栃木県佐野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期佐野市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県佐野市 ３ 地域再生計画の区域 栃木県佐野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2019 年の国勢調査時で 116,228 人（年齢不詳を除いた年齢３区 分別人口はそれぞれ老年人口 35,621 人、生産年齢人口 66,171 年少人口 13,011 人）であり、1990 年の 128,276 人をピークに減少局面に入り、将来的にも人口は 減少傾向にあると予測されており、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）に 準拠した推計によれば、2060 年には 76,999 人にまで減少する見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 28,360 人から大幅に減少し、2020 年には 13,011 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 1980 年の 12,493 人から 2020 年には 35,621 人と増加の一途をたどっており、 高齢化率は、2015 年の 28.0％から 2020 年の 31.0％に上昇している。また、生産 年齢人口（15～64 歳）も 1990 年の 86,792 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 66,171 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2013 年の 924 人から 2023 年には 604 人と減少し ている。その一方で、死亡数は 2013 年の 1,474 人から 2023 年には 1,739 人と増 加しており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 2023 年には▲1,135 人（自然減）となっている。また、合計特殊出生率をみても 2022 年には 1.14 と 県平均値を下回っている。 社会動態をみると、外国人住民の社会増が日本人住民の社会減を上回る状況が 影響し、直近 10 年は概ね社会増で推移しており、2021 年には転入者（3,137 人） 1 が転出者（3,235 人）を下回る社会減（▲98 人）であったが、2023 年は転入者 （3,511 人）が転出者（3,197 人）を上回る社会増（314 人）であった。このよう に、人口の減少は出生数の減少（自然減）が大きく影響していると考えられる。 本市は、東京中心部から 70km 圏内の距離に位置し、東北自動車道と北関東自動 車道が縦横に交差し、広域的な交通の要衝として重要な位置を占めており、大規 模商業施設（佐野プレミアム・アウトレット）や佐野厄除け大師、「佐野らーめ ん」や「いもフライ」といったご当地グルメなどの優れた観光資源により、年間 約 713 万人（2023 年度）の観光客が訪れるが、人口減少に歯止めがかけられてい ない。 人口減少の要因としては、就業や進学等の機会で東京圏に流出する若者の増加 や、母親世代人口（15～39 歳の女性人口）の減少等の影響により出生数が低迷す るなど自然動態の減少数が拡大傾向にあることが考えられる。 こういった状況が続けば、生産年齢人口の減少や経済規模の縮小、現役世代へ の負担の増加へとつながることが予測され、地域によっては過疎化の進行による 空き家・空き店舗問題や地域コミュニティ機能の低下による地域防災力の低下や 地域で培われてきた伝統文化の喪失も懸念される。 また、このように人口減少は、地域の魅力の喪失や生活利便の低下を引き起こ すだけでなく、さらなる人口減少を招く要因となり、一度人口減少が始まると負 の状態が連鎖的に続いていく恐れがある。 こうした悪循環から脱却するため、積極的かつ継続的に人口減少問題に取り組 んでいくべく、地域資源を生かした競争力のある地域産業の振興や農業の成長産 業化などによる安定したしごとの創出、定住の促進や移住者受け入れ態勢の整備、 「関係人口」の創出・拡充による人の流れの創造、結婚・妊娠・出産の支援や安 心して子育てができる環境づくり、若者や女性が活躍するまちづくりによる出生 数の増加を図り人口減少に歯止めをかけるとともに、コンパクト・プラス・ネッ トワークなまちづくり（いもフライ型都市構造）の推進や地域とともに誰もがい きいきと活動できる環境づくりにより、人口減少局面においても持続可能なまち づくりを推進する。 なお、取組の推進に当たっては、次の事項を基本目標に掲げる。 ・ 基本目標１ 安定したしごとをつくり、支える人材を育てて活かす 2 ・ 基本目標２ 新しい人の流れをつくる ・ 基本目標３ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、若者や女性が輝く 地域社会をつくる ・ 基本目標４ 魅力的な地域をつくり、安心な暮らしを守る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 従業者数 54,287 人54,600 人目標１ （事業所単位） ア 一人あたりの市民所得 3,088 千円3,335 千円本目標１ （年間） 社会動態の人口増減数 314 人 400 人基本目標２ （単年、外国人含む） 滞在人口 [平（一日当 イ 96,124人100,000基本目標２ たりの年間平均） 滞在人口 [休（一日当 104,896人10,000基本目標２ たりの年間平均） 婚姻数（単年） 366件 560件 基本目標３ ウ 合計特殊出生率 1.14 1.49基本目標３ これからも佐野市に住み エ 続けたいと思う市民の割 76.6％ 90％ 基本目標４ 合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 3 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期佐野市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定したしごとをつくり、支える人材を育てて活かす事業 イ 新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、若者や女性が輝く地域社会 をつくる事業 エ 魅力的な地域をつくり、安心な暮らしを守る事業 ② 事業の内容 ア 安定したしごとをつくり、支える人材を育てて活かす事業 本市に立地する産業団地等の産業基盤を活かしつつ、企業の立地の誘 導や、柔軟な働き方がしやすい環境の整備、本市での創業希望者への支 援に努めるなど、「地域での多様な働き方としごとづくりの推進」を図 る。 