徳島県阿南市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期阿南市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 徳島県阿南市 ３ 地域再生計画の区域 徳島県阿南市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口（国勢調査）は、1950 年の 83,804 人をピークに減少傾向にあり、令 和２年国勢調査によると、69,470 人まで減少している。住民基本台帳に基づく総人 口は、2024 年 12 月末で 67,954 人であった。国立社会保障・人口問題研究所の推計 を基にした本市人口ビジョンでは、今後も減少傾向が続き、2030 年には約６万人、 2060 年には約３万５千人と、40 年間で総人口が半減することが見込まれている。 年齢構成比の変化をみると、年少人口（０～14 歳）は 2020 年の 12.0％から 2060 年には 7.6％に低下する一方、老年人口（65 歳以上）は 33.6％から 48.0％に上昇 し、今後更に少子高齢化が進むことが予想される。本市は、団塊ジュニア世代の人 口規模がさほど大きくないため、高齢者人口のピークは国よりも早く訪れ、徳島県 とは同時期となっている。それに応じて、人口減少と少子高齢化も早く進行し、そ の速度は、今後更に加速することが予想される。本市の生産年齢人口は、2020 年の 約３万７千人から 2035 年には約２万９千人、2050 年には２万人を下回ると見込ま れ、生産年齢人口の減少は、今後加速度的に進むと想定されている。 自然動態・社会動態の推移をみると、1990 年までは、社会減と自然増が続いてい たが、2000 年以降は、自然減・社会減の状態が続いている。自然動態は、出生数の 緩やかな減少、高齢者の増加による死亡者数の増加により、減少傾向は避けられな いものと考えられ、1995 年時点で 24 人の自然増（出生数 529 人、死亡数 505 人） であったものが、2023 年には 754 人の自然減（出生数 369 人、死亡数 1,123 人）と 1 なっている。社会動態は、2023 年に 235 人の社会減（転入者 1,533 人、転出者 1,768 人）となっており、横ばい状態が続いている。社会動態の改善に関連した地方創生 の取組が全国展開されており、今後も自治体間の競争は激化すると考えられる。社 会的側面から人口を増加させることは重要ではあるが、この克服には非常に多くの 困難を伴うことを認識しておく必要がある。 このまま人口減少が続くと、税収入の減少、労働力や消費活動の減少、更なる産 業の後継者不足、地域コミュニティの希薄化等につながることが懸念される。 また、 本格的な少子高齢化を背景に労働力不足が深刻な社会問題となる中で、労働力の確 保と労働生産性の向上は急務の課題となっている。さらには、行政サービスの安定 的な提供や公共施設等の維持・管理、社会保障制度の発展等に問題が顕在化し、市 民生活と市政運営に極めて大きな影響を及ぼすことが想定される。 これらの課題に対応するため、人口減少・地域経済縮小の抑制や地域活性化に積 極的に取り組むとともに、社会の仕組みを人口減少に適応した効率的・効果的なも のに再構築するまちづくりにも重点を置き、この２つを同時並行的に進めていくこ とが求められる。本計画では、基本理念として「輝く個性を育む 自然と調和した産 業都市 阿南」の実現を掲げ、本市を取り巻く激しい環境変化を的確に捉え、安心・ 安全に暮らせる持続可能な社会を形成するため、若者・女性にも選ばれる阿南、住 み続けられる阿南、地域経済の活力を取り戻す阿南を目指していく。