徳島県北島町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期北島町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 徳島県板野郡北島町 ３ 地域再生計画の区域 徳島県板野郡北島町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町では、戦後しばらく停滞期があるものの、高度経済成長期とほぼ同時期に 人口増加率が上昇しており、2020 年まで一貫して人口が増加している。同年の人 口は 22,745 人である。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、本町の人口は 2025 年まで緩やかに増加を続け、22,821 人まで増加する。その後は減少に転じ、50 年 には 20 年の人口から９％減の 20,594 人になると推計されている。これは、本町 の 05 年頃の水準である。 社人研が 2019 年に公表した前回の推計では、2030 年まで増加が続くとされて いたが、人口減少局面に転じる時期が早まることが推計されている。 年齢を３区分してみると、本町では 2005 年まで、生産年齢人口の増加が続いて きた。2010 年に減少に転じ、2015 年には一旦増加したが、2020 年には再び減少 に転じている。 年少人口は、1985 年から減少していたが、2010 年に増加に転じ、20 年は 3,418 人となっている。今後は減少に転じるとみられており、30 年には 3,000 人を割り 込むと推計されている。 一方、老年人口は、一貫して増加を続けている。2040 年には、総人口の３割以 上を占めると見込まれている。 自然増減については、出生数が死亡数を一貫して上回っていることから、2020 1 年までプラスで推移しているが、2000 年以降は出生数が 200 人前後で横ばいであ る一方、死亡数は増加を続けており、2000 年からの 20 年間で約 49%の増加となっ ている。このため直近では自然増の値が大きく減少し、2025 年時点では自然増が 8 人となっている。また、合計特殊出生率は、全国や徳島県を上回っており、2018 ～22 年平均で 1.64 となっている。ただし、前回（13～17 年平均）の 1.66 を 0.02 ポイント下回った。 出生数は年間 200 人前後で推移しているが、2022 年の出生数は 185 人となって おり、経年的には減少傾向にある。 転出入数はともに減少傾向が続いているが、常に転入数が上回っていることか ら社会増が続き、おおむね年間 100 人前後の社会増で推移してきたが、2020 年は 53 人となり、社会増の値が減少傾向にある。 上記のとおり、現在は人口が増加しているものの、2025 年をピークに人口が減 少していくと推計されており、高齢化率は今後急激に増加すると見込まれる。人 口減少や高齢化が進むことで、地域経済の縮小や住民の経済力の低下などといっ た課題が発生することが懸念される。 これらの課題に対応するため、北島町への更なる人の流れを生み出すととも に、あわせて定着の促進と流出の抑制を図り、その好循環により「まち」の活力 を拡充させることが望まれる。北島町に住む全ての人々が安心して生活を営み、 子どもを生み育てられる環境を整えることが急務である。第２期総合戦略を策定 し、５年間にわたり事業に取り組んできた結果一定の成果を得たところだが、さ らに安定した人口構成を目指すために第３期総合戦略を策定し、第２期の取り組 みの検証を踏まえた上で取組を継続していく。 なお、これらの取組を推進するにあたっては、次の事項を本計画期間における 地域ビジョンとして掲げ、各施策に取り組む。 地域ビジョン１ デジタル技術を活用した便利な地域社会をつくる 地域ビジョン２ サービスデザイン思考に基づく快適な地域社会をつくる 地域ビジョン３ 自己実現と成⾧を応援する地域社会をつくる 地域ビジョン４ つながりと感謝を実感できる地域社会をつくる 地域ビジョン５ 前向きでいられる地域社会をつくる 地域ビジョン６ 自分らしくいられる地域社会をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （令和11年度地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 行政手続きのオンライン ア 66.9% 80%地域ビジョン１ 利用率 イ 窓口開庁時間の短縮 未実施 実施 地域ビジョン２ 所得割の納税義務者一人 ウ 3,286千円3,615千地域ビジョン３ あたりの課税対象所得 エ 刑法犯認知件数 89件 80件以下地域ビジョン４ 5年間で オ 出生数 