鳥取県智頭町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鳥取県八頭郡智頭町 ３ 地域再生計画の区域 鳥取県八頭郡智頭町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、1960 年(国勢調査)に 14,390 人であった人口が 2015 年(国勢調査)には 7,154人に減少してお国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年に3,877 人になるといわれています。とどまることなく進行している人口減少は深刻な状況 です。 住民基本台帳人口移動報告における自然動態としては、2000 年から 2009 年の 10 年間の平均で年間 70.0 人が減少となっていましたが、2010 年から 2019 年の 10 年 間では平均では年間 97.4 人が減少となっています。また、社会動態としては、2000 年から 2009 年の 10 年間の平均で年間 84.6 人が減となっていましたが、2010 年か ら 2019 年の 10 年間の平均では 48.7 人が減少となっています。社会動態について は、2010 年頃から取り組んできた移住定住施策の効果が現れてきていますが、自然 動態の減少が厳しいため、目に見える効果となっていません。 国勢調査において年齢３区分別では、年少人口（0～14 歳）については総人口の 9.54％を占めていた 2010 年に対し、2015 年には 9.74％とほとんど変化がありませ ん。しかし、生産年齢人口（15～64 歳）については、54.92％であった 2010 年から 2015 年には 51.38％となり、2019 年（鳥取県人口推計）では 47.31％と減少してい ます。それに伴い、老年人口（65 歳以上）の総人口に対する構成比率が増加してい ます。15 歳未満では、移動が起こっていませんが、15 歳以上で転出し、再度転入し 1 ていないことが考えられます。 本町には高等学校が１校しかなく、子どもたちは中学校を卒業すると、ほとんど が町外で学ぶことになります。そして、大学進学や就職などで町を離れてしまうと、 町へ戻ってこないケースも多くあります。中山間地域特有の学びや就職場所の選択 肢の少なさ、交通、買い物等の不便な状況は、若い世代の U ターンにつながってい ません。 人口減少が進むにつれ、農林業従事者、公共交通、自治会活動等の担い手不足、 空き家や空き店舗などの遊休施設の増加など地域の安全安心な暮らしを支える生活 基盤が不安定となってきます。高齢化率も年々増加し、介護や介護予防、看護等に あたる人材の不足も課題となっています。第１期智頭町総合戦略の期間である 2015 年から 2019 年にかけて、町の面積の 93％の森林を生かし基幹産業である林業の充 実発展や誘致企業による雇用の創出、自然豊かな環境での子育てを魅力とした移住 施策、住宅改修等に対する助成や地域資源を生かした定住促進など様々な取り組み を行ってきました。そういった取り組みを通して、2015 年当時、2040 年には国立社 会保障・人口問題研究所の推計で人口が 3,870 人とされていましたが、現在のシミ ュレーションでは 4,124 人と緩やかな減少へと変化しました。また、2018 年２月に は林業を通じて形成された、森林、山村集落、宿場町、流通往来が多様性に富んだ 景観として国の重要文化的景観に選定されました。そして、日本 1/0 村おこし運動 や百人委員会といった「住民自治」の推進による持続的なまちづくりが認められ、 2019 年７月に SDGs 未来都市に選定されました。これらの選定は地方創生を進める にあたり、大きな起爆剤となり、そして大きな力になっています。 しかしながら、2018 年 1 月から 12 月までの人口 1,000 人あたりの社会増減率が 鳥取県内ワースト 1 位という結果となり、第１期総合戦略で取り組んできた移住定 住施策に課題が残りました。また、空き家、空き店舗などの遊休施設の増加や農林 業従事者、公共交通、自治会活動等の担い手不足、介護、看護等の人材不足等が課 題となっています。 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、人口減少がさらに緩 やかとなることを目指します。 