徳島県海陽町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期海陽町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 徳島県海部郡海陽町 ３ 地域再生計画の区域 徳島県海部郡海陽町の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状】 海陽町は、徳島県の最南端に位置し、総面積 327（徳島県の面積の約８％）、 東西 24南北 22 ㎞に及ぶ広大な区域を有その約９割は山地が占めている。 海陽町の人口は、「第１期海陽町人口ビジョン」において、195（昭和 25 年） の 20,591 人をピークに減少し続け、2010 年（平成 22 年）時点では 10,446 人ま で半減しており、住民基本台帳によると 2024 年（令和６年）４月時点では 8,299 人となっている。本町の独自推計（島根県中山間地域研究センターが開発した人 口分析＆予測プログラム）によれば、人口減少が現状のまま推移すると、2060 年 （令和 42 年）には 2,000 人程度まで減少する予測となっている。平成 27 年 10 月 の人口ビジョン策定時から９年経過後の、2024 年（令和６年）時点で人口減少を 確認してみると、若干ではあるが人口減少が改善し、「第１期・第２期海陽町総 合戦略」の効果が少しずつ現れてきているように分析できるが、今後も少子高齢 化が進むことは予測される。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年（昭和 60 年）の 2,592 人から、2024 年（令和６年）には 567 人に減少する一方、老齢人口 （65 歳以上）は 1985 年（昭和 60 年）の 2,683 人から 2024 年（令和６年）には 3,945 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定され ている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1985 年（昭和 60 年）の 8,640 人か ら 2024 年（令和６年）には 3,787 人と減少の一途をたどっている。 自然動態をみると、1985 年（昭和 60 年）の 131 人から、2024 年（令和６ 年）には 23 人となっている。その一方で、死亡数は 1985 年（昭和 60 年）には 1 165 人から 2024 年（令和６年）には 225 人と増加の一途をたどっており、出生 者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲202 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、高度経済成長期の 1960 年代頃から人口が大量に流出し始 め、1985 年（昭和 60 年）には転入者 587 人、転出者 765 人、社会減▲178 人であ った。2024 年（令和６年）には転入者 227 人、転出者 316 人、社会減▲89 人とな っており、総人口の 1％を超える社会減が続いている。このように、人口の減少 は出生者の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 【地域の課題】 本町では人口減少により、消費市場や雇用の規模を減じさせ、更なる人口流出 を引き起こすとともに、少子・高齢化の進行もあいまって、いわゆる限界集落・ 準限界集落も発生し、地域によっては、日常の買い物や医療サービス等、住民生 活の維持に欠かせない社会生活サービスをいかに確保していくかが重要な課題に なるなど、地域社会に甚大な影響を及ぼし始めている。 【基本目標】 地方創生は、すぐに成果が表れるものではなく、中長期的な視点に立ち、その 時代の社会情勢の変化や住民及び地域のニーズを把握しながら取り組んで行く必 要がある。 このため、本計画では「第３期海陽町総合戦略」に基づき、人口減少を抑制し、 地域の創生を成し遂げるため、「第２期海陽町総合戦略」から継続して、人口、 経済、地域社会の課題に果敢に挑戦し、誰もが住み続けることができる持続可能 なまちを見据え取り組んでいく。 人口減少の克服に向けて重要なのが、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域 経済の縮小が人口減少をさらに加速させる「悪循環の連鎖」に歯止めをかけ、好 循環を確立する取り組みである。国の総合戦略においては第２期総合戦略を検証 のうえ、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現のため、①地 方に仕事をつくる、②人の流れをつくる、③結婚・出産・子育ての希望をかなえ る、④魅力的な地域をつくる、という４つの基本目標を掲げ、デジタルの力を活 用しながらそれぞれの取り組みを推進していくこととしている。 2 本町においても、「悪循環の連鎖」を断ち切り、本町の特色を活かした取り組 みを本格的に進めるため、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ取 組を推進していく。 