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標１ 「災害に強く安全・安心な阿南」の創生 ・基本目標２ 「地域産業が伸びゆく阿南」の創生 ・基本目標３ 「こどもまんなか笑顔あふれる阿南」の創生 ・基本目標４ 「健康でひとに優しい阿南」の創生 ・基本目標５ 「歴史・文化とスポーツでにぎわう阿南」の創生 ・基本目標６ 「地域の個性ときずなが輝く阿南」の創生 【数値目標】 ５－２の ＫＰＩ 現状値 目標値 達成に寄与する 2 ①に掲げ （計画開始時点） （2028年地方版総合戦略 る事業 の基本目標 避難所（体育館）の空調整 ０％ 36％ 備率 事前復興計画の策定 － 策定 個別避難計画の策定割合 2.2％ 30％ 都市下水路函渠の整備率 74.6％ 77.2％ 救急法・普通救命講習等 94回 140回 の実施回数（年間） 交通事故による死者数 ２人 ０人 刑法犯罪認知件数 170件 150件 特別パトロールの実施回 20回 40回 数（年間） 消費者啓発講座等の参加 388人 400人 延べ人数 ア 都市機能誘導の方針に基 基本目標１ づく誘導施設の建築数（ ０件/年 ４件 累計） 海岸漂着物等処分量（年 40トン 25トン 間） 温室効果ガス排出量削減 ▲13.7％ ▲44.1％ 率 暮らしの中で生物多様性 保全に配慮した行動をし － 50％以上 ている市民の割合 駅前芝生広場等のパブリ ックスペースを活用した 16,591人 18,000人 イベントの総来場者数（ 年間） 3 交付金事業による市道整 47％ 84％ 備の進捗率（延長ベース） １巡目橋梁点検結果に基 づく判定区分Ⅲ・Ⅳの橋 51％ 92％ 梁に対する着手率 乗合タクシー及び公共ラ イドシェア（自家用有償 １箇所 ３箇所 旅客運送）の導入地域数（ 累計） ごみ排出量（一般廃棄物） 25,541トン23,500トン （年間） リサイクル率（再生利用 19.67％ 22％ 量/ごみ排出量） 生活環境が快適であると － 90％以上 感じている市民の割合 住宅セーフティネット登 762戸 800戸 録戸数 リフォームに係る補助金 871戸 1,200戸 交付戸数（累計） 基幹管路の耐震管率 15.7％ 25.0％ 料金回収率 119.1％ 111.9％ 水質基準適合率 100％ 100％ 汚水処理人口普及率 48.4％ 51.9％ 施設の耐震化及び耐水化 ０施設 １施設 が完了した施設数 新規認定農業者数（累計） 36経営体 71経営体 補助事業者数（累計） 26事業者 41事業者 イ 基本目標２ 農業水利施設（河川樋門・ 40％ 100％ 除塵機）の長寿命化対策 4 進捗率 放置林整備事業実施面積 90ha 190ha （累計） 783万尾（個 800万尾（個 種苗の放流量 ） ） 有害鳥獣の食肉（ジビエ） 30頭 100頭 としての有効活用頭数 「阿南市工場設置奨励条 例」による指定工場の新 ５件 10件 規件数 市内主要企業で働く従業 9,350人 10,000人 員数 企業誘致の件数（2024年 ０件 ４件 度からの累積） 中小企業・小規模事業者 の創業及び経営等相談件 51件 60件 数（年間） 企業訪問によるヒアリン － 60件 グ調査件数（年間） 創業支援セミナー受講後 １人 ５人 の創業者数（累計） あなんスマート・ワーク 109日 125日 オフィス利用日数 労働相談会や働き方改革 ３回 ５回 相談会の実施回数（年間） 就労相談の実施件数（年 52件 130件 間） 阿南市シルバー人材セン 812人 750人 ター会員数（直近３年度 5 の平均） 就労関係機関が実施する 事業や就職に関する情報 55件 70件 提供件数（年間） 関係機関と連携した雇用 ２件 ５件 促進の取組件数（年間） 結婚が地域に応援されて － 80％ いると感じた世帯の割合 妊婦歯科健診受診率 － 30％ 「阿南市は子育てがしや すいところだ」と思う保 79.4％ 