栃木県宇都宮市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第６次宇都宮市総合計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県宇都宮市 ３ 地域再生計画の区域 栃木県宇都宮市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口も 2017 年の 520,197 人をピークに減少しており，住民基本台帳によ ると 2022 年には 517,497 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に よると，2040 年には総人口が 494,514 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると，年少人口は 1980 年の 103,625 人をピークに 減少し，2022 年には 62,843 人となる一方，老年人口は 2015 年の 119,192 人から 2022 年には 136,655 人と増加の一途をたどっており，少子高齢化がさらに進むこと が想定されている。また，生産年齢人口も 2005 年の 342,480 人をピークに減少傾向 にあり，2022 年には 315,811 人となっている。 本市の自然動態をみると，出生数は 2009 年の 5,129 人をピークに減少し，2022 年には 3,752 人となっている。その一方で，死亡数は 2022 年には 5,173 人と増加の 一途をたどっており，出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,421（自 然減）となっている。 社会動態をみると，2018 年には転入者（20,978 人）が転出者（20,080 人）を上 回る社会増（898 人）であった。しかし，若い世代の東京圏への転出超過の拡大に伴 い，2022 年には▲547 人の社会減となっている。このように，人口の減少は出生数 の減少（自然減）や，転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 人口の変化が地域に与える影響としては，次の５点が考えられる。 1 ・社会保障費の増大や行政サービスの水準の低下，地域コミュニティの希薄化や 担い手不足 ・合計特殊出生率の急激な減少，若い世代の東京圏への転出超過の拡大による人 口減少の進行 ・人口減少や若年層の東京圏への人口流出による，市内各産業における人材不足 や市場規模の縮小 ・中心市街地を始めとした市内各地域の低密度化の進行による，生活関連サービ スの利便性の低下 ・自動車の運転に不安を抱える高齢者の増加による，移動手段の確保が困難とな る市民の増加 本市では，社会経済環境等の時代潮流の変化や，多様化・複雑化する市民の価値 観やニーズを捉え，今後とも，それらに的確に対応していくため，目指すべき将来 の都市像を構築し，その具体化を図るためのまちづくりの指針として「第６次宇都 宮市総合計画改定基本計画（後期基本計画）」をまとめた。 この中で，「輝く人の和 つながるまちの環 魅力と夢の輪 うつのみや」をま ちづくりの目標として掲げ，市民・事業者・行政等，多様な主体が連携した「協働 のまちづくり」を推進している。 まちづくりの目標には，地方創生の基本的な方向性が先取りして盛り込まれてお り，人口減少時代にあっても，持続的な発展が可能な都市の実現に向けた取組を着 実に進めているところである。 こうしたことから，本計画につきましては，本市の総合計画に掲げられた施策等 を基本としつつ，次の基本目標を掲げ，社会状況の変化を捉え，新たな施策事業を 盛り込んで取り組んでいく。 ・基本目標１ 子育て・教育の未来都市の実現 ・基本目標２ 健康・福祉の未来都市の実現 ・基本目標３ 安全・安心の未来都市の実現 ・基本目標４ 魅力創造・交流の未来都市の実現 ・基本目標５ 産業・環境の未来都市の実現 ・基本目標６ 交通の未来都市の実現 2 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2027年総合戦略の る事業 基本目標 宇都宮市で子育てをしていき 96.3% 96.8% たいと思う親の割合 「将来の夢や目標を持ってい る。」