東京都新島村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 新島村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 東京都新島村 ３ 地域再生計画の区域 東京都新島村の全域 ４ 地域再生計画の目標 新島村は、東京から南へ約 150km、伊豆半島下田から南東へ約 35km にあり、新 島・式根島の２つの有人島と３つの無人島を主体として構成されている。隣島の 利島と神津島は、各々北へ 15km、南へ 20km の距離にあり、東京都の行政区域と しては大島支庁管内に属し、大島まで 40km に位置している。新島・式根島は、富 士火山帯に属する火山の噴出物から形成された島で、新島は南北の長軸 11.5km、 最大幅 3.2km の細長い島で、10 個以上の小火山体から構成されているため、地形 の起伏が激しいが、大局的には海抜 432.7m の宮塚山を最高点とする北部の山地 と中央にある低地とに分けることができる。式根島は、新島の南西約３km に位置 し、南北 2.5km、東西 2.9km で周囲の海岸線は複雑に入り組んでいるが、島内は 起伏の少ない台地状の地形となっている。地質的に最も大きな特徴としては、新 島の一部を除いて、両島ともに流紋岩の溶岩及び火砕岩から成っており、伊豆諸 島の他の火山島と異なる地質で、火山活動の様式・規模・間隔も他島と大きく異 なっている。新島の向山から採取されるコーガ石は、黒雲母流紋岩溶岩上部の軽 石質部分で、耐火耐熱性、耐酸性、断熱・保温性、防音性、防湿性に優れ、各種 建築材、骨材、窯業原料として幅広く利用されてきた。近年は代替製品の開発な どにより、その需要は減少し、年々生産量が減少。現在は民間事業者１社のみが 生産を行っている。新島村においては、前述のコーガ石を中心とした鉱業が主要 産業の１つであったが衰退が進み、農業・漁業等の第一次産業が占める割合も約 1 4.7％と著しく低く、観光関連産業もかつての「離島ブーム」時からは大きく縮小 しており、各産業において高齢化や人口減少に紐づいた担い手（後継者）、働き 手（就業者）の不足が大きな課題となっている。 当村の人口は、1955 年の 5,149 人をピークに減少基調で推移しており、住民基 本台帳によると 2025 年には 2,421 人まで減少している。国立社会保障・人口問題 研究所の推計 （2023 年推では、2020 年の 2,441 人2045 年には 1,650 人、2050 年には 1,560 人にまで減少することが予測されている。 1980 年からの年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 765 人をピークに減少し、2050 年には 144 人となる一方、老年人口（65 歳以 上）は 1980 年の 544 人から 2050 年には 657 人と増加の一途をたどっており、少 子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳） も 1980 年の 2,379 人をピークに減少傾向にあり、2050 年には 759 人となってい る。 1995 年からの自然動態をみると、出生数は 2003 年の 32 人が最も多く、年によ っ増減はあるが、概ね減少傾向にあり、2023 年には 8 人となっている。その一方 で、死亡数は 30 人から 60 人程度で推移しており、2023 年の出生者数から死亡者 数を差し引いた自然増減は▲44 人（自然減）となっている。なお、合計特殊出生 率をみても、2023 年には 0.89 と都平均値を下回っている。 2010 年社会動態をみると、2023 年には転入者（160 人）が転出者（153 人）を 上回る社会増（7 人）であった。しかし、2010 年からの 2023 年の 14 年間でみる と、転入者（1,695 人）が転出者(1,871 人)を下回る社会減（176 人）であった。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減） 等が原因と考えられる。 このような急激な人口減少による過疎化・少子高齢化の進行、厳しさを増す社 会環境の変化により、労働力人口の減少・経済規模の縮小など、これまで以上に 村財政への影響が懸念される中、2021 年度から 2030 年度までの 10 年間を計画期 間とした新島村第３次総合計画をスタートさせた。前・後期各５年で進める基本 計画内に「まち・ひと・しごと創生 総合戦略」を包含する形で重点政策を設け、 戦略型行政経営の推進をしながら、誰もが暮らしやすく住み続けたい新島・式根 島の実現に向けて取り組みを進めている。 2 そのため、本計画においても次の４つの重点政策を基本目標と掲げ、本計画に おける各施策を進めていく。 