栃木県下野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 企業版ふるさと納税を活用した地方創生推進事業 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県下野市 ３ 地域再生計画の区域 栃木県下野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 下野市の人口は、平成 22（2010）年まで増加していますが、平成 27（2015）年 には 59,431 人と減少に転じており、平成 22（2010）年を基準とした国立社会保 障・人口問題研究所の推計値（平成 27（2015）年推計人口：59,045 人）を若干上 回って推移しています。 しかしながら、近年の自然動態は、これまでと同様、死亡数の増加、出生数の 減少による自然減が続いており、今後も人口減少の大きな要因となると予想され ます。合計特殊出生率は、平成 24（2012）年までの 5 年間で 1.41 となっており、 平成 15（2003）年から平成 19（2007）年までの 1.33 から上昇傾向にありますが、 栃木県平均よりも下回っており、合計特殊出生率の向上に向けた継続的な取組が 求められます。 年齢 3 区分別の人口推移をみても、生産年齢人口と年少人口の割合は減少して おり、今後も減少することが見込まれます。また、平成 27（2015）年には老年人 口が 13,329 人（22.4％）となっており、今後も高齢化が進行するとともに、高齢 者数は令和 22（2040）年まで増加傾向が続くことが予想されます。 人口減少や少子高齢化が進行すると、様々な影響が懸念されます。 人口減少により、現在、小売店舗数や小売従業者数が減少しており、市街地・ 商店街での空き店舗が増加しており、買物に不便で活気がなくなるなどの問題が 発生しています。今後、人口減少により、生産年齢人口が減少し、想定以上の市 1 民税等の減収が予想されるなど、様々な影響が懸念されます。 そして、少子高齢化の進行により、今後、後期高齢者の増大が予測され、医療 費負担が増加し、国民健康保険財源の逼迫と１人当たりの国民健康保険料の上昇 や市民負担及び行政負担の増加が見込まれます。 また、合計特殊出生率が回復せず、このままの状況で推移した場合、人口減少 が進むと同時に年少人口・生産年齢人口の割合が低下し、老年人口の割合が増加 する超高齢社会に更に進んでいくことが予想されています。 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、人口減少及び少子 高齢化の対策に取り組んでまいります。 ・基本目標① 魅力的で安定した雇用を創出する ・基本目標② 東京圏からの新しいひとの流れをつくる ・基本目標③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標④ 安心なくらしを守り幸せを実感できるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 生産年齢人口の割合 62.7％ 60.5％ ア 市内事業所における従 基本目標① 24,295人24,485人 業者数 転入者数 2,339人2,619人 東京圏（東京都、神奈川 イ 県、千葉県、埼玉県）か 468人 524人 基本目標② らの転入者数 観光入込客数 231万人 271万人 下野市で今後も子育て ウ をしていきたいと思う 96.3％ 99.0％基本目標③ 保護者の割合 2 出生数（厚生労働省人口 403件 463件 動態統計） 婚姻件数（厚生労働省人 235件 265件 口動態統計） 幸せだと感じている市 77.0％ 80.0％ 民の割合 エ 基本目標④ 住みやすいと感じる市 86.7％ 90.0％ 民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 企業版ふるさと納税を活用した地方創生推進事業 ア 魅力的で安定した雇用を創出する事業 イ 東京圏からの新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心なくらしを守り幸せを実感できるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 魅力的で安定した雇用を創出する事業 近年の動向や成果と課題から、これまでの取組を継続することで、地 域経済の活性化や市民の実感につなげていく必要があります。 