と回答した中学３年生の 75.8% 84.0% ア 割合 基本目標１ 主体的に学習活動をしている 23.9% 50.0% 市民の割合 20歳以上の市民の週１回以上 51.8% 75.0% のスポーツ等活動実施率 日常生活の中で「絆」や「つな イ 37.4% 70.0基本目標２ がり」を感じる市民の割合 災害などの危機に備えている 51.6% 100% 市民の割合 安心して日常生活を送ってい 88.8% 93% ると感じている市民の割合 ウ 子どもから高齢者まで，一人 基本目標３ ひとりの権利が守られている 59.7% 63.3% と感じている市民の割合 まちづくり活動に参加してい 29.5% 67.0% る市民の割合 「訪問して満足した」と感じ 78.6% 85.0% ている来訪者の割合 エ 基本目標４ 本市の推計人口における社会 ▲547人 79人 動態 3 2,987,367百7,709百 市内総生産 万円 万円 オ 基本目標５ 市内の温室効果ガス排出削減 ▲6.9% ▲36.8% 率（H25年度比） 市内人口に占める居住誘導区 カ 49.7% 52.基本目標６ 域等における人口の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第６次宇都宮市総合計画事業 ア 子育て・教育の未来都市の実現に向けた事業 イ 健康・福祉の未来都市の実現に向けた事業 ウ 安全・安心の未来都市の実現に向けた事業 エ 魅力創造・交流の未来都市の実現に向けた事業 オ 産業・環境の未来都市の実現に向けた事業 カ 交通の未来都市の実現に向けた事業 ② 事業の内容 ア 子育て・教育の未来都市の実現に向けた事業 全ての子どもが安心して健やかに成長できる社会や，誰もが夢や希望 を持ち必要な教育を享受できる社会，誰もが生涯を通じてスポーツを楽 しむ社会の実現に向けた事業に取り組む。 4 《具体的な事業》 ・結婚活動を後押しする取組の充実 ・地域全体で子どもを育む教育活動の充実 ・スポーツ施設の整備やスポーツ活動機会の創出 等 イ 健康・福祉の未来都市の実現に向けた事業 誰もが心身ともに健康に生活できる社会や，あらゆる市民が安心し， 自立して生活できる社会の実現に向けた事業に取り組む。 《具体的な事業》 ・日常生活の中で，自ら健康づくりに取り組みやすい環境の整備 ・多機関協働による包括的な支援体制の構築 等 ウ 安全・安心の未来都市の実現に向けた事業 誰もが安全・安心に日常生活を送ることができる社会や，市民が互い に尊重し，支え合う社会の実現に向けた事業に取り組む。 《具体的な事業》 ・田んぼダムの普及促進や雨水貯留浸透施設の整備等， 「総合的な治水・ 雨水対策」の計画的な推進 ・市民が主役のまちづくりの実現に向け，活動の担い手の確保・育成や 地域コミュニティの活性化に向けた取組の支援 等 エ 魅力創造・交流の未来都市の実現に向けた事業 地域資源を守り，活用した賑わいと活力の創出や，着実な定住の促進 や移住関係人口の増加による持続可能な地域社会の実現に向けた事業に 取り組む。 《具体的な事業》 ・ＭＩＣＥ獲得に向けたプロモーションの強化や，本市の強みや資源を ＭＩＣＥに有効活用しながら，ＭＩＣＥを通じた地域産業の活性化 ・居住地としての魅力に関する情報発信の強化や，移住に関する相談体 制の充実 等 オ 産業・環境の未来都市の実現に向けた事業 各種産業の強みを生かした持続的に発展する社会や， 脱炭素で循環型， 自然共生社会の実現に向けた事業に取り組む。 5 《具体的な事業》 ・新たな産業団地の開発や本社機能を含む企業の新規立地，拡大・再投 資の促進により，更なる産業集積と産業構造の多軸化の推進 ・地域内における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入・活用に 取り組む等，脱炭素化の推進 等 カ 交通の未来都市の実現に向けた事業 魅力的で持続可能な都市空間の形成や，誰もが快適に移動できる総合 的な交通ネットワークの実現に向けた事業に取り組む。 《具体的な事業》 ・地域特性を生かした安全で魅力ある拠点の形成 ・ＬＲＴの導入やバス路線の再編，地域内交通の拡充等，階層性のある 公共交通ネットワークの維持・充実 等 ※ なお，詳細は「第６次宇都宮市総合計画改定基本計画（後期基本計画）」 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 40,200,000 千円（2023 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度，６月頃に「行政評価」を実施し，その結果について外部有識者よ り意見を聴取するとともに，「市民意識調査」により市民の評価や意見を把 握し，総合的な視点から検証・改善を行う。また，毎年度８月頃に「行政評 価」の結果を「施策カルテ」として本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2023 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 6