栃木県小山市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 小山市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県小山市 ３ 地域再生計画の区域 栃木県小山市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は 2015 年（平成 27 年）「小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定 し、第１期の５年間で、地域の特色を活かした「人と企業を呼び込む施策」に取り 組んできた。 地方創生の意識やこの取り組みが効を奏し、日本の総人口が減少に転じたのに対 し、小山市の総人口は 2019 年（令和元年）の時点において、なお増加傾向が続いて おり、167,788 人となっている。しかしながら、こうした取組にもかかわらず、2018 年（平成 30 年）の国立社会保障・人口問題研究所の推計では、本市も 2020 年（令 和２年）をピークに人口減少局面に転ずることが予想されている。 人口の減少は、次のように経済活動の縮小やそれに伴う税収の減少、コミュニテ ィ機能の低下など、将来のまちづくりに大きな影響を及ぼすことが懸念されること から、若い世代の東京圏への流出抑制など、引き続き取り組むべき課題があること を認識する必要がある。 ■行政への影響 □社会保障関係の負担増 ・少子高齢化による社会保障分野での現役世代の負担の増加 □介護・福祉への影響 ・介護に携わる家族の負担の増大や高齢者支援サービスの低下 □行政サービスの低下 1 ・市税収入等が減少することによる行政サービスの縮小・低下 ■産業への影響 □市内経済の停滞 ・消費の低迷や後継者・担い手不足による地域経済の停滞、空き店舗の増加 ■生活への影響 □まちのにぎわいの減少 ・空き家や空き地の増加、中心市街地の空洞化の進行、農村部の過疎化の進行 活力低下 □地域力の低下 ・地域文化の維持継承の途絶や地域コミュニティの希薄化、災害対応力の低下 □子どもへの影響 ・学校施設の統廃合、子ども同士の交流機会の減少や子どもを見守る地域力の 低下による健全な成長の阻害 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、地方創生のより一層 の充実・強化を図り、小山市に住み、働き、豊かな生活を送りたいと願う市民を増 やし、その希望を叶えることができる地域社会の実現を目指していく。 ・基本目標１ おやまに魅力あるしごとをつくる ・基本目標２ おやまに新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ おやまで結婚、出産、子育ての希望の実現と、誰もが活躍できる地 域社会をつくる ・基本目標４ おやまに新たな時代に合った地域をつくり、安全・安心で快適な暮 らしを守る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 納税義務者一人当たりの所 ア 3,203,425以基本目標１ 得金額（千円） 2 有効求人倍率 1.31 1.10 おやまファンクラブ隊員数 1,132 ※ イ 若い世代（15～24）の女性 -76 基本目標２ -54 の転入超過数（人） 以上 子育て環境や支援に満足し 26.4 ※ ウ ている人の割合（％） 基本目標３ 合計特殊出生率（％） 1.36 1.21 住みやすいと感じる人の割 84 90 合（％） エ 小山地区定住自立圏におけ 基本目標４ る生産年齢人口の割合（％ 58 60 ） ※2024 年度までに実施した事業の効果検証に活用 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 小山市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア おやまに魅力あるしごとをつくる事業 イ おやまに新しいひとの流れをつくる事業 ウ おやまで結婚、出産、子育ての希望の実現と、誰もが活躍できる地域社 会をつくる事業 エ おやまに新たな時代に合った地域をつくり、安全・安心で快適な暮らし を守る事業 ② 事業の内容 3 ア おやまに魅力あるしごとをつくる事業 小山市の首都圏直結の交通アクセスの良さや圏央道の開通に伴う新 4 号国道の利便性向上等を最大限に活用し、新たな企業立地の受け皿として の工業団地の拡充等により企業誘致を図るとともに、地元企業の育成や創 業支援等を促進する。 本市が誇る優れた産物や地域資源である「おやまブランド」の情報発信 や地場産業・観光の振興を図るとともに、県内有数の農業地帯としての潜 在力を活かし、未来に繋げる農業の振興・生産拡大のため、地域特産品等 を活かした６次産業化の推進、優れた農畜産物の海外等への輸出展開をは じめ、農業基盤整備を通じた農地集積による担い手の確保を促進する。 