栃木県芳賀町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 芳賀町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県芳賀郡芳賀町 ３ 地域再生計画の区域 栃木県芳賀郡芳賀町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1990 年（平成２年）の人口 17,610 人を境に人口減少が続いてい る。2016 年（平成 28 年）から社会増加となっているが、自然減少は今後も継続す ると見込まれる。2020 年（令和２年）の国勢調査に基づく人口は、14,961 人となっ ている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045 年（令和 27 年）に は 11,863 人となり、人口が約 79％となる見込みである。 年齢３区分別人口でみると、2010 年（平成 22 年）から 2020 年（令和２年）にか けて、年少人口（０～14 歳）は 2,133 人から 1,942 人に減少し、生産年齢人口（15 ～64 歳）は 9,951 人から 8,179 人に減少している。一方、老年人口（６５歳以上） は増加傾向にあり、3,927 人から 4,782 人に増加している。なお、2020 年（令和２ 年）における町の総人口に占める高齢化率は 32.0％となっている。 自然動態をみると、出生数は 1978 年（昭和 53 年）の 263 人をピークに減少し、 2023 年（令和５年）には 96 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年（令和 ５年）には 202 人と増加の一途をたどっており、出生数から死亡数を差し引いた自 然増減は▲106 人となっている。なお、合計特殊出生率は、1.40 前後を推移してい る。 社会動態は、2016 年（平成 28 年）に転入者数 481 人、転出者数 452 人であり、 29 人の社会増加となっている。以降、2023 年（令和５年度）まで社会増加となって いる。2023 年（令和５年）は、転入者数 464 人、転出者数 399 人であり、65 人の社 会増加となっている。2023 年（令和５年）に本町と宇都宮駅をつなぐ新たな公共交 1 通として LRT（次世代型路面電車）が開業したことも社会増加の要因の一つとなっ ている。 しかし、人口減少や少子高齢化が進行することで、消費市場の縮小や労働力人口 の減少が地域経済に大きな影響を与えるとともに、地域コミュニティの活力の低下 や高齢者単独世帯及び空家の増加等の住民生活への様々な影響が懸念される。さら には社会保障費が増大する一方で税収が減少する等の影響も懸念される。 これらの課題に対応するため、公共交通の最適化やシティプロモーション、居住 環境の整備、働く場の創出、住民が住みやすい環境づくり、子育て支援といった取 組みを推進し、人口減少に歯止めをかける。 上記の取組みを推進するに当たっては、次の事項を本計画における基本目標に掲 げ、人口減少に歯止めをかける。 ・基本目標１ 公共交通利活用プロジェクト ・基本目標２ 持続可能プロジェクト ・基本目標３ 定住促進プロジェクト ・基本目標４ 健康増進プロジェクト ・基本目標５ 子育て応援プロジェクト 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 公共交通が充実してい 44.6 ア 50.0基本目標１ る（NSI 値） （R5） 外出する際に月に１回 8.9％ ア 以上公共交通を利用し 13.0％基本目標１ （R5） ている人の割合 S（インスタグラム・町 840人 ア 1,600人基本目標１ 公式X）フォロワー数 （R5） 2 LRT町内停留場における 推計値 ア 年間降車人数 54,000人 60,000人基本目標１ （下り線（土日）） （R5） 375百万円 ア 道の駅はが売上高 400百万円 基本目標１ （R5） 地域資源を活用した町 のPRや各種イベント等 55.4 ア 60.0 基本目標１ の内容が充実している（ （R5） NSI 値） 69件 イ 住民の電子手続利用数 150件 基本目標２ （R5） スマートフォンを使っ − イ た電子手続に抵抗がな 40.0 基本目標２ （R5） い（NSI 値） 業務見直しによる年間 20時間 イ 業務削減累計時間数（役 100時間 基本目標２ （R5） 場全体） 287,351 155,170 イ CO₂排出量（町内全体） 基本目標２ t-CO₂ t-CO₂ 3,720 1,857 イ CO₂排出量（公共部門） 基本目標２ t-CO₂ t-CO₂ 3 26.6％ イ リサイクル率 30.0％基本目標２ （R5） 家庭内でごみの減量化 83.0 イ 87.0基本目標２ に取り組んでいる。 （R5） ３件 イ 新規創業者数 ５件 基本目標２ （R5） 24件 イ 制度融資の利用件数 30件 基本目標２ （R5） 排水処理センターへの 81.5時間 イ 異常水流入時間 60時間 基本目標２ （R5） （濁度20mg ／ℓ以上） 排水処理センターから 1.5mg／ℓ イ 1.3mg／基本目標２ の放流水質（BOD） （R5） 20人 イ 合同面接会参加者数 35人 基本目標２ （R5） 大規模経営体数（20ha 31経営体 イ 35経営体 基本目標２ 以上） （R5） 農産物ブランド化支援 10品 イ 事業を利用して作られ 30品 基本目標２ （R5） た商品数（累計） 4 15.4ha イ にっこり栽培面積 20.0ha基本目標２ （R5） １人 イ 独立自営新規就農者数 １人 基本目標２ （R5） 水田整備率（区画50a以 16.1％ イ 20.0％基本目標２ 上） （R4） 防災重点農業用ため池 ０ha イ 整備による災害防止面 49.5h基本目標２ （R5） 積 20.0ha イ 遊休農地面積 19.0h基本目標２ （R5） 担い手への農地利用集 イ 66.9％ 70.0％基本目標２ 積率 消防・防災機能が充実し 59.8 イ 63.5基本目標２ ている（NSI 値） （R5） 災害時に備えて、３日分 相当の食料や飲み物を 41.9％ イ 50.0％基本目標２ 備蓄している町民の割 （R5） 合 5 94件 イ 刑法犯認知件数 90件 基本目標２ （R5） 犯罪の防止活動が充実 57.3 イ 61.1 基本目標２ している（NSI 値） （R5） 交通事故発生件数／交 38件／0件 イ 25件／0件 基本目標２ 通死亡事故発生件数 （R5） 交通事故の防止活動が 52.6 イ 55.0 基本目標２ 充実している（NSI 値） （R5） 地域ボランティア活動 31.4％ イ 35.0％ 基本目標２ に参加した町民の割合 （R5) 地域や町民の自主的な 50.7 イ 活動が盛んである（NSI 55.0 基本目標２ （R5) 値） 4,023世帯 イ 行政区加入世帯数 3,980世帯 基本目標２ （R5) 3,655世帯 イ 自治会加入世帯数 3,620世帯 基本目標２ （R5) 農村の自然環境、景観保 51.5 イ 全などが良好に進めら 55.0 基本目標２ （R5） れている（NSI 値） 6 水質の安全確保や公害 の防止等の推進により 51.5 イ 53.5基本目標２ 快適な生活環境が確保 （R5） されている（NSI 値） 公園などの町有施設が 52.3 イ 適正に維持管理されて 55.0基本目標２ （R5） いる（NSI 値） 遊具事故件数／苦情件 ０件／０件 イ ０件／０件 基本目標２ 数 （R5） 多面的機能支払交付金 事業によって、農村環境 58.9 イ 65.0基本目標２ が適切に保全されてい （R5） る（NSI 値） 319 人 イ シニアクラブ会員数 369人 基本目標２ （R5） 1,424,946 1,425,000 イ 介護給付費実績 千円 基本目標２ 千円 （R5） 給付適正化事業による ６件 イ ５件 基本目標２ 過誤申立て件数 （R5） 介護保険制度が利用し 51.0 イ やすい環境が整ってい 59.0基本目標２ （R5） る（NSI 値） 在宅で過ごしている高 齢者の割合 96.2％ イ （65歳以上の高齢者に 96.7％基本目標２ （R5） 対する入所者以外の割 合） 7 65歳以上高齢者に対す 3.5％ イ る要支援・要介護認定者 3.5％基本目標２ （R5） の割合（要支援認定者） 65歳以上高齢者に対す 12.8％ イ る要支援・要介護認定者 12.8％基本目標２ （R5） の割合（要介護認定者） 高齢者のための福祉サ 55.2 イ ービスが整っている（NS 57.0基本目標２ （R5） I 値） 地域包括ケアシステム 55.4 イ の構築に向けた活動が 57.0基本目標２ （R5） 行われている（NSI 値） 自身に関する福祉の情 21.6％ イ 報がよく分かっている 37.0％基本目標２ （R5） 町民の割合 権利擁護に関する相談 7.8％ イ 窓口があることを知っ 20.0％基本目標２ （R5） ている人の割合 障がいに関する相談窓 22.5％ イ 口があることを知って 33.0％基本目標２ （R5） いる町民の割合 障がい者のための福祉 51.6 イ サービスが整っている（ 65.0基本目標２ （R5） NSI 値） １人あたりの年間医療 392 千円 イ 365千円 基本目標２ 費（国保） （R4） １人あたりの年間医療 855 千円 イ 857千円 基本目標２ 費（後期） （R4） 8 マイナンバーカードの 57.6％ イ 90,0％基本目標２ 保険証登録率（国保） （R5） マイナンバーカードの 45.3％ イ 85.0％基本目標２ 保険証登録率（後期） （R5） 国民健康保険、後期高齢 者医療の適正な運用や 52.3 