鳥取県北栄町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 北栄町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鳥取県東伯郡北栄町 ３ 地域再生計画の区域 鳥取県東伯郡北栄町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、平成７年の 17,228 人をピークとして人口は減少し続け、住民基 本台帳によると、令和４年１月１日時点では 14,692 人であり、国立社会保障・人口 問題研究所が平成 30 年に公表した将来人口推計では、令和 22 年には 10,769 人ま で減少する見込みである。 本町の平成７年以降の年齢３区分別の人口動態（総務省）をみると、年少人口（０ ～14 は平成７年の 3,195 人から減少令和２年には 1,800 人となる一方、 老年人口（65 歳以上）は平成７年の 3,470 人から令和２年には 4,966 人と増加の一 途をたどっており、少子高齢化はさらに進むことが想定される。また、生産年齢人 口（15～64 歳）も平成７年の 10,563 人をピークに減少傾向にあり、令和２年には 7,344 人となっている。 また、本町の平成７年以降の自然動態（総務省）をみると、出生数は平成７年の 167 人をピークに減少傾向で推移しており、令和２年には 87 人になっている。その 一方で、死亡数は毎年 200 人前後で推移していることから、出生者数から死亡者数 を差し引いた自然増減は毎年マイナスの状況が続いており、令和２年では▲119 人 （自然減）となっている。 さらに、本町の平成７年以降の社会動態（総務省）をみると、軒並み転出者が転 入者を上回る社会減の状況であり、令和２年では▲94 人の社会減となっている。本 町周辺には就業場所となる企業が比較的少なく、町の基幹産業である農業の就業人 1 口についても伸び悩んでいることが主な要因として考えられる。 このように、他の多くの自治体同様、本町においても人口減少・少子高齢化が今 後も進行することが予測されているが、この問題は、産業、地域コミュニティ、文 化等における担い手の不足、それに伴う活力の低下、まちの空洞化、特に高齢者に とっての交通手段の不足、子育て・教育環境の劣化など、経済・社会の様々な側面 に大きな影響を与えかねない。 しかしながら、日本全体の人口が減少傾向に向かう中、本町だけが人口を増やす ことは現実的ではない。そのため、さまざまな移住・定住施策により可能な限り本 町の人口を維持していくとともに、人口減少時代に対応した持続可能なまちづくり を進めていくことが重要といえる。 そして何より重要なことは、人口が減る中においても、人々の暮らしの質を下げ ず、やりがいを持って安全かつ快適に過ごし続けられるような環境を維持し続ける ことである。特に、将来にわたって本町に住み続けられるよう、若い人々が安心し て子育てをすることができ、子どもたちが豊かな教育を受けられ、地域の魅力を学 び体感できる環境を整備し、結果として町への愛着を持ってもらえるような施策を 進めていくことが重要である。 一方、様々な人が働き続けることのできるまちであるためにも、地域内の産業基 盤を維持していくことが必要である。特に、大栄西瓜など多くの特産品を含めた豊 かな農産物、風力発電施設をはじめとする再生可能エネルギーなどの地域資源を活 用した本町ならではの取り組みを持続・発展させていく必要がある。地域の中で供 給することが可能な商品・サービスについては可能な限り地域内で購入していくこ とで、資金の流れを地域の中に留め、地域経済を少しでも活性化していくことが可 能となる。もちろん、地域で作った商品・サービスを他地域に売っていわゆる「外 貨を稼ぐ」ことも同様に重要である。 これらの課題に対応していくため、次の事項を本計画期間における基本目標とし て掲げ取り組むこととする。 基本目標１ 農業の振興 基本目標２ 商工業の振興 基本目標３ 観光の振興 2 基本目標４ 環境・エネルギー施策の推進 基本目標５ 子どもを産み育てやすいまちづくり 基本目標６ 未来をつくる教育の推進 基本目標７ 移住定住の促進 【数値目標】 達成に寄 ５－２ 現状値 与する地 の①に 目標値 ＫＰＩ 方版総合 掲げる （2025年度） （計画開始時点） 戦略の基 事業 本目標 町内農業総生産額 85.9 億円 89.4 億円 ア 基本目標１ 耕作放棄地の面積 46.6ha 35.0ha 製造品出荷額等 83.7 億円 83.7 億円 製造業従業者数 553 人 553 人 イ 年間商品販売額 266.9 億円 266.9 億円目標２ 卸売業・小売業従業 711 人 711 人 者数 基本目標３ ウ 北栄町観光入込客数 40 万人/年105 万 7 千人/年 再生可能エネルギー導 エ 入量 16,010kW 16,01基本目標４ ※町が関与した導入 町の子育て支援施策に 満足する人の割合 71.8% 80.