徳島県鳴門市の企業版ふるさと納税
徳島県徳島県鳴門市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期なると未来づくり計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,668文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期なると未来づくり計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
徳島県鳴門市
3 地域再生計画の区域
徳島県鳴門市の全域
4 地域再生計画の目標
国勢調査によると、本市の人口は、1995 年の 64,923 人をピークに減少を続け
ており、2020 年には、54,622 人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究
所によると、2050 年には総人口が 33,701 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 13,748
人をピークに減少し、2020 年には 5,592 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は
1980 年の 7,783 人から 2020 年には 19,121 人と増加の一途をたどっており、少子
高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も
1990 年の 43,008 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 29,282 人となって
いる。
人口減少の要因の一つは自然動態である。その自然動態をみると、出生数は
1980 年の 863 人をピークに減少し、2023 年には 214 人となっている。その一方
で、死亡数は 2023 年には 876 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡
者数を差し引いた自然増減は▲662 人(自然減)となっている。さらに、合計特殊
出生率の 2018 年から 2022 年までの5年間の平均値は、徳島県全体の 1.46 に対
して、本市は 1.22 となっており、県内の中でも低水準となっている。
また、社会動態をみると、1995 年には転入者(2,621 人)が転出者(2,419 人)
を上回る社会増(202 人)であった。しかし、近隣市町に商業施設や娯楽施設など
が整備されたこと等に伴い、 生活の利便性を求めて市外への転出者が増加し、 2023
1
年には▲50 人の社会減となっている。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに
伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な
影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、出生数維持や若者の転出超過の改善などに取組
み、人口減少のスピードを可能な限り緩やかにしていく必要がある。一方で、人
口減少は、その歯止めに時間を要し、歯止めをかけたとしても一定の人口減少が
進行していくと見込まれることから、一定の人口減少は避けられないという認識
のもと、人口減少に適応した地域をつくることも求められている。
まずは、「構造的に避けられない人口減少スピードの緩和に努める」こと、中
長期的には「人口減少に適応した持続的なまちづくりを進める」ことを両輪で進
め、住みたい、住み続けたい、戻ってきたいと思える「鳴門市」を目指す。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標① 「鳴門」らしさを活かして人の流れをつくる
・基本目標② 「鳴門」に仕事をつくる
・基本目標③ 「鳴門」で結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる
・基本目標④ 魅力的な「鳴門」をつくる
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)(2030年度)
る事業 の基本目標
ア 観光入込客数 3,220千人3,600千人基本目標①
5年後の10代後半~30代の社会
ア △415人 △277人 基本目標①
増減人口
市内総生産 2,600億円3,000億円
イ 基本目標②
※徳島県市町村民経済計算 (2028年度)
イ 将来、鳴門市内で働きたいと思う 30% 40% 基本目標②
2
高校生の割合
1.22 1.28
ウ 合計特殊出生率の5年間平均 基本目標③
20~20)7年
1,134人 1,263人
ウ 2029年までの5年間累計出生数(20~20) 20220)9年基本目標③
※社人研推計
鳴門市で住むことを市外の人に
エ 52% 60% 基本目標④
お勧めしたい高校生の割合
エ 幸福度(Well-Being調査) 6.1点 6.5点 基本目標④
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期なると未来づくり計画事業
ア 「鳴門」らしさを活かして人の流れをつくる事業
イ 「鳴門」に仕事をつくる事業
ウ 「鳴門」で結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業
エ 魅力的な「鳴門」をつくる事業
② 事業の内容
ア 「鳴門」らしさを活かして人の流れをつくる事業
本市ならではの自然や食、体験、伝統文化から構築されたモノ・コト
などの“鳴門らしさ”を活用し、「足を運んでみたい」「何度も訪れた
い」「住んでみたい」と思われるまちを目標に、「稼ぐ力」も高める交
流人口や、 鳴門に住んでいなくても地域づくりに関わる関係人口の拡大、
さらには、移住・定住を促進する事業。また、文化や歴史、創業等の「は
3
じまりのまち」として若者が「チャレンジ・活躍できる」場としてのイ
メージアップを図るとともに、シティプロモーションを通して市の魅力
や良さへの共感を育み、自ら情報発信元となる市民を増やすことで、地
域内外に本市の魅力を発信し、人口の流出抑制や定住に繋げる事業。
【具体的な事業】
・四国のゲートウェイ推進プロジェクト
・サイクリング推進事業
・「半農半X」推進シェアハウス事業
・イメージアップ戦略推進事業 等
イ 「鳴門」に仕事をつくる事業
生産年齢人口、特に人口減少の大きな要因となっている若年層の転出
傾向の改善のほか、中長期的な人口減少を見据えた消費活動の縮小も勘
案した、新たなイノベーションを誘発する「スタートアップ」の創出や
地域の発展に寄与する企業誘致の推進、地場産品の魅力向上等、働く場
の確保や産業振興を図る事業。また、多様化する価値観やワークスタイ
ルも踏まえ、子育て世代や女性への就業支援等を行い、働きがいの向上
や「仕事」と「子育て」などを両立できる環境づくりに取組む事業。
【具体的な事業】
・スタートアップ創出事業
・エコノミックガーデニング推進事業
・企業誘致推進事業
・農漁業六次産業化推進事業 等
ウ 「鳴門」で結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業
『県内随一の子育て応援都市』として、出会い、結婚、妊娠、出産、
子育てに至るまで、切れ目のない支援体制を整えることで、ライフステ
ージごとに必要なサポートが受けられる環境整備を図り、結婚や出産等
を契機とした定住の促進に繋げる事業。また、教育環境の充実を図り、
未来の鳴門市を担う人材育成や若い世代の定住意識の向上に取組む事業。
【具体的な事業】
・地域婚活支援事業
4
・子どもの居場所づくり推進事業
・「なると学力調査」実施事業
・KOBA式体幹☆バランストレーニング普及推進事業 等
エ 魅力的な「鳴門」をつくる事業
商業や交通等の生活に必要な機能をはじめ、 市民の生活満足度を高め、
まちの魅力向上や活力の衰退を防止する取組。また、人口減少に適応し
たまちづくりを推進するため、都市計画マスタープランに基づくオープ
ンゲート構想やフェーズフリーの推進等、 「あらたな なると」づくりを
加速する事業。
【具体的な事業】
・健康福祉交流センター改修事業
・公共交通対策事業
・災害対策事業
・市民協働のまちづくり推進事業 等
※ なお、詳細はなると未来づくり総合戦略 2025 のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
600,000 千円(2025 年度~2030 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度9月頃に、外部有識者により構成する鳴門市総合戦略評価委員会
において、数値目標及び具体的な施策に係る重要業績評価指標(KPI)
の達成度等を検証し、その評価結果については、本市公式ウェブサイトに
て公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画総務部戦略企画課 |
|---|---|
| 電話番号 | 088-684-1622 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。