徳島県板野町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期板野町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 徳島県板野郡板野町 ３ 地域再生計画の区域 徳島県板野郡板野町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 2000 年の 14,637 人をピークに人2020 年には 13,042 人と、この 20 年間で 10.9 パーセントの減少となっている。 この間の年齢３区分別の比率については、年少人口（0～14 歳）は 14.1％から 10.7％へと 3.4 ポイント減少、また、生産年齢人口（15～64 歳）については、65.3％ から 55.6％へと 9.7 ポイント減少している一方で、老年人口（65 歳以上）について は 20.7％から 33.6％へと 12.9 ポイント増加しており、本町でも少子高齢化が進ん でいることがわかる。 自然動態をみると、出生数は 2010 年の 104 人をピークに減少し、2023 年には 85 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 230 人と増加の一途をたどって おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲145 人（自然減）となって いる。 社会動態をみると、2010 年には、転入者（461 人）が転出者（443 人）を上回る社 会増（18 人）であった。しかし、本町の基幹産業である農業の衰退に伴い、雇用・ 就労の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2021 年には▲33 人の社会 減となっている。このように、人口の減少は出生者の減少（自然減）や、転出者の 増加（社会減）等が原因と考えられる。 本町の「人口ビジョン」における独自推計によれば、このまま人口減少の傾向が 続いたとすると、2040 年には、9,500 人、2060 年には 5,700 人程度までに減少する 1 ことが危惧されている。人口減少は社会保障制度の維持や持続的な地域経営維持の 面から大きな問題となり、“人口減少の抑制”が課題となっている。 このような状況を踏まえ、「振興計画」やその他「関連計画」との整合性を図り つつ、特に“人口減少の抑制”という観点から、次の事項を本計画期間における基 本目標として掲げ、戦略的な施策を講じていく。 ＜基本目標＞ 基本目標１ 安定した雇用の場づくり 基幹産業である農業の就業環境の充実とともに、産業間連携や本町の立地条件 を活かした新たな雇用の場を創出することで、雇用力の強化を図る。 基本目標２ 新しい人の流れづくり 観光・交流による人の流れを促進し、ＵＩＪターンによる新たな定住の流れを つくりだす。 基本目標３ 妊娠・出産・子育ての環境づくり 子育て日本一を目指し、妊娠・出産・子育てに関する包括的な支援体制を充実 する。 基本目標４ 魅力的で暮らしやすい地域づくり デジタルの力を有効に活用し、板野町ならではの魅力あふれる地域づくりを実 現するとともに、住民が支え合い、安心・安全に住み続けることができる環境を 整備する。 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 町内の事業所数 261社 280社 基本目標１ イ 転入者数（５年間） 1,948人 2,050人基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.57 1.60基本目標３ 2 今後も住み続けたいと思 エ 78.9％ 85.0％基本目標４ う住民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期板野町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用の場づくり事業 イ 新しい人の流れづくり事業 ウ 妊娠・出産・子育ての環境づくり事業 エ 魅力的で暮らしやすい地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用の場づくり事業 本町の基幹産業である農業においては、高齢化による担い手不足が深 刻となっており、農業従事者減少に伴い、遊休農地も年々増加している 状況である。 今後は、農業法人の促進やブランド化の推進等を通し、農業のさらな る振興を図るとともに、研修会の開催や新規就農者の育成に向けた取り 組みを強化することで、担い手の確保に努める。 地域のブランド化推進にあたっては、“春にんじん”や“れんこん” といった町の特産品を活用し、農家と企業等が連携して新しい商品の開 発・販売を行う六次産業化を効果的に推進する。 