栃木県上三川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 上三川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県河内郡上三川町 ３ 地域再生計画の区域 栃木県河内郡上三川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 本町の人口は 2010 年の約 3 万 1 千 621 人をピークに緩やかな減少が続いてお り、現在の低出生率や町外への人の流出を克服しなければ、 2040 年には 25,500 人 程度になるという推計もある（国立社会保障・人口問題研究所推計）。 本町の特性として昭和 40 年代の大手自動車工場の誘致に伴う大規模宅地開発 を通じて関連企業や従業員とその家族などが町外から転入増加により発展した経 緯があり、当時転入・定住した世代層が近年、一斉に定年退職を迎えており、2015 年から 2040 年までの間の１市２町の 75 歳以上人口の増加率（国立社会保障・人 口問題研究所推計ベース）を見ると、83％と全国平均値の 35％よりも際立って高 く、今後、高齢・後期高齢世代が急増する人口構造にある。また、20 歳～24 歳の 進学・就職期の若者については、長年にわたり東京圏への転出超過の状況が続い ている。 人口減少に伴い、働く場所や日常的な買い物の場所が縮小することで、生活の 場としての求心性が失われ、さらなる人口流出の悪循環に陥る懸念がある。 また、 出生数の減少や若者世代の転出増に端を発する人口減少や高齢化の動きは、 医療・ 福祉や公共交通をはじめとするサービスの十分な提供に支障を来すほか、防犯面 での環境悪化、農地・山林の管理体制の不備など、生活に関する様々な悪影響を 生じさせる懸念がある。 1 【基本目標】 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、町民の結婚・妊娠・ 出産・子育て・教育環境の希望の実現を図り自然増につなげる。また、安心して 働き、稼げる環境を整え、魅力ある上三川町への移住を促進し、均衡ある人口構 成による地域の持続するために誰もが健康で暮らしやすいまちづくり等を通じて、 社会減に歯止めをかける。 ・基本目標１ 安心して働き、稼げる“かみのかわ”を実現する ・基本目標２ 魅力ある“かみのかわ”への新しい流れを創出する ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての支援及び教育環境を充実させる ・基本目標４ 誰もが健康で暮らしやすい環境づくり 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 （2025年度地方版総合戦略 る事業 時点） ） の基本目標 １人当たり町民所得 ア 3,811千4,000千円基本目標１ （県市町村民経済計算） ア 事業所従業者数 17,057人17,500基本目標１ 東京圏からの転入者数 イ 190人 230人 基本目標２ （住民基本台帳(年度)） 社会増減数 イ ―５人 ０人 基本目標２ （栃木県毎月人口調査(年度)） ウ 合計特殊出生率 1.45 1.51基本目標３ ウ 婚姻届出数 130件 130件 基本目標３ まちの安心・安全に関する満 エ 0.79 1.00以上基本目標４ 足度 障がい者福祉に対する町民 エ 0.88 1.00以上基本目標４ 満足度 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 上三川町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心して働き、稼げる“かみのかわ”を実現する事業 イ 魅力ある“かみのかわ”への新しい流れを創出する事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての支援及び教育環境を充実させる事業 エ 誰もが健康で暮らしやすい環境づくり事業 ② 事業の内容 ア 安心して働き、稼げる“かみのかわ”を実現する事業 本町の活力維持や魅力向上を図るため、町の有する既存資源や地域特 性を活かしながら、Society5.0 の社会を見据え、未来技術の活用やデジ タル人材の育成・確保を促進し、農業生産基盤の充実や地元商店街の振 興、地元各企業と連携や、安定した農・商・工業を継続していくため、 事業継承の推進、若者世代や子育て世代を始め、女性や高齢者等の誰も が安心して働くことができるよう、雇用の場を確保する企業の誘致や、 就業・起業のしやすい環境づくりなどを進める事業。 【主な事業や取り組み】 ・担い手の確保及び育成に関する支援事業 ・企業間交流会の実施 ・創業支援等事業 ・障がい者雇用支援事業 等 イ 魅力ある“かみのかわ”への新しい流れを創出する事業 町民の高い定住意向や町外からの新たな移住を見据え、その受け皿と なる利便性の高い居住環境の整備や、地域交通の環境整備など定住を後 3 押しするサービス・支援の充実、多くの人に上三川町を定住の場として 選んでもらえるようブランド力を高める取組みや、魅力を広く行き渡ら せるＰＲ事業を進め、将来的な移住につながる「関係人口」の創出・拡 大に資する事業。 【主な事業や取り組み】 ・空き家対策事業 ・デマンド交通運行事業 ・国土強靭化計画事業 ・町内文化財・歴史ＰＲ事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての支援及び教育環境を充実させる事業 若者の結婚に対する希望がかない、安心して妊娠・出産・子育てがで きる切れ目のない支援が受けられる環境づくりに向け、町独自の視点に よる経済的不安解消の取組みや、母親の負担を軽減するサービス・支援 の充実、また、これからの上三川町や社会の担い手となる人材を育てら れるよう、求められる資質・能力などを身につけられる教育を推進する 事業。 【主な事業や取り組み】 ・とちぎ結婚支援センター『出張登録会』事業 ・不妊治療費助成事業 ・産後ママ応援教室 ・英語教育推進事業 ・コミュニティスクール推進事業 等 エ 誰もが健康で暮らしやすい環境づくり事業 上三川町の活性化のためには、町民が安心して住み続けられるまちづ くりが重要なことから、災害の少ない本町の長所をさらに伸ばす取組み として、国土強靭化の視点からより安心・安全に関する取組みの連携を 強化し、安心して住み続けられる環境づくりに向け、防災体制の強化や、 高齢者・障がい者・今後増加することが予想される外国人材など、多様 な人材が活躍でき、健康でいきいき生活できる環境づくりとして、地域 での交流やサービスを充実させることで、安心して住み続けられるまち 4 づくりを推進する事業。 【主な事業や取り組み】 ・がんばれ消防団事業 ・カーブミラー設置 ・安否確認・緊急通報システム事業 ・健康マイレージ事業 等 ※ なお、詳細は上三川町第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 820,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度、３月末時点のＫＰＩの達成状況を、地方創生担当部署がとりまと めて、評価委員会を構成する有識者や議会の関与を得ながら毎年度８月頃、 検証結果報告をまとめる。また、必要に応じて地方版総合戦略や今後の事業 運営方針に反映させる。検証結果は本町公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月３１日まで ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月３１日まで 5