徳島県上板町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 上板町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 徳島県板野郡上板町 ３ 地域再生計画の区域 徳島県板野郡上板町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は 2015 年（国勢調査結果）には 12,039 人となっており、５年前の 2010 年と比較すると 5.4％とゆるやかな減少に留まっており、住民基本台帳による と 2020 年９月末の総人口は 11,811 人となっている。しかし、国立社会保障・人口 問題研究所（以下、「社人研」）の推計によると今後 2015 年から 2045 年までには さらに 39.6％減少し 7,276 人になると推計されている。 本町の年齢３区分別人口の推移をみると、2015 年総人口に占める 65 歳以上の割 合（高齢化率）は 31.8％で全国平均の 26.6％よりも高くなっている。社人研による と、今後、高齢化率は 2045 年までに 16.0 ポイント上昇し、２人に１人が高齢者に なると推計されている。また、年少人口の割合は 2015 年の 11.2％から 2045 年まで に 3.0 ポイント減少して 8.2％、生産年齢人口の割合も 2015 年の 57.0％から 12.9 ポイント減少して 44.1％になることが推計されており、人口ピラミッドからは超高 齢化社会となることが予想され、想像を超える大きな変化が待ち受けている。 本町の「自然増減」については、2001 年に、出生数と死亡数が同数となったこと を除き、ここ 30 年は死亡数が出生数を上回る「自然減」が続いており、2017 年に は 85 人の自然減となっている。なお、「合計特殊出生率」の推移を見ると、本町は 2008 年以降、1.35 人前後で推移している。 「社会増減」については、2003 年までは、転入超過「社会増」の傾向が続いてい たが、2004 年以降、転入・転出ともに年による変動はあるものの、転出超過「社会 1 減」の傾向が続いており、2017 年は２人の社会減となっている。しかし、2005 年、 2007 年、2014 年には転入超過「社会増」となっており、総人口に影響している。 このまま人口減少が続くと、産業構造、年齢別産業構造、主要産業就業者人口、 保育・教育、医療介護、行財政運営といった地域社会に大きな影響を与える恐れが ある。 産業構造の変化や就業者人口の変化によって、現在の人口により生産しているも のは、一人あたりの生産額が上がらない限り維持していくことは難しくなる。つま り、生産性の向上を目指さなければ総生産が逓減していくこととなる。 就業人口の減少に伴い地域全体の所得が減少し、それに比例して消費も減少する ことが予想される。あわせて消費が減少することにより、企業や地域事業所の生産 や設備投資も減少し、地域経済全体が縮小することが懸念される。 保育への影響として、現在は発生していないが、保育所等の保育に関わる人材確 保が難しくなることで、待機児童が発生する可能性があること、教育への影響では、 子どもが少なくなることで、公立高校の学区再編による遠距離通学といった、生徒 への負担が大きくなることが懸念される。 医療・介護への影響については、上板町第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事 業計画においても示しており、高齢者の増加とそれに伴う介護保険要介護（支援） 認定者数が増加し、医療・介護サービス費用に関する需要の逓増が見込まれている。 人口は減少しつつ、医療・介護需要が伸びることにより、行政サービスの効率性 が低下し、歳出は減少しないまま歳入が減少、財政の硬直化が想定される。 このため、本計画においては次の基本目標を掲げ、上板町への新しい人の流れを つくる、安心して働ける雇用の場をつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望 をかなえる、時代にあった地域をつくり安心な暮らしを守ることを目指し、その達 成を図る。 ・基本目標１ 外から稼ぎ、内部で循環させる上板町の経済を強くする。 ・基本目標２ 上板町へさまざまな人を呼び込み、町を元気にする。 ・基本目標３ 全世代が協力し、結婚・出産・子育てを支援する上板町を実現する。 ・基本目標４ 健康で安心して暮らせる地域を持続させる。 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始年度） （2026年度） る事業 の基本目標 全従業者数を3,000人以上に 3,002人 3,100人 ア 基本目標１ する。 社会増を年間50人以上にす -2人 50人 イ 基本目標２ る。 年少人口の割合を10％以上 11％ 13％ ウ 基本目標３ にする。 上板町に住み続けたいとい 76％ 85％ エ う人の割合を85％以上にす 基本目標４ る。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 上板町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 外から稼ぎ、内部で循環させる上板町の経済を強くする事業 イ 上板町へさまざまな人を呼び込み、町を元気にする事業 ウ 全世代が協力し、結婚・出産・子育てを支援する上板町を実現する事業 エ 健康で安心して暮らせる地域を持続させる事業 ② 事業の内容 ア 外から稼ぎ、内部で循環させる上板町の経済を強くする事業 3 農林業の振興、他地域からの企業の誘致、町内企業の支援・育成、起業 の促進等により、地域経済の循環強化を図る事業。また、特産品（藍染 め、和三盆糖、柿など）をはじめとした農産物のブランド化や６次産業 化の取り組みを支援し、基幹産業における付加価値の増大を目指す事業 や伝統文化や観光資源を利用し、交流人口、関係人口の増大に努め、地 域外から稼ぐ力を強化する事業。 【具体的な取り組み】 ・新規就農への総合的な支援、６次産業化の支援 ・企業誘致の推進や創業・起業の支援 等 イ 上板町へさまざまな人を呼び込み、町を元気にする事業 インターネットやふるさと納税等、「外の視点」を大切にし、今ある資 源をより魅力的に発信することで、多くの人が当町を訪れるよう促す事 業（関係人口・交流人口の増加を図る）。また、関係人口・交流人口を 増やすことで、当町への移住・定住を促進する事業。 【具体的な取り組み】 ・円滑な移住の支援にむけた体制の強化、移住・定住者への経済的支援 ・「とくしま上板熱中小学校」事業による人材交流の促進 等 ウ 全世代が協力し、結婚・出産・子育てを支援する上板町を実現する事業 世代間の子育て支援を通して、地域全体で子育てに関わる度合いを高め る事業。また地域のつながりと個人のワークバランスの両立を目指し、 子育てしやすいまちづくりを実現する事業。 【具体的な取り組み】 ・保育所保育料の減免・無償化、子どもはぐくみ医療費の助成と拡充 ・子ども若者相談支援センターの拡充 等 エ 健康で安心して暮らせる地域を持続させる事業 当町の住みやすい住環境を守るため、適切な土地利用の誘導や公共交通 の維持、地域防災力の向上に努める事業。また、住民の健康や安全を守 り、安心して暮らせるまちづくりを目指す事業。 【具体的な取り組み】 ・自主防災組織の充実強化 4 ・生活習慣、社会環境の改善を目指し、国保人間ドック、健康診断の充実 と受診率向上に向けた取り組み 等 ※なお、詳細は第２期上板町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6,000 千円（2021 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に開催される上板町地方創生総合戦略推進会議において外部 有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を検討する。検証後 速やかに上板町ホームページにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 5