本市の有する北関東自動車道や国道 50 号などのすぐれた交通網を活 かしながら、地域産業をけん引する沿線開発等の取組や、中小企業の振 興施策、事業承継や人手不足への対応に努めるなど、「地域資源を活か した競争力のある地域産業の振興」を図る。 本市に広がる優良農地や、イチゴ・トマトなどの園芸作物栽培の農業 生産基盤を貴重な地域資源と捉え、首都圏（一都三県）に近接する立地 条件を踏まえながら、農業経営の安定化に向けた取組や、ロボット・ICТ など先進技術の活用促進や、新規就農を促す環境づくりに努めるなど、 「都市型農業の推進と農業の成長産業化」を推進する。 本市の将来の地域産業の担い手となる若者などを対象に、大学等との 連携によるスキルアップの取組やキャリア教育の推進、デジタル技術の 習得支援に努めるなど、「高等学校・大学等における地域で活躍する新 たな人材の育成」を図る。 【具体的な事業】 ・特定創業者フォローアップ事業 4 ・起業家支援事業 等 イ 新しい人の流れをつくる事業 本市で暮らす魅力や本市を訪れる楽しさについて、 首都（一都三県） を中心に広くＰＲを行い、様々な分野で佐野市のファンを増やす取組に 努めるなど、「『住んでよし、訪れてよし』佐野市シティプロモーショ ン」を推進する。 進学や就職などで本市を離れた若者がふるさとに戻って暮らすための サポート体制の強化や、本市に定着し地元で活躍する若者に対する定住 支援策に努めるなど、「UIJ ターンと定住の促進」を図る。 自然環境や生活面での利便性、特色ある地域資源などを活かし、本市 に魅力を感じる人に移住に関する情報提供を充実させ、移住前後の不安 を解消するための相談体制の強化に努めるなど、「移住者受け入れ態勢 の整備」を推進する。 家族・親類、就業・就職、行事・イベント等などで本市と関わりのあ る人、関わりを持ったことがある人については、本市の活性化に欠かせ ない貴重な存在となることから、将来的な定住も見据え、本市への関心 や関わりを継続してもらうための取組、シビックプライドの醸成に努め るなど、「関係人口」の創出・拡充を図る。 【具体的な事業】 ・移住定住関連情報 PR 事業 ・天明鋳物のまちづくり推進事業 等 ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、若者や女性が輝く地域社会 をつくる事業 結婚応援や子育て支援に取り組む機運の醸成を図る。 低迷する出生率の回復の可能性を高めるため、結婚・妊娠・出産の希 望に沿ったサポート体制の強化に努めるなど、結婚・妊娠・出産の支援 の充実を図る。 子どもを持つことや子育てに対する不安を解消するため、子育てをサ ポートするサービス環境の整備や医療体制の強化、経済的な負担を軽減 する支援策に努めるなど、安心して子育てができる環境づくりを推進す 5 る。 本市の将来を担う若者が、性別に関わりなく、個性や能力を十分に発 揮することのできる環境づくりに向け、男女共同参画に関する取組や 様々なライフステージに対応した取組の実施に努めるなど、次世代を担 う若者や女性が活躍するまちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・不妊治療費助成事業 ・結婚新生活支援事業 等 エ 魅力的な地域をつくり、安心な暮らしを守る事業 本市が将来的に持続していくため、都市機能や生活支援機能等の集積 を促進する拠点の配置や、これらとこれら以外の地域を公共交通機関な どで有機的に連携させ、暮らしやすさと持続的な発展を目指す「コンパ クト・プラス・ネットワーク（いもフライ型都市構造）の推進」を図る。 人口減少や少子高齢化が進み、外国人の増加もみられる本市では、地 域住民自らが地域を考え、地域を維持していく取組や、誰もが生きがい を持ちながら身近な地域で活躍することができる環境が求められること から、より広範なまちづくり課題の解消に向け、住民や企業等と連携し た共生の体制づくりなど、「地域とともに誰もがいきいきと活動できる 環境づくり」を推進する。 安心・快適な環境の確保は、本市への定住促進を図る上で大きな影響 を与える要因となることから、国土強靭化の動きに伴う災害に強い地域 づくりをはじめ、誰もが医療や福祉サービスが受けやすい環境の整備、 行政サービスの提供体制の強化に努めるなど、「安心して暮らせる持続 可能なまちづくり」を推進する。 【具体的な事業】 ・生活路線バス運行支援事業 ・まちなか活性化支援事業 等 ※ なお、詳細は第３期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 6 ④ 寄附の金額の目安 2,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 【検証方法】 毎年度９月頃に、外部有識者で組織される「佐野市まち・ひと・しごと 創生懇談会」において、ＫＰＩの達成度や総合戦略への貢献度の検証を行 い、事業改善が必要な場合は、事業主体に対し改善を求める。 【外部組織の参画者】 佐野商工会議所、あそ商工会、佐野青年会議所、佐野農業協同組合、佐 野市観光協会、佐野公共職業安定所、宇都宮大学、佐野日本大学短期大学、 佐野地区県立学校長会、足利銀行、佐野信用金庫、日本政策金融公庫佐野 支店、連合栃木わたらせ地域協議会、下野新聞佐野支局、NPO 法人まちづ くり支援センター、町会長連合会、男女共同参画ネットワーク佐野、佐野 市小中学校 PTA 連絡協議会、東日本電信電話株式会社・栃木支店 【検証結果の公表の方法】 検証後、速やかに本市公式ＷＥＢサイトに掲載 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7