栃木県壬生町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 壬生町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県下都賀郡壬生町 ３ 地域再生計画の区域 栃木県下都賀郡壬生町の全域 ４ 地域再生計画の目標 現在、わが国では、少子高齢化に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけると ともに、東京圏への過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し て、各地域がそれぞれの特徴を生かして、自立的で持続的な地域づくりを進める必 要があるとしています。 本町の人口は平成 17（2005）年をピークに減少傾向となっており、住民基本台帳 によると令和２（2020）年に 39,096 人となっています。国立社会保障・人口問題研 究所（以下、「社人研」）の人口推計によると、本町の令和 47（2065）年の人口は、 30,247 人となっています。 年齢３区分別人口は、年少人口（0～14歳）は、昭和60年（1985）以降、一貫し て減少傾向が続いています。生産年齢人口（15～64歳）は、平成12（2000）年まで 増加し、その後減少傾向となっています。高齢者人口（65歳以上）は、一貫して増 加傾向が続いています。社人研の推計による本町の将来人口では、年少人口（０～ 14歳）は、減少傾向を続け、平成27（2015）年の5,176人から令和47（2065）年の 3,480人になり、減少数が1,696人と想定されます。生産年齢人口（15～64歳）も、 減少傾向を続け、平成27（2015）年の24,267人から令和47（2065）年の16,138人に なり、減少数が8,129人と想定されます。高齢者人口（65歳以上）は、令和７ （2025）年まで増加し、その後令和17（2035）年まで減少し、令和22年に増加し、 その後は減少傾向を続け、平成27（2015）年の10,508人から令和47（2065）年の 1 10,630人になり、増加数が122人と想定されます。 自然動態について、本町の出生者数は、平成21（2009）年まで300人台で推移し ていましたが、平成22（2010）年の293人と平成24（2012）年の284人で300人を下 回り、平成27（2015）年以降は300人を下回り減少幅も大きくなっています。死亡 者数は、平成21（2009）年までは、300人台で推移していましたが、平成22 （2010）年以降は400人を上回ることもあり、増加傾向で推移しています。本町の 自然増減は、平成18（2006）年以降は、死亡者数が出生者数を上回って推移してい ます。特に平成30（2018）年は死亡者数が164人上回っており、自然減が大きくな っています。なお、本町の合計特殊出生率は、平成21（2009）年以降、1.3前後で 推移しており、近年さらに減少傾向となっており、平成30（2018）年には1.25とな っています。国や県と比較すると、本町の合計特殊出生率は、低い状況となってい ます。 社会動態について、転入者数は、平成20（2008）年から減少傾向となり、平成21 （2009）～22（2010）年では1,100人台となりましたが、平成23（2011）年に増加 し、令和元年（2019）年は1,299人となっています。転出者数は、平成18（2008） 年まで増加し1,551人となりましたが、その後は減少し、1,200人台から1,300人台 で推移し、令和元年（2019）年は1,346人となっています。社会増減は、▲206人か ら214人の間で推移しており、平成23（2011）年から平成30年（2018増加傾 向でしたが、令和元年（2019）は△47人となっています。 人口減少が進むことで、子育て・教育環境への影響や、医療費・福祉サービス等 の社会保障制度を支える世代の負担が増加されることが想定されるだけでなく、農 業や商業等産業の後継者不足、中心市街地の空洞化問題といった課題が生じます。 本町が将来にわたって、自然環境と調和した住みやすい町として、活力のあるま ちを持続していくためには、 若年層や子育て世代が増加する地域づくりに取り組み、 定住人口を増やす必要があります。 そこで、第２期人口ビジョンの３つの基本視点「転出人口の抑制と転入人口の増 加」、「出生率の向上」、「安全で安心の健康長寿のまちづくり」を戦略の基盤と して、次の事項を本計画の基本目標として掲げ、本町の自立的で持続的な発展を目 指します。 基本目標１ 壬生町における安定した雇用を創出する 2 基本目標２ 壬生町への新しいひとの流れをつくる 基本目標３ 壬生町で結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ 壬生町で安心して元気に暮らす 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与 の①に 現状値 目標値 する地方版 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点） （2025年度総合戦略の 事業 基本目標 ア 就業者数（人）（国勢調査） 19,919 20,51基本目標１ イ 観光客入込数 3,709,993,895,496人標２ イ 転入者数（住民基本台帳） 1,350人 1,417人本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.23 1.80基本目標３ エ 要介護認定者数 1,828人2,200人以内本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 壬生町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 壬生町における安定した雇用を創出する事業 イ 壬生町への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 壬生町で結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 壬生町で安心して元気に暮らす事業 ② 事業の内容 ア 壬生町における安定した雇用を創出する事業 農業従事者の減少や高齢化の進展による後継者不足などにより、耕作放 3 棄地の増加や地域社会の活力の衰退が生じており、青年の就農意欲の喚起 と就農後の定着を図るため、魅力ある農業への転換と後継者育成が必要と なっており、新たに農業を始める方への支援や効率的な農業経営、他産業 との連携による活性化を図ります。