【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

徳島県藍住町の企業版ふるさと納税

徳島県徳島県藍住町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

藍住町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 藍住町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 徳島県板野郡藍住町 3 地域再生計画の区域 徳島県板野郡藍住町の全域 4 地域再生計画の目標 藍住町は、徳島市近郊のベッドタウンとして長らく総人口は増加にあり、住民基 本台帳によると2020年(令和2年)に35,485人となっている。しかしながら、国立 社会保障・人口問題研究所の将来推計では、2030年(令和12年)の35,750人をピー クに減少に転じると見込まれる。 自然動態では、2017年(平成29年)の合計特殊出生率(1.62)は、徳島県(1.51) や国(1.43)を上回るものの出生数は減少しており、2019年(令和元年)に8人の 自然減に転じた。また、社会動態も、2011年(平成23年)を最後に200人以上の転 入超過が見られない一方、10~19 歳→15~24 歳の間で2015年(平成27年)におい 藍住町の総人口の推移(年齢3区分別) ※グレーは推計値 (人) 40,000 40% 35,74135,75035,365 65歳以上 34,62635,403 34,628 35,000 33,338 33,707 37.0% 35% 15~64歳 32,286 32,725 34.4% 31,652 15歳未満 30,368 9,152 9,895 30,445 30,000 28,408 4,375 5,628 7,591 10,245 29,066 30% 65歳以上の割合 3,719 10,533 25,674 2,993 11,2281,59511,694 75歳以上の割合 11,546 24.2% 25,000 2,358 11,182 25% 22,619 25.9% 1,743 10,762 19,713 20,000 20% 1,445 22,480 20,753 19.1% 13,676 19,74921,195 21,44520,997 15,000 17,277 22,133 20,62520,18418,914 15% 1,098 14,698 17,801 10,93710,5449,912 10,244 12,839 16,93216,23315,605 7,705 9,705 861 878 9,726 954 14,821 10,000 7,332 7,698 871 888 9,223 11.3% 10% 7,122 7,439 933 959 687 694 6,255 6,089 5,000 3,785 3,922 5,9486,408 7,163 5% 3,632 3,400 5,429 6,178 6,024 5,657 5,4525,431 5,424 5,361 5,254 5,0934,880 4,648 2,767 2,7632,967 3,089 3,821 3,577 3,0932,430 2,127 3,355 4,486 4,311 4,0993,872 3,657 3,483 0 0% T9 T14 S5 S10 S15 S22 S25 S30 S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 R2 R7 R12 R17 R22 R27 R32 R37 R42 R47 (1920)(1925)(1930)(1935)(1940)(1947)(1950)(1955)(1960)(1965)(1970)(1975)(1980)(1985)(1990)(1995)(2000)(2005)(2010)(2015)(2020)(2025)(2030)(2035)(2040)(2045)(2050)(2055)(2060)(2065) 資料:国勢調査、「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)、第2期藍住町総合戦略 1 て171人の転出超過と、進学就職期の若者層の大都市圏への転出は続いており、県 人口が減少する中、若者の流出を県内からの転入超過で補う社会増は終局にある。 なお、2019年(令和元年)には62人の社会増となっている。 さらに、年齢3区分別人口は、15歳未満の年少人口は1985年(昭和60年)の 6,178人をピークに、また、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は2005年(平成17年) の22,480人をピークに減少に転じており、それぞれ2018年(平成30年)には5,351 人、21,307人になっており、2045年(令和27年)には4,311人、17,801人になる見 込みである。一方、65歳以上の高齢人口は増加しており、2018年(平成30年)には 8,302人になっており、2045年(令和27年)には11,595人になる見込みである。総 人口に対する高齢人口の割合(高齢化率)は、2015年(平成27年)では21.9%とな っているが、2045年(令和27年)までに34.4%に上昇し、特に、後期高齢者は 3,100人から6,400人に著しく増加する見込みである。今後、後継者や担い手が不足 し農業をはじめとする地域産業が衰退した場合、さらなる若者流出を招く悪循環に 陥ることが懸念される。 元来、新興住宅地として地域のつながりが希薄な上、「人口減少・超高齢化社会」 がもたらす産業、コミュニティの担い手不足は、町内の相互扶助力や防災力を一層 低下せしめ、将来の地域運営に致命的な影響を及ぼすおそれが非常に強い。 このような事態を回避するためには、若い世代が安心して子供を産み育てられる 環境整備はもちろん、居住地に選ばれる個性と魅力ある「まち」づくり、本町への 新たな「ひと」の流れづくり、地域の「しごと」づくりに対し、あらゆる関係者が 危機感を共有して喫緊の課題として取り組まなければならない。 本計画は、「まち」「ひと」「しごと」の各取組とその好循環により、少子高齢 化と人口減少を抑制しつつ地域の課題解決を図り、誰もが生涯にわたって安心して 暮らせる「“あい”(藍・愛)でつながるまち」の実現を目指して、次の基本目標 を掲げ地方創生を推進していくものである。 