85.0％ 護者の割合 ひとり親家庭高等職業訓 練促進給付金受給者数（ ２人 ３人 年間） 「授業で学んだことを生 活の中で活用しようとし 79.5％ 82.0％ ウ ている」と答えた児童生 基本目標３ 徒の割合 ICTを活用した教育によ って授業が分かりやすく 81.4％ 84.0％ なったと感じる児童生徒 の割合 職場体験活動や職場見学 － 80.0％ 活動の実施率 情報発信や啓発活動の実 29回 36回 施回数（年間） 避難所（体育館の空調整 ０％ 36％ 備率（再掲） 6 学校グラウンド照明設備 － 80％ 更新率 学校照明設備LED化率 ０％ 100％ 地場産物の使用割合 51.5％ 55.0％ 歯周病検診受診率 11.5％ 11.8％ 特定保健指導実施率 84.7％ 88％ 医師確保数 ９人 ９人 地域まるごと支援会議延 61回 100回 べ実施回数（年間） 徳島家庭裁判所阿南支部 における後見等開始審判 32件 40件 の件数（年間） 参加支援プランの策定件 １件 ５件 数（年間） 阿南市こども食堂登録箇 ７箇所 21箇所 所数 エ 委託相談支援事業所の相 基本目標４ － 300件 談受付件数（年間） 地域生活支援拠点等登録 ９事業所 20事業所 事業所数 手話奉仕員養成研修受講 14人 15人 者数（年間） 医療的ケア児の個別避難 16.6％ 100％ 計画策定割合 「通いの場」のグループ 126グループ135グループ 数 認知症カフェ（オレンジ ８箇所 10箇所 カフェ）の設置数 国民健康保険加入者にお 40.1％ 45.1％ 7 ける特定健康診査受診率 就労により生活保護から ８世帯 10世帯 脱却した世帯数（年間） 人権教育・啓発のための 講演会、研究大会等の参 1,341人 1,805人 加延べ人数 隣保館における人権学習 ・啓発活動の講座（年間 56講座 90講座 ） 「社会全体」における男 女の平等意識について「 12.9％ 50％ 平等」と考えている市民 の割合 市の附属機関（各種審議 会等）における女性委員 33.7％ 35％ 比率 相談支援等に関する周知 ・啓発記事の掲（広報あ － ４回 なん、市ホームページ） 総合型地域スポーツクラ 348人 450人 ブの会員数 公民館の稼働率 14.8％ 30.0％ 社会教育施設の照明設備 6.3％ 100％ LED化率 オ 基本目標５ 理科が好きと思う児童・ 46.02％ 50％ 生徒の割合 市民一人当たり貸出数 7.27冊 8.5冊 文化会館の稼働率 37.8％ 50％ 情報文化センターの稼働 39.6％ 60％ 8 率 指定等文化財の保全・活 ２団体 ４団体 用団体数 公園緑地で実施するイベ 33件 40件 ントでの利用件数 公園の維持管理委託団体 29団体 32団体 数 スポーツイベント等参加 8,014人 9,000 人 者数（延べ人数） スポーツツーリズムの経 95,773千100,000千円 済効果額（年間） 観光客入込数（延べ人数） 712,964750,000人 観光関連イベント来場者 87,600人120,000人 数（延べ人数） 阿南市版ふるさと納税に 1,000,000千 563,507千円 よる寄附総額（年間） 円 県外からの移住者数（年 314人 370人 間） 「わがまち予算」活用団 － 14件 体数（年間） 地域おこし協力隊退任後 ７人 12人 の市内定着者数（累計） 子ども・若者による地域 － 30人 カ づくり参画人数 基本目標６ 県南１市４町の圏域人口 （４月1日現在の推計人 90,871人 87,000人 口） 人口減少時代を見据えた 820人 800人未満 職員数（各年４月１日現 9 在） 会議体の統合数（累計） － ４件以上 実質公債費比率 6.1％ 10％未満 当初予算編成における財 1,177,800千 10億円未満 政調整基金の取崩し額 円 公共施設の総延床面積 