基本目標１ 豊かさを享受する「しごと」づくり 基本目標２ 明るい暮らしのできる「村」づくり 基本目標３ 豊かな心をもつ「ひと」づくり 基本目標４ 快適で安心して暮らせる「村」づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 現状値 地方版総合戦略 （2025年度） る事業 の基本目標 事業による若者雇用創出 ９人 15人 数 ア 村内事業所従業者数 946人 1,129人基本目標１ 製造品出荷額等（４人以 385百万円 450百万円 上事業所） 事業による移住者数 41人 20人 イ 基本目標２ 来島者数 60,035人 90,000人 ウ 合計特殊出生率 0.89 1.60基本目標３ 村防災訓練への参加率 41.7％ 50.0％ 「住みやすい」と感じる 80％ 75.0％ エ 割合 基本目標４ 介護予防リーダー・サポ 31人 33人 ーター人数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 新島村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 豊かさを享受する「しごと」づくり事業 イ 明るい暮らしのできる「村」づくり事業 ウ 豊かな心をもつ「ひと」づくり事業 エ 快適で安心して暮らせる「村」づくり事業 ② 事業の内容 ア 豊かさを享受する「しごと」づくり事業 産業振興及び雇用の創出は、地域力の向上と自立性の基礎となるため、 第一次産業から第三次産業まですべての産業において、多様で付加価値 の高い産業を促進することによって、足腰の強い地場産業構造の構築と 雇用機会の拡大を目指し、若い世代が安心して働ける職場の創出を進め る。特に、既存の基幹産業の強化、次世代産業の育成支援、観光集客を 目的とした交流人口の増加、地場産業の進化による地域ブランド化促進、 地元特産品や農産物の生産・加工・流通体制の確立、多様な就業環境の 創出、商工業の育成・支援、シニア世代の活用による地域活力創出など を推進する事業 【具体的な事業】 ・観光産業の育成･支援事業 ・農業の再生と高度化事業 ・漁業及び水産加工業の再生と高度化事業 ・商工業の育成・支援事業 ・特産品の育成・支援事業 等 イ 明るい暮らしのできる「村」づくり事業 主要産業である観光はもちろん、様々なイベントの開催や地域間交流 といった交流機会の創出による交流人口・関係人口の増加や多様な人材 4 の地域内への誘引、移住・定住の促進と移住しやすい環境整備、子育て 世代の定住促進など、次世代の地域づくりに向けて起点となる明るい暮 らしを実現するための「村」づくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・移住者の呼び込み事業 ・庁内各課及び村内各種団体等と連携した定住化促進事業の実施事業 等 ウ 豊かな心をもつ「ひと」づくり事業 子育て世代の核家族化や共働きの増加など、社会とともにライフスタ イルも変化していく中で、次世代の地域を担う人材づくりを目指し、子 どもたちが健やかに成長できること、出産・子育て世帯への支援による 負担軽減、持続可能な地域を支える生涯教育の推進、多様なニーズに応 えられる子育て環境の整備、学力とともに生きる力を育成するための教 育環境整備、教育機関と地域コミュニティの連携による多様な学びの創 出支援を推進する事業 【具体的な事業】 ・出産・子育て支援事業 ・子育て環境の充実事業 ・特色ある教育による知・徳・体の向上事業 ・きめ細かな支援による平等な学習機会の提供事業 ・地域に根差した生涯学習機会の充実事業 等 エ 快適で安心して暮らせる「村」づくり 全国的に様々な自然災害等が多発する中で、今後起こりうるとされる 南海トラフ巨大地震といった地震・津波への対応をはじめ、土砂災害や 巨大台風などの自然災害対策の充実・強化による災害に強い村づくり、 加速化する人口減少に対応した社会基盤（インフラ）の最適化、離島地 域ならではの自然環境を活用した再生可能エネルギーの普及と活用、高 齢者をはじめとして誰もが安心して暮らせる地域としての環境整備、 ICT 5 活用による変革・新たな価値創造の促進、空き家等への対策強化など、 いつまでも快適で安心して暮らしていくための「村」づくりを推進する 事業 【具体的な事業】 ・防災・減災の推進事業 ・持続可能な再生可能エネルギー社会への転換事業 ・都市インフラの長寿命化・再構築と公共施設の維持管理の最適化事業 ・行政機能の効率化の検討事業 ・健康寿命の延伸事業 ・住み慣れた地域で安心して生活できる基盤の整備事業 ・シニア世代の就労促進事業 ・地域コミュニティの活性化事業 ・光回線維持管理及び活用事業 等 ※ なお、詳細は新島村第３次総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 本村の行政評価は、毎年度６月頃に主要事業の「成果指標」の実績値を踏 まえた施策の進捗状況等を施策別評価として、外部有識者による効果検証を 行うとともに、村民（全世帯）からのアンケート評価を行い、内部評価と外 部評価とし、実施する。実施後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 6