郊外の大型店舗進出や後継者不足等に より、商店街等に空き店舗が増加しているため、まちなかの賑わいを創出 するため、空き店舗等の有効活用を推進します。 ≪具体的な取り組み≫ ・産業振興奨励事業 ・中小企業融資制度事業 ・就労情報提供事業 ・地域特産物推進事業 ・ブランド推進事業 ・ブランドチャレンジ支援事業 ・壬生まちなか創生事業 ・おもちゃのまち活性化事業 ・農業の６次産業化推進事業 ・担い手規模拡大推進事業 ・新規就農者支援事業 ・空き店舗の活用事業 ・創業資金融資制度事業 等 イ 壬生町への新しいひとの流れをつくる事業 第２期人口ビジョンの将来予測では、少子高齢化に伴う人口減少が予想 され、早急に対策を講ずる必要があります。そこで、本町へ新たな人の流 れを創出するため、町民の約９割が住み良いと感じている町全体の素晴ら しさを、タウンプロモーションとして情報発信し、計画的な宅地開発等に より定住促進を推進します。さらに、本町には年間 230 万人が来訪「み ぶハイウェーパーク」、子どもから大人まで楽しめる「おもちゃ博物館」 や「おもちゃのまちバンダイミュージアム」、「わんぱく公園」、全国に 誇る古墳群など、世代を問わず楽しめる地域資源が豊富にあり、これらの 地域資源を活用した観光プロモーションを推進します。一方、子どもたち 4 が進学の際、町外へ転出し、その後町外で就職、定住するケースが多い状 況となっているため、子どもの頃から“まちづくり活動”に参加し、壬生 町の誇るべき資源を地域住民とともに学ぶことで子どもたちの郷土愛向上 を図り、「いつかは帰り 住みたい壬生町」を目指し、ＵＩターンを推進 します。 ≪具体的な取組≫ ・タウンプロモーション推進事業 ・ふるさと応援寄附金推進事業 ・六美町北部土地区画整理事業 ・下稲葉住宅団地整備事業 ・空家バンク事業 ・観光プロモーション推進事業 ・観光ボランティア活用事業 ・おもちゃのまち魅力アップ推進事業 ・国際観光推進事業 ・本庁舎跡地利活用事業 ・郷土愛醸成推進事業 ・中学生及び青少年地域参画推進事業 等 ウ 壬生町で結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 本町の合計特殊出生率 1.23（平成 29（2017）年）は全国 1.43、栃木県 1.45 を下回っており、子育て世代や今後子育てを担う世代などが希望する 子育て環境整備や子育て支援を一層充実することで、出生率の向上を目指 します。また、アンケートによると、40 歳代以下では「いずれは結婚した い人 71.9%」であることから、男女の出会い創出や支援を推進します。ま た、「結婚するつもりはない人 26.2％」という結果を踏まえ、結婚に対 して良いイメージが持てるようなＰＲを推進します。さらに、子育てしな がら働くためには、職場や家庭などの理解が必要不可欠であることから、 働く人のすべてが「ワーク・ライフ・バランス」の重要性を理解し、実践 するための意識改革が求められており、働き方改革等の啓発を推進します。 ≪具体的な取組≫ 5 ・安全・安心な子育て環境推進事業 ・放課後児童クラブ環境整備事業 ・結婚観向上啓発事業 ・婚活イベント支援事業 ・ワーク・ライフ・バランス推進事業 ・男女共同参画推進事業 等 エ 壬生町で安心して元気に暮らす事業 本町は、災害が少なく、医療環境に恵まれ、交通網が整備された「住み 良いまち」と評価されており、今後も、地域特性を活かした安全で利便性 の高いまちづくりを推進します。平成 26（2014）年に町民活動支援センタ ー「みぶりん」が開設し、これまで自治会の活動が主なコミュニティ活動 となっていましたが、町民による様々な活動が展開されるようになりまし た。また、誰もが地域の中に生きがい・役割を持って生活ができるよう、 社会福祉協議会や地域包括支援センター等とも連携しながら、今後も、町 民活動を支援し、町民主体のまちづくりを推進します。町民一人ひとりが 自ら健康づくりに取り組む環境をととのえ健康長寿のまちづくりを目指し、 町民、地域、行政の協働のもと、自助、互助、共助、公助の連携によって 地域生活課題を解決し、あらゆる世代の町民が安心して元気に暮らせる町 づくりの実現を進めます。 ≪具体的な取組≫ ・デマンドタクシー「みぶまる」運営事業 ・１市２町広域連携バス事業 ・幹線町道整備事業 ・特殊詐欺対策電話機等購入費補助事業 ・町民活動支援センター「みぶりん」による町民活動支援 ・地域活動応援推進事業 ・健康長寿のまちづくり推進事業 ・健康増進事業 ・特定健康診査・特定保健指導事業 ・糖尿病性腎症重症化予防事業 等 6 ※なお、詳細は第２期壬生町創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 900,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に町民や有識者を委員とする企画委員会を開催し、施策や事 業の評価、見直しを行う。検証後は速やかに本町公式ＷＥＢサイトにて公 表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7