イ 国民年金制度の周知な 54.0基本目標２ （R5） どが進められている （NSI 値） 生涯学習に参加しやす 52.5 イ 56.0基本目標２ い環境がある（NSI 値） （R5） 自分の良さを人のため 76.9％ イ に生かしたいと思う中 88.0％基本目標２ （R5） 学２年生の割合 地域や町民の自主的な 50.7 イ 活動が盛んである（NSI 55.0基本目標２ （R5） 値） 10 団体 イ 伝統文化保存団体数 11団体 基本目標２ （R5） 文化芸術に親しみやす 54.1 イ い環境が整っている（NS 60.0基本目標２ （R5） I 値） 総合情報館の総入館者 71,374 人 イ 73,500基本目標２ 数 （R5） 町の歴史や文化の積極 63.0 イ 的な発信、子どもの読書 63.4基本目標２ （R5） 活動が推進されている（ 9 NSI 値） 性別にかかわらず意欲 に応じて活躍できる社 13.6％ イ 25.0％基本目標２ 会になっていると思っ （R5） ている町民の割合 人権相談窓口があるこ 35.3％ イ とを知っている町民の 38.0％基本目標２ （R5） 割合 広報はが、芳賀チャンネ 62.9 イ ルなどの広報機能が充 65.0基本目標２ （R5） 実している（NSI 値） 町政へ町民の声が反映 43.6 イ 45.0基本目標２ されている（NSI 値） （R5） プレスリリースした情 22件 イ 30件 基本目標２ 報が掲載された件数 （R5） 空家バンクによる転入・ ２世帯 ウ ５世帯 基本目標３ 転居世帯数 （R5） 空家対策の推進などに より、快適な生活環境が 51.5 ウ 53.5基本目標３ 確保されている（NSI 値 （R5） ） 計画的なまちづくりが 46.7 ウ 52.0基本目標３ 行われている（NSI 値） （R5） 祖母井中心市街地の計 49.8 ウ 画・整備が良好に推進さ 53.0基本目標３ （R5） れている（NSI 値） 10 祖母井北部地区の事業 − ウ 化に向けた取組が推進 34.0％基本目標３ （R5） されている LRT 町内停留場の土日 1,142人 ウ 1,266人基本目標３ 平均乗降者数 （R5） 生活排水の処理が適切 に行われ、良好な水質環 61.7 ウ 65.0基本目標３ 境が維持されている （R5） （NSI 値） 生活排水処理人口普及 96.9％ ウ 98.0％基本目標３ 率 （R5） 定住促進事業による転 172 人 ウ 180人基本目標３ 入・転居者数 （R5） 安全で便利な道路が整 49.3 ウ 53.0基本目標３ 備されている（NSI 値） （R5） 健全な橋梁の割合（点検 96.3％ ウ 結果Ⅱ判定以下／橋梁 98.2％基本目標３ （R5） 数） 安全な道路が身近にあ 49.8 ウ 55.0基本目標３ る（NSI 値） （R5） 安全で便利な道路が整 49.3 ウ 53.0基本目標３ 備されている（NSI 値） （R5） 交通事故の防止活動が 52.6 ウ 57.0基本目標３ 充実している（NSI 値） （R5） 適切な地籍情報が作成 され、境界の明確化、土 53.5 ウ 地取引の円滑化など、地 57.0基本目標３ （R5） 籍情報が有効に活用さ れている（NSI 値） 11 男性 男性 77.22 歳 79.47 歳 エ 健康寿命の延伸 女性 基本目標４ 女性 83.27 歳 83.65歳 （R 元） 特定検診結果有所見率 8.9％ エ の血糖・血圧・脂質異常 6.1％ 基本目標４ （R4） の割合 継続してスポーツをし 42.2％ エ 50.0％基本目標４ ている町民の割合 （R5） スポーツに参加しやす 56.2 エ く、安全に利用できる環 60.0基本目標４ （R5） 境がある（NSI 値） 子育て支援の総合窓口 を知っている人の割合 23.2％ オ 30.0％基本目標５ （20〜49歳の子育て家 （R5） 庭） 妊娠出産について満足 95.6％95％以上を オ 基本目標５ している人の割合 （R5） 維持 この地域で子育てして 83.1％ オ いきたいと思う親の割 90％ 基本目標５ （R5） 合 子育てに負担や不安を 23.4％ オ 19.4％基本目標５ 感じている人の割合 （R5） 児童虐待に関する相談 29.1％ オ 窓口があることを知っ 33.1％基本目標５ （R5） ている町民の割合 自己肯定感のある子ど 57.1％ オ 60.0％基本目標５ もの割合 （R5） 12 （子ども第三の居場所 利用児童対象の調査） 仕事をしながら子育て 56.4 オ しやすい環境が整って 59.0基本目標５ （R5） いる（NSI 値） 待機児童数（保育園・認 ０人／０人 オ ０人／０人 基本目標５ 定こども園／学童保育） （R5） 保育園や学童保育、育児 の支援等、子育てしやす 61.6 オ 66.0基本目標５ い環境が整っている（NS （R5） I 値） 子育てに負担や不安を 45.3％ オ 感じていない町民の割 