基本目標１ 本町に魅力あるしごとを創る ～産業振興による地域創造戦略～ 基本目標２ 本町への新しいひとの流れを創る ～人に選ばれる地域創造戦略 ～ 基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ～子育て世代 に選ばれる地域創造戦略～ 基本目標４ 地域を創り直し、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連 携する ～住み続けることができる地域創造戦略～ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 ５年間で ア 新規雇用の創出 19人 基本目標１ 150人 イ 社会増減 △89人 ±０人 基本目標２ ウ 年少人口 567人 390人 基本目標３ 健康寿命の延伸 男性 78.9 歳 78.9 歳以上 エ (国保データベース 基本目標４ 女性83.7歳性83.7歳以上 ) ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 3 ① 事業の名称 海陽町人口安定まちづくり事業 ア 本町に魅力あるしごとを創る事業 イ 本町への新しいひとの流れを創る事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 地域を創り直し、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業 ② 事業の内容 ア 本町に魅力あるしごとを創る事業 本町の地方創生を実現していくためには、地域資源を活かした魅力のある仕事や 地場産業の振興が重要である。地域資源である海、川、山、農地を活かした産業の 魅力を情報発信し、若年層の人口流出を抑制することや町外からの転入者を獲得す ることが、「まち」・「ひと」・「しごと」の好循環をつくりだす出発点となる。 持続可能な地域づくりを確立していくため、時代に合った必要な産業の人員を確 保していくことを視野に入れるとともに、以下の 5 つの観点から、若い世代が働く ことができるような魅力ある雇用の創出を図る必要がある。 ●既存産業を維持・継承・再生・強化し、「しごと」を安定・復興させる。 【維持】 ●地域資源を徹底的に掘り起こし、新たな「しごと」を創出する。【発掘】 ●主に都市圏から本町に、本町でもできる「しごと」を移転する。【移転】 ●地域内の経済循環を高めることにより、新たな所得を生み出し、「しごと」 を創出する。【循環】 ●働き方改革にも視点をおき、「しごと」の質を向上及び創出する。【強化】 【具体的な事業】 ・みらいの担い手育成事業 ・海陽町ふるさと創造戦略補助金による支援（起業支援事業） 等 4 イ 本町への新しいひとの流れを創る事業 本町への新しい「ひと」の流れを創るためには、移住・定住希望者の視点に立 ち、雇用や住まい・子育て等の移住・定住の受け皿に関する総合的な環境整備を 行うとともに、移住・定住希望者向けの情報提供・発信に積極的に取り組む。な お、地方での移住・定住には地域での受け入れ体制も大きな要件になると認識し、 「互助の意識」を持てることのできるような地域づくりにも取り組む必要がある。 また、地域資源を活かした観光での魅力、スポーツを活かした体験型観光の魅 力を情報発信し、交流人口を増やしていくことで、海陽町ファンや関係人口の獲 得にもつなげていく。 【具体的な事業】 ・おかえ Re ターン海陽・奨学金支援制度の推進 ・竹ケ島海域公園魅力化事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 切れ目のない子育て支援により、安心して子育てができ、「しごと」も確保さ れ、若い世代が希望どおりに、結婚・妊娠・出産・子育てのできる社会環境の実 現を目指していく。そのためには、かいようこども家庭センターを中心とする関 係機関によるネットワーク体制の強化、顔の見える関係づくりが重要であり、昨 今では「ひとり親世帯」等への支援や関係機関との連携も必要である。また、子 どもの幸せを優先に考えられるような地域づくりを構築することにより、 この「ま ち」で住んでみたい、住み続けたいと思えるようなまちづくりに向けて取り組む。 【具体的な事業】 ・かいようこども家庭センター母子保健事業 ・地元高校育成事業 等 エ 地域を創り直し、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業 本町において、少子化や高齢化が進むことは避けられない状況である。全国や 県内と比較しても高齢化が進む本町としては、住み慣れた地域で生活が継続でき るようにするため住まい・医療・介護・保健・予防・生活支援等、地域包括ケア システムを深化・推進する必要がある。特に、分館単位での「互助の力」を醸成 5 し、「できることをできる人がする」支え合いの社会の実現に向けて取り組む。 また、地震、津波、風水害等の防災・減災対策としては、ハード面では対策が 必要な整備を早急に進め、ソフト面では自主防災組織力の強化や消防団員の確保 等、地域で支え合う体制づくりにも取り組む。 「公助・共助・互助・自助の力」を、最大限に発揮することで、地域での安心 なくらしを守ることができる社会へとつながり、若者から高齢者までその世代の ステージにあった生活環境を整備し、この「まち」で住んでみたい、住み続けた いと思えるような「持続可能なまちづくり」を実現する。 【具体的な事業】 ・行き！活き！高齢者外出応援事業 ・介護予防事業「かいよう元気体操教室」 等 なお、詳細は海陽町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6