基本目標1 地域で安心して働けるしごとづくり 基本目標2 藍住町への新しい人の流れづくり 基本目標3 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちづくり 基本目標4 安心して暮らせる魅力的なまちづくり 【数値目標】 2 5-2の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 る事業 (開始点) (2025)度の基本目標 町内在住の就業者数(人) 16,175 16,800 ア 町内の民営事業所数 1,330 1,400基本目標1 農産物を販売する農業経営体数 307 307 人口の社会増減数(人) +62 +100 イ 基本目標2 移住者数(人) 477 550 合計特殊出生率 1.62 1.8 ウ 基本目標3 出生数(人) 295 340 町内に住み続けたい人の割合(%) 73.4 90.0 エ 防災対策に取り組んでいる人の割合(%)49.3 70.0基本目標4 町の施策に対する町民満足度 3.00 4.00 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 藍住町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域で安心して働けるしごとづくり事業 イ 藍住町への新しい人の流れづくり事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちづくり事業 エ 安心して暮らせる魅力的なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 地域で安心して働けるしごとづくり事業 ○幹線道路沿いの大型商業施設、チェーン店や大規模工場と、地元の中小 企業が共存するようバランスの取れた商工業者の支援を行うとともに、 徳島市内や京阪神へアクセスが良い立地を生かした企業誘致に取り組む。 ○新規就農者や後継者の育成と意欲的な担い手への経営資源の集積などに 3 より、経営基盤の強化と農産物の安定生産を図る。また、高付加価値を 目指す「6次産業化」や、新分野や販路を開拓する取組を推進する。 ○子育てが一段落した女性やアクティブシニアなど潜在的人材の有効活用 につながる起業・創業を促進するとともに、町内外の方に対し仕事探し を支援する雇用の創出に取り組む。 【具体的な事業】 ・新商品お試し購入強化事業 ・農業次世代人材投資事業 ・6次産業化推進事業 ・安全安心で高品質な農産物生産の推進事業 等 イ 藍住町への新しい人の流れづくり事業 ○地域資源「藍染め」「阿波藍」がジャパンブルーとして注目されており、 藍の栽培から藍染製品の製造販売までを行う「阿波藍の里」を復興し、 インバウンドを視野に入れた新たなツーリズム創出に取り組む。 ○三好長慶をめぐる歴史ブームの高まりや、続・日本 100 名城に選ばれる などで来訪者が増えている「勝瑞城館跡」のPRを行う。 ○進学などに起因して転出した若者のUターンや、大都市圏からのI・J ターンを促すため、情報提供や相談窓口のワンストップ化と情報発信を 強化するとともに、関係人口の拡大に取り組む。 【具体的な事業】 ・藍染普及事業、阿波藍復興事業 ・勝瑞城跡保存活用事業 ・移住交流支援センター事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちづくり事業 ○子育て世代包括支援センター、保健センターを中心として、妊産婦や乳 幼児の健康、不妊治療など、個々の子育て環境に合わせた切れ目のない 支援を行う。 ○待機児童の早期解消と、多様な子育て環境に応じた地域ぐるみの子育て 支援を行う。 ○広報啓発活動とともに、子育てがしやすい職場づくりに町が先導的に取 4 り組み、仕事と子育てが両立する働き方の実現に取り組む。 ○学齢期に達した子どもたちが、変革の時代に応じた教育内容の変化に合 わせて適切な教育を受けられるよう、ハードとソフトの両面から学校教 育環境の充実に取り組む。 【具体的な事業】 ・子育て世代包括支援センター事業 ・子どもはぐくみ医療費助成事業 ・グローバル人材育成学校支援事業 ・子連れ就労応援事業 等 エ 安心して暮らせる魅力的なまちづくり事業 ○転入者の増加に伴う自治会加入率の低下と、高齢化と担い手不足による 地域コミュニティ機能の低下の防止を図る。 ○健康寿命の延伸と介護予防を推進するとともに、困難な問題に直面して いる方への地域福祉の充実と地域包括ケアシステムの構築に取り組む。 ○子どもからシニアまでの多様な世代、行政、ボランティア団体、NPO 法人、企業など多様な主体のまちづくり参画と官民協働を推進し、地方 創生を担う人材育成に取り組む。 ○未発達な公共交通の補完と交通弱者の生活移動手段の確保の支援を行う。 ○南海トラフ地震や頻発する自然災害に備えた危機管理体制の充実と自助、 共助、公助を確保するとともに、交通安全と防犯対策を推進して安心安 全なまちづくりを推進する。 ○その他の地域課題の解決と魅力あるまちづくりを行う。 【具体的な事業】 ・総合文化ホール自主イベント開催事業 ・ファミリースポーツフェスティバル事業 ・地域イベント開催支援事業 ・町内交通整備事業 ・自主防災組織・防災リーダー育成事業 ・交通安全・防犯対策事業、下校時見守り巡視員事業 等 5 ※なお、詳細は第2期藍住町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 125,000 千円(2021 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃までに外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

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藍住町まち・ひと・しごと創生推進計画

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担当部署 総務企画課政策推進室
電話番号 088-637-3124
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