2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催、2022 年の国民体育大 会「いちご一会とちぎ国体」などを通じたおやまの魅力発信による市内産 業の活性化や、AI、IoT など未来技術等の活用による次世代産業の創出及 びグローバルな視点での産業強化・拡大など、多面的な産業振興を図る。 「人と企業を呼び込む施策」を継続・強化することで、新たな産業展開 による市内での就労の場を確保、新たなチャレンジによる将来にわたり持 続的な発展を堅持して、夢と希望溢れる新しい小山市を創出する事業であ る。 【具体的な施策・事業】 ・海外販路拡大支援事業 ・小山の農畜産物を使用したアグリビジネス創出の支援 等 イ おやまに新しいひとの流れをつくる事業 渡良瀬遊水地や本場結城紬等に代表される本市の地域資源を活用し、観 光地化のための環境整備を進めるとともに、東京オリンピック・パラリン ピック開催を好機としたインバウンド等による観光誘客を図る。 積極的なシティプロモーションの展開、本市が有する農村田園環境を 活かした農泊の推進あるいは新たな地域の魅力の発掘・活用等により、全 国に本市の豊かな自然や多様な歴史・文化、食等に関する魅力を発信し、 関係人口の拡大をはじめ移住定住意欲の醸成につなげる。 若い世代の流出を抑制するため、市内在住の若者に対する経済的支援 4 等による定住強化をはじめ、若者や女性、子育て世代に訪ねてみたいまち、 住みたい・住み続けたいまちとして選ばれるよう、小山の知名度・イメー ジアップを図るほか、小山暮らしをサポートするため、転入者の住宅取得 支援や空き家バンク制度、経済的支援及び教育・学習環境の充実等による Ｉターン・J ターン・Ｕターン等の転入促進を通じて、おやまの未来を担 う若者や女性、子育て世代等の移住・定住促進を積極的に推進する事業で ある。 【具体的な施策・事業】 ・移住、定住プロモーション事業 ・空き家を活用したニ地域居住促進事業 等 ウ おやまで結婚、出産、子育ての希望の実現と、誰もが活躍できる地域社 会をつくる事業 おやまの未来を担う若者が、子どもたちの命を育むことに夢を持てるよ う、命の育みと尊さを学ぶ機会を充実するとともに、結婚を望む男女の希 望を叶えるため、出会いの場の創出による結婚支援の充実を図る。 妊娠･出産に関する相談・サポート体制や妊娠・出産の経済的支援、子育 て環境の整備、子育ての経済的支援、育児不安の解消、保健・医療体制の 整備を推進し、子育て中のすべての親が安心して子育てにいそしみ、働き ながらでもゆとりをもった子育てができる環境を整えるとともに、小中一 貫教育等の特色ある教育環境や、図書館等の学習施設の機能充実など、子 どもたちの学習・交流等の場の整備を進める。 女性の活躍する社会づくり、働き方改革、行政と企業の連携等によるワ ーク・ライフ・バランスの実現を目指す。 外国人との協働によるまちづくりを通じ、外国人の活躍の場を創出し、 外国人に選ばれる真の共生社会を目指す事業である。 【具体的な施策・事業】 ・キャリア形成支援・女性交流事業 ・障がい者等の雇用創出事業 等 エ おやまに新たな時代に合った地域をつくり、安全・安心で快適な暮らし を守る事業 5 ひととしごとの好循環は、それを支えるまちや地域の活性化が基盤とな ることから、確かな暮らしを支える都市基盤や生活環境の整備を進め、良 好な居住環境の創出やまちなか居住の推進、コンパクト＋ネットワーク型 都市の実現等を図るとともに、公共施設等の総合的・計画的な管理を推進 する。 まちづくりの推進にあたっては、交通、環境、防災政策など多様な分野 への未来技術の導入を図っていくとともに、若い世代への波及効果も念頭 にデジタル人材の育成・確保を図る。 健康づくりや医療・介護の充実、高齢者支援を進めるほか、心の通う地 域づくりのための自治会への加入促進やコミュニティの形成推進、災害に 強いまちづくりの推進等により、時代に即した地域の創生と絆の強化、安 全・安心な暮らしの実現を図る。 今後、人口減少や少子高齢化が進行していくにあたり、小山地区定住自 立圏をはじめ、近隣市町との広域連携を進め、豊かな地域資源等を活用し た圏域の活性化を図るとともに、広域的な産業振興や観光交流、交通施策 や人材育成の連携を強化し、圏域が一体となった未来を見据えた地域づく りを推進する事業である。 【具体的な施策・事業】 ・粟宮新都心整備事業 ・コミュニティバス事業 等 ※ なお、詳細は第２次小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度、６月を目安に外部有識者による効果検証を行い、必要に応じて翌 年度以降の取組方針を修正する。 検証後は、速やかに小山市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 6 2020 年４月１日から 2026 年 3 月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 7