2 ・基本目標１ 持続可能な地域づくり （緩やかな人口減少を目指すと共に民間等との連携により稼ぐ力を 養う） ・基本目標２ みんながみんなを支えるまちづくり （誰もが活躍し、支え合うことができる体制づくり） ・基本目標３ 若い世代が楽しめるまちづくり （将来を担う若者が魅力を感じ、活躍できる場づくり） ・基本目標４ 新しい時代の流れを力にしたまちづくり （未来技術の導入検討や SDGｓの積極的な取り組み） 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2026年度地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 11人(2018 ア・イ 雇用の創出 80人 基本目標1･2 年度) 102人(2015 ア・イ・ 移住者数 ～2019年度 87人基本目標1･2･3 ウ ) 161人(2015 ア 出生数 160人 基本目標1 ～2019年 － おせっかい奨学パッケージ （新規事業 10,000,000 イ 基本目標2 寄附額 のため実績 円 なし） 106,063人( ウ 観光入込客数 140,000基本目標3 2018年 地域公共交通計画に基づく － 乗客31,000 エ 基本目標4 体制づくり 事業体 （新規事業 人 3 のため実績 ドライバー なし） 30人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ ア 持続可能な地域づくり （緩やかな人口減少を目指すと共に民間等との連携により稼ぐ力を養う） イ みんながみんなを支えるまちづくり （誰もが活躍し、支え合うことができる体制づくり） ウ 若い世代が楽しめるまちづくり （将来を担う若者が魅力を感じ、活躍できる場づくり） エ 新しい時代の流れを力にしたまちづくり （未来技術の導入検討や SDGｓの積極的な取り組み） ② 事業の内容 ア 持続可能な地域づくり （緩やかな人口減少を目指すと共に民間等との連携により稼ぐ力を養う） 産前産後や授かりにくい人へのサポートや子育て中の家庭への支援、子 どもたちに対して、本町の現状や課題を学ぶ智頭 NEXT や課題解決のた めの住民活動である百人委員会等の参加を通した郷土愛を育む機会の創 出、健康ポイントによる健康意識の向上や健康体操やミニデイサービス 等による介護予防の推進を行い、生まれてから命を閉じるまでのサポー トの充実等を図ります。また、豊かな森林資源を活用、維持していくた めに、持続的な山村経営の推進に向けた担い手確保・育成や、適切な森 4 林整備と山村資源を活用した多様なニーズへの対応、次世代につなげて いくための農村環境の維持、「ホンモノの農産物」の供給体制づくり、 鳥獣被害対策の推進や林道や作業道の改良、維持管理を推進する等、山 の生業を守り、つなぎ、里山で暮らす誇りを育てます。 イ みんながみんなを支えるまちづくり （誰もが活躍し、支え合うことができる体制づくり） 子どもからお年寄りまで多世代参加のだれでも食堂など、さまざまな世 代が集まることができる場づくりやスキマ時間、スキマスキルの活用に よるマッチングで人手不足の解消、都市部企業との連携と関係づくり、 町外で学ぶ子どもたちを地域とつなぐおせっかい奨学パッケージによる U ターン促進、災害救助法発令時に本町に避難できる疎開保険加入やふ るさと納税の推進、移住相談会の際に、住居付き就職先付きの移住提案 を行う有資格者（医療、介護等）移住施策を推進する等、人や仕事の垣 根をとり、つながりやすい仕組みを作ります。 ウ 若い世代が楽しめるまちづくり （将来を担う若者が魅力を感じ、活躍できる場づくり） 智頭ならではの丁寧な暮らしを伝える民泊や、 新智頭図書館から智頭駅、 かわらまち商店街、智頭宿をつなぐ道「ちづみち」の空き家を活用し、 新規創業やイベントなどを通して、まちなかに賑わいを創出する取り組 み、新智頭図書館の地域資料コーナーの充実と暮らしや文化を丁寧に伝 えるためにまちとつながる事業の実施、麒麟のまち圏域による観光、移 住施策の連携事業等を行うことで智頭の魅力を伝え、智頭が好きな人を 増やす取り組みを行います。 エ 新しい時代の流れを力にしたまちづくり （未来技術の導入検討や SDGｓの積極的な取り組み） SDGs 未来都市として認められた住民自治の強みを生かし、集落単位で支 え愛マップ（災害図上訓練 DIG）の作成を通して、地域住民の防災意識 を高め、消防団活動を充実、強化し、災害時への備えを啓発します。ま た、消防団、自治会、民生委員、町等各団体間で連携を速やかに正確に 行うことや、町道の開設や改良により適切や維持管理を行います。そし 5 て、利用者の減少や運転手確保の難しさなど課題がとなっている地域交 通について、交通弱者を地域で見守り、ICT を活用した仕組みを構築す ることで共助の仕組みづくり等を行います。 ※なお、詳細はまち・ひと・しごと創生第２期智頭町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 10,000 千円（2020 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月末までに担当者による効果検証を行い、毎年度７月に外部有識 者に結果を報告し、評価いただく。外部有識者会議後、速やかにホームペ ージに掲載する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 6