428,584420,584㎡ 行政手続のオンライン申 77件 100件以上 請可能手続数 民間提案制度による公民 － ５件以上 連携事業件数（累計） Youtube阿南市公式チャ 1,030 人1,500人 ンネルの登録者数 ＳＮＳ等による情報発信 を通じて移住相談につな 116件 170件 がった件数（年間） 市外での物販及び観光Ｐ 21日 25日 Ｒ日数（年間） 野球による交流イベント 1,000人 1,000人 への参加延べ人数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期阿南市まち・ひと・しごと創生推進事業 10 ア 「災害に強く安全・安心な阿南」の創生事業 イ 「地域産業が伸びゆく阿南」の創生事業 ウ 「こどもまんなか笑顔あふれる阿南」の創生事業 エ 「健康でひとに優しい阿南」の創生事業 オ 「歴史・文化とスポーツでにぎわう阿南」の創生事業 カ 「地域の個性ときずなが輝く阿南」の創生事業 ② 事業の内容 ア 「災害に強く安全・安心な阿南」の創生事業 近い将来発生が見込まれる南海トラフ巨大地震や、地球温暖化に伴い近 年頻発する豪雨等の災害に備え、市民が安心して暮らすことができる安全 なまちを創るとともに、本市の豊かな自然環境や生物多様性を適切に保全 し、持続的な地球環境を守るため脱炭素社会の実現に資する事業 【具体的な事業】 ・南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対する防災対策の推進 ・復旧・復興対応の事前準備 ・防災意識の向上及び確実な避難対策の整備 ・内水氾濫・外水氾濫対策 ・消防救急体制の整備強化と地域防災力の強化 ・交通安全意識の高揚及び交通安全施設の整備 ・防犯意識の高揚及び防犯環境の整備 ・青少年を見守る安全・安心な環境づくりの推進 ・消費生活相談体制の充実 ・集住型のコミュニティづくりの推進 ・環境施策の総合的推進 ・脱炭素社会の実現 ・自然再興 ・パブリックスペースを活用したまちづくりの推進 ・新規路線等の整備による交通ネットワークの充実 ・市道の安全性・快適性の向上 11 ・地域公共交通の核となるバス路線及び離島航路の確保・維持 ・ごみの発生抑制とリサイクル率の向上 ・快適な生活環境の保全 ・快適な暮らしの支援 ・災害に対して強靭な水道施設の整備 ・水の安定供給と健全経営の維持 ・安全・安心な水道水の確保 ・生活排水の水質向上 ・下水道施設・し尿処理施設の計画的な維持管理 等 イ 「地域産業が伸びゆく阿南」の創生事業 豊かな地域資源や将来において四国横断自動車道や阿南安芸自動車道が 開通することによる交通の利便性を生かし、県南の産業都市として地域産 業の更なる振興を図るとともに、徳島県バッテリーバレイ構想や橘港カー ボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成など、次世代・未来につながる新 産業の創出や企業立地を推進し、雇用の拡大を図る事業 【具体的な事業】 ・生産力の向上と環境負荷に配慮した農業の推進 ・農業生産基盤の整備 ・森林の多面的かつ持続的な機能の発揮 ・持続可能な漁業経営と海洋資源の保全 ・地域資源の利用促進 ・既存企業の振興 ・新たな企業誘致の促進 ・エコノミックガーデニングの推進による地元中小企業の育成と活性 化 ・新産業の創出を担う起業家の育成 ・職場環境の整備や向上 ・安定的な雇用に向けた支援 ・関係機関や企業との連携 等 ウ 「こどもまんなか笑顔あふれる阿南」の創生事業 12 全てのこどもが健やかに成長できる生活環境や確かな学力、豊かな心、 健やかな体を育む教育環境を整え、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ 目なく支援することにより、阿南でこどもを産み育てたい方の希望をかな