基本目標５ オ ※町民アンケートのう ち「関心がない」「無 回答」を除いた構成比 高校卒業後、地元を離 れたが将来は地元に帰 カ って就職したいと思う 50.0% 55.0基本目標６ 人の割合※成人式アン ケート キ 移住者数 91 人/年 91 人/基本目標７ 3 ※県への移住者報告数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 北栄町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 農業の振興事業 イ 商工業の振興事業 ウ 観光の振興事業 エ 環境・エネルギー施策の推進事業 オ 子どもを産み育てやすいまちづくり事業 カ 未来をつくる教育の推進事業 キ 移住定住の促進事業 ② 事業の内容 ア 農業の振興事業 「夢と希望が持てる農業のまち」として、農業者をはじめ、町民みん なでふるさとに誇りを持って本町の農業を次の世代へつなげていくこと を目指す事業 【具体的な事業】 ・農産物のブランド化の推進 ・新たな販路開拓、農商工連携 ・新規就農への参入支援と担い手の育成・確保 ・イチゴ産地化の取り組み 等 4 イ 商工業の振興事業 町内の商工業活性化を目指して、町商工会と連携して町内事業者及び 創業を志す人を支援するとともに、雇用相談や職業紹介の場の提供によ る求職者への支援及び新規に雇用を行う事業者への支援を通して、雇用 の確保及び町内事業者が求める人材のマッチングを促進する事業 【具体的な事業】 商工業活性化の推進 雇用・人材確保施策の充実 等 ウ 観光の振興事業 「名探偵コナンに会えるまち」という本町ならではの取り組みや、恵 まれた自然環境、豊かな特産品、青山剛昌ふるさと館に近接する国史跡 由良台場跡など多くの文化・歴史・文化財資源などを活かし、その魅力 をさらに高める取り組みを推進することで、本町の魅力を多くの人に知 ってもらい、交流人口を増加させるとともに地域経済の活性化につなげ、 地域の賑わいと活力を創出する事業 【具体的な事業】 ・「名探偵コナンに会えるまち」の推進等による観光地づくり ・道の駅の整備 ・広域観光の促進 等 エ 環境・エネルギー施策の推進事業 2019 年 12 月に表明した「気候非常事態宣言」に基づき、2050 年まで のゼロカーボン（人為起源のＣＯ₂排出の実質ゼロ）に向けた取り組みを 推進する。徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限 の活用によりＣＯ₂の排出削減を行うとともに、それらの取り組みを地域 でお金が回る仕組みづくり、健康かつ快適な生活の実現、災害時のため の分散型エネルギーシステムの構築などにつなげる事業 【具体的な事業】 ・再生可能エネルギー等の活用によるまちづくり 5 ・環境にやさしく、健康で快適なライフスタイルへの転換 等 オ 子どもを産み育てやすいまちづくり事業 子育て世代包括支援センター（ネウボラ）の機能を充実させ、早期か ら支援を切れ目なく行うための体制を構築するとともに、幼児教育・保 育サービスの充実等により、誰もが働くことと子育てを両立できる社会 の実現を目指す。子育てと仕事の両立や、世代間・地域がつながり、安 心して子どもを産み育てられる社会の実現を目指し、社会全体で子育て を支援する支え愛の取り組みを進める事業 【具体的な事業】 ・結婚・出産・子育てに安心、喜びを感じられる環境づくり ・子育て世代への支援と幼児教育・保育サービスの充実 等 カ 未来をつくる教育の推進事業 地域の将来を担う人材の確保が課題となる中、子どものときから自分 の生まれ育った町と地域の魅力を知り、誇りと愛着を持つための機会を 提供するとともに、児童生徒の「生きる力」を育成するため「家庭」 「地 域」「学校」が連携し「確かな学力づくり」「豊かな心と人間関係づく り」「健康な体と体力づくり」に取り組む事業 【具体的な事業】 ・地域を支える人材の育成 ・教育環境の充実 等 キ 移住定住の促進事業 移住に関心はあるが本町のことをよく知らない人、本町への移住に関 心のある人など、それぞれの関心の度合いに応じた情報発信・情報提供 を行う。また、移住者への様々な支援を行い、北栄暮らしを応援し、定 住へとつなげる事業 【具体的な事業】 ・情報発信・情報提供体制の構築 6 ・北栄暮らしの支援 ・北栄暮らしの魅力向上に向けた総合的な検討 等 ※ なお、詳細は「北栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（令和４年度～令和７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃、外部有識者等で構成する本町地方創生検討委員会におい て、各施設の進捗状況、取り組んだ内容等についての検証結果を踏まえなが ら、事業評価及び必要な見直しを行う。評価結果については速やかに本町公 式ＷＥＢサイト等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 7