若い世代の転入促進に向けて大変重要である働く場については、農業 の振興による雇用力の強化と合わせて、サテライトオフィス等の誘致の さらなる展開や、本町の立地条件を活かした流通業の立地誘導等を促進 3 することで、新たな雇用の創出を図る。 【主な事業】 ・農業法人（個人事業等）の促進による若者の人材育成 ・新たな六次産業化の素材研究と販路開拓への取り組み ・サテライトオフィス等の誘致 ・交通条件を活かした流通業の立地誘導 等 イ 新しい人の流れづくり事業 本町における少子高齢化は着実に進行しており、総人口は減少傾向で 推移している状況である。長期的な人口減少を少しでも抑制するために は、引き続き、町民が“住み続けたい”と思えるまちづくりを推進する とともに、特に若い世代を対象とした受入環境やＵＩＪターン促進に向 けた支援の充実を図る必要がある。 また、近年では移住・定住政策とは別のアプローチとして、特定の地 域と多様なつながりを持つ交流人口・関係人口の創出が、地域の課題解 決や地域づくりの担い手として注目されており、本町ならではの特色で ある町内に３箇所ある霊場へのへんろ道のほか、「あすたむらんど徳島」 等の観光施設、「あさんウォーキングフェスタ」等のイベントを有効に 活用するとともに、積極的な情報発信に努め、ネーミングライツやふる さと納税等の制度を活用するなど、様々な形で本町とつながりを持つ人 を創出する。 【主な事業】 ・「あすたむらんど徳島」訪問客の町中への誘導事業 ・あさんウォーキングフェスタの充実・継続 ・板野町のイメージ形成とＰＲの強化（ＳＮＳを含む） 等 ウ 妊娠・出産・子育ての環境づくり事業 人口減少を抑制し、将来にわたり活力のあるまちを維持するために、 4 少子化対策は本町における喫緊の課題であり、妊娠・出産・子育てに関 する切れ目のない支援を推進することで“子育てするなら板野”といっ た環境づくりに努める必要がある。 本町ではこれまで、妊娠・出産や小・中学校入学の節目における祝金 制度や、町立の幼稚園・保育園における「授業料、保育料」及び「給食 費、主食費並びに副食費」の無償化に加え、令和６年４月からは、「子 どもはぐくみ医療助成事業」の対象を高校生まで拡大し医療費の無料化 に取り組む等、子育て世帯の経済的負担の軽減に向けた様々な支援を推 進してきた。 また、全国的な児童相談所における児童虐待相談対応件数や、不登校 児童・生徒の増加等の傾向を踏まえ、令和４年４月には「子ども家庭総 合支援センター」を設置し、関係機関と連携した相談体制等の充実を図 っている。 今後は、これまで推進してきた各種取り組みのさらなる充実を図ると ともに、教育環境については、デジタル技術を活用した教育ＤＸを推進 することで、時代の変化に対応した教育の質の向上を図る。 【主な事業】 ・町立幼稚園及び町立保育園の給食費・副食費完全無償化・学校給食 費の半額補助 ・町立幼稚園授業料及び町立保育園保育料の完全無償化 ・１８歳の年度末までの医療費無料化 ・子ども家庭総合支援拠点の充実 ・ＩＣＴ教育の推進 等 エ 魅力的で暮らしやすい地域づくり事業 少子高齢化及び人口減少の進行に伴い、地域の活力の低下が懸念され るなか、様々な分野においてデジタルの力を有効に活用し、 地域の個性・ 魅力を活かした地域づくりを推進することが重要である。 本町では、令和３年に開設された道の駅「いたの」が、地域の交流の 5 場や六次産業を発展させる場として重要な拠点となっており、今後も本 町特有の資源として町の産業振興に寄与するとともに、水素ステーショ ンを活用した環境にやさしいまちづくりの推進や、災害時における防災 拠点として地域の安心を支える役割を担うことが期待される。 また、将来にわたり持続可能なまちづくりを推進するうえで、住民に よる地域活動の推進による地域コミュニティの維持・強化や安心安全な まちづくりに向けた取り組みは欠かせないものであり、近年の全国的な 災害の頻発化・激甚化の状況を踏まえ、防災ＤＸの推進を含めた防災体 制の向上に迅速に取り組むことが重要である。 さらに、「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル化」の実現 を目指し、行政サービスについて、デジタル技術を活用した住民の利便 性向上に努める必要がある。 【主な事業】 ・地元産直品を活かした特産物直売所・レストランの活用 ・発災時支援活動拠点と避難所機能の活用 ・防災ＤＸの推進 ・窓口ＤＸの推進 等 ※なお、詳細は板野町第三期総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に産官学金労言等で構成される板野町総合戦略評価委員会に おいて外部有識者による効果検証を行い、速やかに町のホームページで公表 する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6 ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7