53.0％基本目標５ （R5） 合 全国学力・学習状況調査 100pts オ （小中）の全国比（100 105pt基本目標５ （R5） あたり） 全国体力・運動能力、運 107pts オ 動習慣等調査（小中）の 107pt基本目標５ （R5） 全県比（100あたり） 児童生徒のICTスキルチ 88.2％ オ 92.0％基本目標５ ェック平均値 （R4） GTEC４技能検定のトー Grade３ オ Grade４基本目標５ タルスコア （R5） バランスの取れた教育 51.4 オ が実践されている（NSI 63.0基本目標５ （R5） 値） 47 人 オ 不登校児童生徒数 35人 基本目標５ （R5） 13 児童生徒の交通事故件 ０件 オ ０件 基本目標５ 数 （R5） 朝食を食べる児童生徒 93.5％ オ 95.5％基本目標５ の割合 （R5） 教育環境が充実してい 54.6 オ る（NSI 値） （R5） 60.0基本目標５ 町内に住所を有し、奨学 金返還減免制度を活用 49.0％ オ 55.0％基本目標５ する奨学資金貸付者の （R5） 割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 芳賀町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 公共交通利活用プロジェクト事業 イ 持続可能プロジェクト事業 ウ 定住促進プロジェクト事業 エ 健康増進プロジェクト事業 オ 子育て応援プロジェクト事業 ② 事業の内容 ア 公共交通利活用プロジェクト事業 公共交通のさらなる充実及び地域特性に応じた多様な交通手段が効果的・ 効率的につながる公共交通の最適化を図るとともに、デジタル技術を活用し 14 た公共交通サービスの利便性向上に取組む事業 また、公共交通によるアクセス性や回遊性を活かした観光資源の創出やシ ティプロモーションによる観光 PR 等の充実に取組む事業 【具体的な事業】 ・公共交通網最適化事業 ・公共交通利活用推進事業 ・シティプロモーション事業 等 イ 持続可能プロジェクト事業 豊かな自然環境を保持しながら、人と人、人と地域などがつながる、持続 性のある（サステナブル）社会の実現を図るとともに、次世代を担う子ども たちが安心して住み続けることができるまちづくりを行う事業 デジタル技術の導入検討や、官民が連携したカーボンニュートラルの取組、 自然環境や農地等の保全活動の推進、農商工業への支援、町民・事業者・関 係団体等が連携した防災・防犯・交通安全対策、高齢者福祉、地域コミュニ ティの維持に取組む事業 【具体的な事業】 ・DX 推進事業 ・カーボンニュートラル推進事業 ・持続可能な地域づくり事業 ・排水施設整備事業 等 ウ 定住促進プロジェクト事業 移住・定住の促進を図るため、町中心部や LRT（次世代型路面電車）沿線に 近接する地区等において、土地区画整理事業や地区計画制度等を活用したカ ーボンニュートラルに配慮した災害に強い住宅地の整備を進めるとともに、 雇用の創出に向けた新たな産業団地の創出を行う事業 また、増え続ける空家の利活用と適正管理を行う事業 【具体的な事業】 ・居住環境整備事業 15 ・空家利活用促進事業 ・新産業団地創出事業 等 エ 健康増進プロジェクト事業 年齢や身体機能等に応じた健康づくりの推進や健康測定会の開催などによ り、町民の健康への関心を高め、継続的に健康づくりに取組む意識を醸成す るとともに、民間事業者や地域と連携した運動習慣の定着に取り組むことで、 疾病の予防や健康寿命の改善を行う事業 【具体的な事業】 ・健康づくり推進事業 ・スポーツ活動推進事業 等 オ 子育て応援プロジェクト事業 少子化対策につながる子育て支援や次世代を担う子どもたちへの教育内容 の充実を図るため、結婚から妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援のさ らなる充実を図るとともに、学校教育の ICT 化による教育環境の向上や教 育課程特例校制度を活用した英語教育の充実を行う事業 【具体的な事業】 ・子育て支援事業 ・子どもの教育事業 等 ※ なお、詳細は第７次芳賀町振興計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 330,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に町議会及び外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降 の取組方針に係る意見を集約する。検証後、速やかに本町公式ホームページ 上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 16 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 17