妊治療費の 支援、産後ショートステイ助成など、若者の出会いの場の創出等により 結婚組数を増加させるとともに、出産や子育てに安心して取り組める環 境を整備し、出生数を増やす事業。 【具体的な事業】 ・不妊検査・不妊治療費の支援 ・乳児用おむつ購入費助成 等 イ 住んでみたい、住み続けたいまちづくり事業 3 広域観光連携推進、移住相談会・ふるさと就職相談会参加・開催、Ｓ ＮＳの活用など、魅力ある地域づくりの取り組みを進め、観光客及び関 係人口を増やすとともに、Ｕターン・Ｉターンなどの移住希望者に対す るきめ細やかな相談体制の整備や住まいに関する支援を行い、転入者を 増やす事業。 また、小・中学校での地域学習の充実、還暦の集い開催など、若者の 交流などを通じた郷土愛を育む取り組みを行い、住み続けたいと思う人 を増やし転出者を減らす事業。 【具体的な事業】 ・チャレンジサポート推進事業 ・空き家改修費等支援 等 ウ 希望を持って働けるまちづくり事業 農業・漁業新規就業者支援、創開業支援など、それぞれの産業の魅力 を高め、発信するとともに、起業・就業の支援を行い、新規雇用へとつ なげ産業全体の振興に資する事業。 【具体的な事業】 ・農業・漁業新規就業者支援 ・創開業支援、継続・継承支援 等 エ みんなが元気で安心して暮らせるまちづくり事業 地域づくりフォーラム等の開催、総合相談窓口及び支援体制整備、自 主防災組織設立など、地域課題の解決に対する地域の自発的な取り組み への支援や多世代交流の場を創出し、地域活動を活発化させるとともに、 だれもが安心して暮らせるまちづくりに資する事業。 【具体的な事業】 ・家屋の耐震化支援 ・高齢者等タクシー利用助成 等 ※なお、詳細は第 2 期岩美町地域創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4 880,000 千円（2020 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃に岩美町総合戦略推進委員会等外部有識者によるＫＰＩの効 果検証を行い、施策の進捗状況、取り組むべき内容について、必要な見直し を行う。 検証後、速やかに本町公式ＷＥＢサイトにおいて公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 5