さらには、 就業者数の増加を市内の定住につなげていくことも必要です。 商工業の活性化を推進するため、商工業の基盤強化・活性化、新たな 産業の誘致・育成、雇用・就業機会の拡充等、商工業による躍進するま ちづくり等、市民・事業者・商工会等が互いに連携を強化するとともに、 3 新たな産業団地の整備など、効果が高く定住につながる取組を重点的に 進めるほか、地元労働者をはじめとする雇用の安定と拡大を促進するた め、企業交流会・講習会により、各産業分野との連携による地域ブラン ドの創出を図るとともに、高校・大学等の人材育成などの新たな視点も 含めて地域内での雇用促進を図ります。 農業に関しては、都市近郊型農業の推進、農業経営の改善、農業生産 基盤の整備等、地域の特性を活かした農業・農村づくり等、引き続き、 農業経営安定のため露地野菜や施設園芸作物、畜産などの生産振興とブ ランド化や地域資源を活用した６次産業化を推進するとともに、地域の 担い手となる認定農業者、新規就農者への支援、さらに農地中間管理機 構を活用し農地の集積・集約による収益性の高い経営体の育成を図りま す。 商業、工業、農業の振興に係るこれらの取組を通して、雇用の維持を 図るとともに、新たな雇用の創出から若年世代の定住につなげます。 さらには、長期的な将来を見据え、Society5.0 の実現に向けた未来技術 の活用により、農業経営の安定化や医療・福祉分野の高度化等に配慮す ることも考えられます。 【具体的な事業】 ・共通商品券発行事業、医療・福祉系産業の誘致・育成、就業活動の 支援 ・地域ブランド支援事業、担い手支援事業、農業基盤整備促進事業 等 イ 東京圏からの新しいひとの流れをつくる事業 近年の動向や成果と課題から、本市の特性を活かし、ＪＲ３駅を中心 とした持続可能な都市づくりに取り組むとともに、転入者の増加につな げるために、観光・交流から「関係人口」の増加に向けた取組を強化し ます。 土地利用の推進、住環境の整備、移住希望者への積極的な情報発信と 移住相談の充実等、移住定住を促す取組を推進するほか、魅力あふれる 観光まちづくり、シティプロモーション、関係人口の創出・拡大等、地 方への新しい人の流れをつくる事業を推進します。 4 特に、観光施設の整備を活かし、１つの観光施設だけではなく、市内 の観光資源や地域資源の連携を強化し、引き続き、観光とまちづくりが 融合した「観光まちづくり」を展開します。来訪者へ提供する観光情報 を市民へも提供し、市民が地域の魅力に気づき、誇りや生きがいにつな がる地域づくりを推進します。 また、これらの取組が定住につながるように、本市の魅力を市内外に 積極的に発信するシティプロモーションを強化するとともに、東京圏を 対象とした移住相談等の取組を推進します。 【具体的な事業】 ・都市計画マスタープランの推進、定住希望者住宅取得支援事業、公 園施設長寿命化計画の推進、移住・定住促進事業 ・観光プロモーション推進事業、しもつけ・未来・プロモーション事 業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 子育て支援に関するこれまでの取組を継続的に実施し、出生率の向上 と自然減の抑制を図ります。 具体的には、子どもを健やかに産み育てる環境整備を推進するため、 引き続き、妊娠・出産への支援、子どもや母親の健康の確保、育児不安 の軽減と虐待防止への支援等、心身ともに子どもを健やかに産み育てる 環境を整備するほか、教育・保育及び子育て支援事業の充実、子育てに 関する情報・相談・交流の充実、ワーク・ライフ・バランスの実現に向 けた支援等に取り組みます。 特に、本市の特性である充実した医療環境を活かし、子育てに関する 経済的支援を推進するため、国の制度に基づく手当の適切な支給及び医 療費助成制度の充実を図り、下野市で子育てをしていきたいと思う保護 者が増える取組を推進します。 