静岡県長泉町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 長泉町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県駿東郡長泉町 ３ 地域再生計画の区域 静岡県駿東郡長泉町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、現状、増加傾向が続いており、令和２年（2020 年）時点で住民 基本台帳上では 43,457 人となっている。しかしながら、国立社会保障・人口問題 研究所の推計では、令和７年（2025 年）をピークに減少に転じていくものと予想 されており、令和 22 年（2040 年）には 41,952 人まで減少する見込みである。 年少人口、生産年齢人口、老年人口の３区分による人口推移をみると、本町の 令和２年（2020 年）の生産年齢人口は 27,093 人（全体の 62.2％）、老年人口は 9,480 人（同 21.7％）となっている。平成 27 年（2015 年）以降の 5 年間で、生 産年齢人口は 605 人増加、老年人口は 499 人増加している。この傾向は令和 7 年 （2025 年）以降変化すると予想され、令和７年（2025 年）生産年齢人口 27,229 人をピークに減少に転じ、高齢人口は変わらず増加し続けることが見込まれる。 すなわち、人口規模の縮小と並行して、人口の高齢化が着実に進行することが予 想される。 自然動態をみると、出生数は平成 24 年（2024 年）の 545 人をピークに減少し、 令和２年（2020 年）には 388 人となっている。その一方で、死亡数は令和２年 （2020 年）には 384 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差 し引いた自然増は縮小傾向にあり、令和２年（2020 年）において４人の自然増と なっている。なお、平成 25 年（2013 年）から平成 29 年（2017 年）の合計特殊出 生率は 1.80 と県下一となっている。 1 社会動態については、社会増の傾向が続いており、令和２年（2020 年）には転 入者 2,285 人、転出者 2,224 人で、61 人の社会増となっている。しかし、近年で は超過数は減少傾向にあり、ほぼ均衡している。 前述のとおり、現状、人口は増加傾向にあるが、将来的に人口が減少に転じる 見込みであり、人口減少が進行すると、様々な課題が発生することが予想される。 主な課題としては、まず、子育て環境において、保育士不足、核家族化・地域コ ミュニティの希薄化等の社会問題が懸念される。よって、保育の質の維持、時代 のニーズに対応すべく更なる保育環境の整備や子育て世代への手厚い支援が必要 である。 また、産業面では、町内に立地している企業において、設備の老朽化や事業用 地の不足等の課題が発生していることから、ニーズを的確に把握し、支援をする ことで転出防止を図る必要がある。現在、町の中心拠点である下土狩駅周辺の商 業施設から住宅への転換が進行するなか、郊外には沿道型商業施設等の進出が進 んでいる。なお、新型コロナウイルス感染症により経済活動の在り方について大 きな転換を迫られていることから、企業が経営を継続するための支援やリモート ワークを中心とした働き方の多様化に対応した就業環境の整備に対する支援が必 要である。 公共交通においては、町内全ての乗合バス路線が国庫補助対象路線となるなど、 公共交通事業者の努力だけでは維持、拡充していくことが困難な状況であり、自 主運行バスにおいても利用者の減少が続いている。 高齢化の進展に伴い、自らの移動手段を持たない交通弱者の増加も見込まれる ことから、様々な公共交通網を組み合わせ、個人の特性に合った移動手段の確保、 交通ネットワークの充実やタクシー等の利用に対する支援の拡充を図る必要があ る。これらの課題に対応するため、本計画において次の４つの基本目標を掲げ、 人口減少対策や地方創生に関する取組みを集約し、 総合的かつ計画的に推進する。 ・基本目標１ 安定した雇用を創出する ・基本目標２ 新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 快適で安心な暮らしをつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 製造品出荷額 4,441億円 4,500億円 町による支援（相談・起業資 ア 基本目標１ 金支援等）を受けて起業した ６件 10件 年間件数 転入超過数 人口の社会移動、転入超過数 転入超過数61人 イ １人以上 基本目標２ 観光交流客数 287千人 320千人 子育て支援が充実していると 51%概ね75％を維持 思う子育て世代の割合 ウ 基本目標３ 待機児童数 ２人 ０人を維持 公共交通が充実していると思 14％ 22％ う町民の割合 エ 基本目標４ 今後も町内に住みたい町民の 82.2概ね80％を維持 割合 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 長泉町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用を創出する事業 イ 新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 快適で安心な暮らしをつくる事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出する事業 企業誘致の推進や起業支援、既存産業の振興と新たな産業の創出を図 り、産業の活力を高め、安定した雇用の創出を図る。 農業の担い手の確保や地産地消の推進等により、安定的で持続的な農 業生産活動を支援するとともに、町内の特産品の情報発信やブランド化 による産業振興を進める事業。 【具体的な事業】 ・サテライトオフィスの誘致やコワーキングスペースの設置等による多 様な働き方の支援 ・起業やダブルワーク、中小企業の業態転換に対する支援等 ・中小企業や小売店の経営基盤強化及びデジタル化の支援 ・ファルマバレープロジェクトと連携した企業誘致の推進 ・長泉ブランド認定品の情報発信、販路拡大及び新たな農畜産物のブラ ンド化推進 等 4 イ 新しい人の流れをつくる事業 大学進学等による転出を抑制するための通学支援や町内で就職する者 への支援等により、若者の定住を促進する。 また、多様な働き方に対応した環境整備や桃沢エリアの地域資源の活 用等により、本町に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に 取り組む事業。 【具体的な事業】 ・まちの将来を担う未来人に対する支援の充実 ・「桃沢エリア」の豊かな自然環境、野外活動施設、スポーツ施設等を 活かした観光ブランド化の推進及びそれらの情報発信を契機とした関 係人口創出の推進 ・魅力ある小売店と地域の連携による、新たなにぎわい交流イベントの 創出 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 妊娠期から切れ目のない支援による子育て環境を充実させるとともに、 地域全体で子育てを支える機運を醸成し、子育て世代に選ばれ続けるま ちづくりを進める。 また、質の高い学びを実現する教育環境の充実により、未来を拓く人 材が育成される環境を整備する事業。 【具体的な事業】 ・妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目ない支援のための母子保健 サービスの充実 ・子育て支援センターの適切な管理運営による親子の良好な遊びや学び の場、交流の場の提供 ・多様な子育てニーズに対応するためのファミリー・サポート・センタ ー事業や病児保育事業の充実 ・男性が子育ての担い手として積極的に子育てに関わるための取り組み の充実 等 5 エ 快適で安心な暮らしをつくる事業 地域交通の維持・確保を進めるとともに、既存の公共施設等を活用し、 質の高い暮らしのためのまちの機能の充実を図り、魅力的な地域づくり を進める。 また、急速な高齢化にも対応し、全ての町民が地域において安心して 暮らすことができるよう、医療・福祉サービス等の機能を確保するとと もに、地域における防災・減災や地域の交通安全の確保を図る事業。 【具体的な事業】 ・コミュニティバスの拡充・再編を軸とした新たな公共交通網の整備 ・豊かな自然の緑や水辺の保全と市街地における緑化の推進 ・河川・水路・道路・公園等の整備による治水対策等の防災機能の強化 ・自助・共助・公助による災害対策の充実強化 等 ※なお、詳細は第５次長泉町総合計画 2021-2030 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 町長を本部長とする「総合計画推進本部会（仮称）」における自己評価 後、学識経験者や民間団体、町民等で構成する外部組織「総合計画推進懇 談会（仮称）」において総合戦略の政策目標や重要行政評価指標（ＫＰＩ） に基づく効果検証を毎年７月に行い、それに基づく改善を実施し、ＰＤＣ Ａサイクルを確立する。達成状況等については、検証後に長泉町ホームペ ージ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6