東京都八丈町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 八丈町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 東京都八丈町 ３ 地域再生計画の区域 東京都八丈町の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査をみると、本町の人口は第二次大戦後の引き揚げ者などの流入によって、 昭和 25 年に 12,887 人のピークに達したが、その後次第に減少し始め、平成 27 年に は 7,613 人となっている。また、平成 20 年以降の住民基本台帳をみても、人口は一 貫して減少傾向で推移（令和２年で 7,223 人）しており、令和４年には 7,128 人と なっている。今後もさらに減少傾向が続くものと予測され、国立社会保障・人口問 題研究所の推計によると、令和 42 年には 2,597 人まで減少する見込みである。 令和４年の年齢３区分別人口をみると、年少人口は 10.6%、生産年齢人口は 48.5% と減少傾向にある一方、老年人口は 40.9%と増加傾向にあり、超高齢社会が進んで いる状況である。 自然動態についてみると、出生数は平成 20 年以降ほぼ横ばいで推移しており、死 亡数は平成 28 年以降減少傾向にあるものの、死亡数が出生数を上回る自然減の状 態が続いており、令和３年には出生数 45 人、死亡数 136 人と▲91 人の自然減とな っている。 社会動態についてみると、平成 28 年以降は転出数が転入数を上回る転出超過の 状態が続いており、令和３年には転出数 374 人、転入数 370 人と▲4 人の社会減と なっている。 このまま人口減少が続くと、農業では担い手の不足により、耕作放棄地の増加が 進み農山村の環境が悪化し、商工業では消費人口の減少による市場縮小により地元 1 商業の維持が難しくなる。また、地域生活では地域の担い手不足によるコミュニテ ィの共助機能が低下することが懸念される。 そこで、本町では、定住人口の維持に加え、交流人口や関係人口の拡大、若い世 代が安心して本町で働くことができ、結婚・出産・子育てをきめ細かくサポートで きる地域社会の実現を課題と捉え、本計画期間中、以下の基本目標を設定し、目指 す未来に向けた取り組みを行う。 ・基本目標１ 産業振興による安定した雇用の創出 ・基本目標２ 定住促進・島外からの移住受入推進 ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての支援 ・基本目標４ 活力のある安心・安全な地域社会の形成 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2025年度） る事業 の基本目標 新規就農者数[累計] ９名 37名 新規就業者数[年間] １名 ２名 農地流動化面積[累計] 10ha 45ha 八丈町農業生産額[累計] 18億 144億 地産地消率（金額ベース） 14.2% 16.0% [年間] ア 黄八丈織物業の新規従事者 基本目標１ １名 ２名 数[年間] 黄八丈織物の販売額[年間] 46,789千円47,000千円 ３団体を誘致 スポーツ合宿誘致数[年間] ４団体が誘致 13団体 予定 主要イベント参加者数 564人 5,800人 [年間] 2 団体ツアー補助実績数 121ツアー 280ツアー [年間] 歴史民俗資料館来館者数に 80.9% 85.0% 占める旅行者の割合[年間] 八丈島おしごと掲示板（Web ０件 ５件 による採用件数[年間] 移住相談者における移住定 ３件 20件 住サイト閲覧数［年間］ イ 基本目標２ 移住相談者のうち、実際に移 ５件 10件 住した件数［年間］ 地域おこし協力隊員任期終 １名 ６名 了後の定住人数［累計］ 「出会い・ふれあいの場」参 加者のカップル成立数[累計 ０組 16組 ] 妊婦健診・乳幼児健康診査の ０% 80% 満足度［年間］ う蝕者率［年間］ 10% ８% 出産祝金受給者の満足度［年 ０% 90% ウ 間］ 基本目標３ 待機児童数[年間] ６名 ０名 子ども家庭支援センターの ０% 90% 利用者満足度[年間] 小学生平均点［年間］ 59.4点 67.5点 中学生平均点［年間］ 70点 70.5点 町立図書館の上半期利用者 3,179 人 8,000人 数［年間］ 職員による施策の作成数（政 エ ４件 10件 基本目標４ 策会議等への政策立案件数） 3 ［年間］ 1,016.29 994.00 家庭系ごみ排出量［年間］ ｇ/人・日 ｇ/人・日 4,006.893,791.88 ごみ総排出量［年間］ ｔ/年 ｔ/年 最終処分量［年間］ 395.81ｔ371.90ｔ/年 末吉多目的交流施設利用者 42人 500人 数［年間］ 防災訓練後の個別防災講話 １件 ５件 件数［年間］ 防災ツールを活用した自助 30名 150名 活動実施者数［年間］ 介護職員初任者研修受講者 ６名 10名 数［年間］ 介護従事者就業者数［年間］ 171名 171名 認知症サポーター養成数［年 52名 50名 間］ 高齢者実態調査におけるほ ぼ毎日外出する高齢者の割 34.5% 50% 合［年間］ 65歳健康寿命（要介護２）の 男性：-0.29 男女共に±０ 東京都平均との差［年間］ 女性：-0.58 シルバー人材センター会員 274人 274人 数［年間］ 胃がん 71.0% 全項目 精密検査受診率［年間］ 肺がん 90% 93.3% 大腸がん 4 78.9% 乳がん 85.7% 子宮頸がん 100.0% モバイルBU・S・PA の発行 25% 50% 割合［年間］ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 八丈町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業振興による安定した雇用の創出事業 イ 定住促進・島外からの移住受入推進事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての支援事業 エ 活力のある安心・安全な地域社会の形成事業 ② 事業の内容 ア 産業振興による安定した雇用の創出事業 本町の基幹産業である農林水産業の振興のため、八丈町の資源や特産 品を最大限活用し、雇用対策・人材育成等に取り組むとともに、ICT を 活用した第１次産業の生産性の向上や高付加価値化による競争力の強化 を図る事業。 【具体的な事業】 ・新規就農者支援・確保事業 ・漁業担い手確保・雇用促進事業 5 ・農地流動化の促進 ・八丈町農業生産額の増加 ・島食材の学校給食への活用事業 等 イ 定住促進・島外からの移住受入推進事業 ICT を活用し、島での暮らしや住まい等の情報発信を行うとともに、 移住希望者からの相談を受け付けることで移住促進を図る事業。また、 地域おこし協力隊を採用し、地域協力活動による活性化を図るとともに、 本町への移住・定住を目指す事業。また、新型コロナウイルス感染症の 影響によるリモートワーク需要拡大を受けたワーケーションやサテライ トオフィス等の長期滞在に資する取組を検討し、将来的な移住に繋げる 事業。 【具体的な事業】 ・黄八丈織物の後継者確保・育成 ・黄八丈織物の販売促進・認知向上 ・スポーツ合宿誘致事業 ・観光イベントによる観光振興・地域活性化事業 ・団体集客事業 ・文化財保全・活用計画の策定 ・八丈島おしごと掲示板（Web） ・移住定住に関する情報発信 ・移住相談 ・地域おこし協力隊の導入 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての支援事業 出生率の維持・向上に向けて、出産・子育てに関する金銭的支援及び 医療サービス・子育て支援サービスの拡充・提供に取り組む事業。 また、 社会全体で子育てに協力できる地域づくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・婚活事業 ・妊婦・乳幼児・歯科健康診査の実施 ・出産・子育て関連支給事業 6 ・保育所待機児童ゼロを目指す（待機児童ゼロの維持） ・子ども家庭支援センターの利用拡大 ・学力向上事業 ・町立図書館の充実 等 エ 活力のある安心・安全な地域社会の形成事業 地域課題を解決できる人材の育成や環境に配慮したクリーンなまち づくりを推進し、より暮らしやすいまちを目指す事業。また、地域資源 を活用し交流の場を創出することで、地域の活性化に繋げる事業。 【具体的な事業】 ・活力ある地域社会の形成 ・ごみ減量化と資源化推進等 ・末吉多目的交流施設活用事業 ・災害に強いまちづくり事業 ・介護人材確保事業 ・認知症になっても安心して暮らせる地域づくり ・高齢者がいきいきと暮らす地域づくり ・八丈町がん検診受診勧奨事業 ・モバイル BU・S・PA の普及促進 等 ※なお、詳細は第２期八丈町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（令和４年度～７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 20268 年３月 31 日まで ６ 計画期間 7 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 8