多様化する働き方、暮らし方のニーズにも対応するため、教育・保育 及び子育て支援事業の充実、子育てに関する情報・相談・交流の充実、 ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援、社会的擁護を必要とす る家庭への支援など、関係機関と連携しながらハード・ソフト両面を推 5 進することで、誰もが活躍できる地域社会の構築に向けた取組を推進し ます。 【具体的な事業】 ・妊婦健康診査（母子健康手帳及び妊婦健康診査受診券の交付） 事業、 乳幼児健診事業、こんにちは赤ちゃん全戸訪問事業、思春期教育の 充実、学校・家庭・地域・行政の連携及び協働の推進 ・休日保育事業、子育てに関する情報発信事業、男女共同参画推進条 例の推進、要保護児童やＤＶ被害家庭への支援 ・コミュニケーションスキルアップ講座 等 エ 安心なくらしを守り幸せを実感できるまちをつくる事業 高齢者が元気で暮らせる体制づくり、誰もが安心して暮らせるまちづ くり等、誰もがいきいき暮らせる健康づくり・福祉づくりを推進するほ か、市民総スポーツ“ひとり１スポーツ”の環境づくり、芸術文化と文 化遺産による豊かな生活環境づくり等、生涯にわたって学習できる環境 づくり、安全・安心・快適な環境づくり、協働のまちづくりを推進しま す。 高齢者が元気で暮らせる体制づくりや障がい者（児）とともに生きる 環境づくりについては、これまでの事業を継続的に取り組むとともに、 市民の健康づくりや生涯学習、スポーツ・レクリエーション活動への支 援により、市民の生きがいづくりや担い手づくりに展開し、さらに定住 促進を図ります。 安全・安心な生活環境づくりに関しては、災害時において市民の生命 及び財産を守るとともに、被害の低減を図り、最悪のリスクを回避する 災害に強いまちづくりを推進します。また、市民の自然災害に対する意 識も高まっていることから、自主防災組織の取組を継続的に支援します。 より快適に暮らせる環境づくりに向けては、市民満足度が低い「公共交 通の整備の取組」に対して、地域公共交通網形成計画を策定し、デマン ドバス交通の充実や広域的な公共交通の整備・拡大を図ります。 また、これらの地域における多様な課題の解決に向けて、市民ボラン ティアや様々な関係機関との連携を図り、下野市自治基本条例に基づく 6 まちづくりを推進します。 さらに、健全な行財政運営の仕組づくりにおいて、Society5.0 の実現 に向けてビッグデータや ICT の活用等を考慮しながら、効果的・効率的 な行財政運営を進めます。 【具体的な事業】 ・健康増進事業の推進、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の推 進、障がい者（児）の地域生活支援の充実、民生委員児童委員活動、 保護司会・更生保護女性会活動への支援強化 ・安全・安心な学校づくりの推進、生涯学習推進計画の推進、ライフ ステージに応じたスポーツ教室等の充実、文化芸術団体（文化協会 等）活動の支援 ・消防広域体制の充実（石橋地区消防組合）、デマンドバス交通の充 実、自治会及びコミュニティ推進協議会活動の支援、財政改革の推 進 等 ※ なお、詳細は第二期下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 24,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 総合戦略の進行管理を行い、設定した基本目標の数値目標及び具体的な 施策に係るＫＰＩの達成度を検証するため、庁内組織として下野市地方創 生推進本部設置要綱に基づき「下野市地方創生推進本部」を設置します。 また、総合戦略の進捗状況について意見・提言等及び総合戦略で掲げる施 策の数値目標等についての効果・成果についての客観的な検証に基づく意 見・提言等を受けるため、下野市総合計画審議会条例に基づき「下野市総 合計画審議会」を設置します。 庁内組織、外部組織により毎年度６月頃に「評価・検証」を行うことに より、必要に応じて総合戦略を見直します。検証後速やかに下野市公式Ｗ ＥＢサイト上で公表します。 7 また、総合戦略については、議会と執行機関が車の両輪となって推進す ることが重要であることから、総合戦略の効果検証の段階において、議会 への報告を行います。下野市自治基本条例に基づく市民、議会、行政の協 働によるまちづくりを推進するものとします。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 8