える事業 【具体的な事業】 ・出会い・結婚へのサポート体制の構築 ・充実した出産環境の構築 ・すべてのこどもと子育て家庭への支援 ・多様な環境にあるこどもとその家族への支援 ・自ら学ぶ力を育てる教育の推進 ・持続可能な地域社会の実現に向けた教育の推進 ・社会の変化に対応する青少年健全育成の推進 ・安全で安心して学べる教育環境の整備 ・地場産物を活用した学校給食の推進 等 エ 「健康でひとに優しい阿南」の創生事業 年齢、性別、障がいの有無に関わらず、その個々のニーズに応じたサポ ートを提供し、誰もが活躍できる環境をつくるとともに、誰もが自分らし く自立して暮らし続けられるよう、市民の元気で健康的な生活を支える地 域づくりを推進し、地域共生社会の実現を目指す事業 【具体的な事業】 ・体と心の健康づくりの推進 ・健康の保持増進と健康寿命の延伸 ・誰一人取り残さない包括的支援体制の整備 ・つながり支え合える地域づくりの推進 ・障がい者が自分らしく暮らせる支援体制の構築 ・障がい者が安心して暮らせる環境の整備 ・高齢者の社会参加の促進による地域づくり ・地域包括ケアシステムの深化・推進 ・社会保険制度の適正な運用、国民年金制度の啓発 ・生活保護受給世帯の自立支援 13 ・人権尊重のまちづくりの総合的推進 ・人権問題を解決するための地域活動の充実 ・男女共同参画社会・ジェンダー平等の実現 ・女性の政策・方針決定過程への参画 ・困難な問題を抱える女性への支援 等 オ 「歴史・文化とスポーツでにぎわう阿南」の創生事業 郷土に誇りを持てる人を育むとともに、市民一人一人が自己の生きがい を見つけ、自分らしさを発揮して豊かな生活を実現することを目指すとと もに、地域資源を活用した観光などの新事業の創出に取り組み、産業振興、 移住・定住の促進や関係人口・交流人口の拡大につなげ、地域の活力を創 出し、にぎわいにあふれるまちを創る事業 【具体的な事業】 ・生涯スポーツ振興と地域スポーツ振興の推進 ・多様なニーズに応じた生涯学習活動の推進 ・学びを支える環境整備 ・科学センターの有効活用と科学教育の推進 ・中央図書館を拠点とした図書館活動の推進 ・文化施設における文化芸術活動の推進 ・歴史・文化資源の調査・保存活用と継承 ・公園施設の整備 ・公園施設の維持管理 ・地域資源を生かしたスポーツツーリズムの推進 ・観光交流による活力あふれるまちづくりの推進 ・関係人口の拡大・ＵＩＪターン促進による地域経済好循環の実現 等 カ 「地域の個性ときずなが輝く阿南」の創生事業 地域課題や将来課題を市民と共有し、市民自身が地域の課題解決に関与 したり、地域をより良くするためのアイデアを実行したりできる制度の創 出など、市民一人一人が自ら考え、自分たちのまちの未来を直接に手掛け ることができる市民自治力の高い市政を推進する事業 14 【具体的な事業】 ・地域づくりを自ら考え自ら行う機運の醸成 ・地域おこし協力隊退任後の市内定着の促進 ・地域共生社会の実現に向けた市民協働のまちづくり ・定住自立圏構想の推進による南阿波定住自立圏域の活性化 ・組織・人員体制の最適化 ・財政の健全化 ・公共施設マネジメント ・スマート自治体の展開 ・公民連携の推進 ・シビックプライドにつなげる情報発信の推進 ・関係人口の創出・移住につなげる情報発信の推進 ・市外での本市の知名度アップと誘客の推進 ・「野球のまち阿南」としてのまちづくりの推進 等 ※ なお、詳細は阿南市総合計画 2025▶2028 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者等で構成される第三者委員会「阿南市総合計画 審議会」において、効果の検証を行う。また、検証後は速やかに本市ホーム ページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで 15