204人 地域ビジョン５ 累計1,250人 5年間で カ 転入者数 994人 地域ビジョン６ 累計5,500人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期北島町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア デジタル技術を活用した便利な地域社会をつくる事業 イ サービスデザイン思考に基づく快適な地域社会をつくる事業 ウ 自己実現と成⾧を応援する地域社会をつくる事業 エ つながりと感謝を実感できる地域社会をつくる事業 オ 前向きでいられる地域社会をつくる事業 3 カ 自分らしくいられる地域社会をつくる事業 ② 事業の内容 ア デジタル技術を活用した便利な地域社会をつくる事業 デジタル技術を上手に活用しながら、人と人とのつながりを大切にする バランスの取れた、誰もが暮らしやすい地域社会を実現する。 【具体的な事業】 ・マイナンバーカードの普及と公的個人認証サービス等の更なる整備 ・広報誌、ホームページ、LINE など媒体の特性を活かした簡単明瞭な情 報提供 ・システムの導入による効率的な配水管網の整備等の実施 ・防災施設等へ公衆無線 LAN などの設置や ICT を活用した災害対策の実 施 等 イ サービスデザイン思考に基づく快適な地域社会をつくる事業 行政都合での一方的なサービスの提供ではなく、利用者である住民・職 員の視点に立ったサービスを設計する考え方（サービスデザイン思考） を前提としたまちをめざす。 【具体的な事業】 行政サービスにおける UI/UX 改善 等 ウ 自己実現と成⾧を応援する地域社会をつくる事業 さまざまな主体の「やりたい！」を尊重し、多様な自己実現の形を認め、 支援することで、町全体の活力と幸福度を高める。 【具体的な事業】 ・県や商工会と連携し、各種起業セミナーの開催案内等の情報提供 ・子どもから高齢者までのだれもが、生涯にわたって、いつでも気軽に 参加でき、楽しめるスポーツ活動の機会の提供 ・ふるさと納税返礼品の開発 ・高齢者の生きがいづくり事業を通じた、高齢者が楽しく生き生きと参 加できる通いの場の創出 等 4 エ つながりと感謝を実感できる地域社会をつくる事業 地域内外で多様な人々が出会い、つながれる場や機会を積極的に創出し、 人と人とのつながりを促進するとともに、住民間の相互理解と感謝の気 持ちを育むことで、地域全体の幸福度向上を目指す。 【具体的な事業】 ・関係機関や住民・地域との連携による危機管理体制強化 ・見守り隊員の増員による体制強化 ・「子ども食堂」などの地域全体の子どもを育む環境づくり/サービス体 制の整備 ・地域・関連機関との連携による健康・感染症予防・栄養指導・健康づ くりの維持・継続 ・学校・家庭・地域社会の連携による「食育」の推進 ・障がい者の地域生活と就労を支援によるノーマライゼーションの促進 等 オ 前向きでいられる地域社会をつくる事業 将来にわたって安心して暮らせる地域基盤の構築と、グリーントランス フォーメーションの推進などのといった本町の強みや先進的な取組みを 活かしたまちづくりなどにより、地域に安心と誇りをもたらす。 【具体的な事業】 ・町税負担の優遇措置を活用した北島町への企業進出推進 ・幼稚園から中学校までの給食費用の減免などによる子育て世代の負担 軽減 ・道路及び道路付帯設備の適切な維持補修 ・幹線道路、生活道路の安全で円滑な交通環境の整備、緊急車両の通行 確保、ゆとりある緑とオープンスペースの確保など、良好な住環境の 整備 ・リフォームや太陽光発電システム設置に係る助成の実施による低炭素 社会の実現と、安心して長く住み続けることができる環境構築の推進 等 5 カ 自分らしくいられる地域社会をつくる事業 住民一人ひとりが日々の生活を満喫でき、個人の選択と自己実現を尊重 し多様な生き方を可能にする環境づくりなどにより、地域住民の幸福度 向上を目指す。 【具体的な事業】 ・異なる文化や社会とのふれあいによる心豊かな人材の育成 ・特別な教育的ニーズのある幼児児童生徒に対する適切な指導や支援の 提供 ・まちづくりワークショップの開催などの住民の行政参画の機会の創出 ・ユニバーサルデザイン思考に基づいた安心して移動できるまちづくり ・地域包括ケアシステムの確立による高齢者が住み慣れた地域で生活を 継続できる体制づくり 等 ※なお、詳細は北島町総合戦略（第３期）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月までに外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに北島町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで 6