静岡県三島市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期三島市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県三島市 ３ 地域再生計画の区域 静岡県三島市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2005 年の 112,241 人をピークに減少に転じ、2015 年は 110,046 人 となった。住民基本台帳では、2021 年４月 30 日現在の人口は 108,700 人となって いる。国立社会保障・人口問題研究所に準拠した本市の推計によると、2065 年には 2015 年比で総人口が約 59％（64,705 人）となる見込みである。 年齢３区分別の人口をみると、年少人口が減少（1980 年 232015 年 14,217 人）している一方で、老年人口は増加（1980 年 7,292 人、2015 年 29,366 人）して いる。生産年齢人口も一度は増加傾向であったものの、 現在は減少傾向にある（1980 年 63,448 人、1995 年 76,307 人、2015 年 65,811 人）。 自然動態をみると、本市では出生数の減少と死亡数の増加が続き、2008 年以降は 自然減の状態が続き、減少数は近年拡大している（2020 年 565 人の自然減）。一方 で、合計特殊出生率は上昇傾向にある（2008-2012 年 1.47、2013-2017 年 1.49）。 また、社会動態は、年による変動はあるものの、2010 年以降は概ね転出超過傾向 が続いている。直近の社会動態は、2018 年には 232 人の社会減、2019 年には 463 人 の社会減となっているが、2020 年には新型コロナウイルス感染症の影響により首都 圏や県内市町からの転入者の増加や大学生年代の転出が抑えられたことなど、テレ ワークやリモート授業の普及等により 144 人の社会増となっている。 上記のとおり、自然減・社会減が複合して、近年の人口減少となって表れている。 人口の減少が続くと、公共施設、公共インフラ施設における１人あたりの維持管 1 理費等の増加、住民税など個人関連の税収の減少、社会保障関連経費の増大に伴う 働く世代の負担増、郊外に住む住民の高齢化と生活利便性の低下などの課題が生ず る。 これらの課題に対応し、社会減、自然減に歯止めをかけるため、若い世代の結婚・ 出産・子育ての希望をかなえる取り組みなどにより選ばれる都市を目指し、生産年 齢人口の増加を図る。具体的な事業は、本計画における以下の基本目標のもとで実 施する。 ・基本目標Ⅰ ひとを呼び込み、しごとをつくり、安心して働けるようにする ・基本目標Ⅱ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標Ⅲ 新たなにぎわいと交流で、ひとと資金の流れをつくる ・基本目標Ⅳ スマートで魅力的なまちを共につくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時（2025年度） る事業 の基本目標 転入超過数(総数、外国人含む) －487人 ±0人 (住民基本台帳人口移動報告) ア 企業誘致数 基本目標Ⅰ 52社 71社 （H18年度からの累計） 従業者自治体内数（課税課） 36,703人37,000人 年少人口(０～14歳) 13,340人13,587人 「子育て支援サービスの充実 イ 度」不満率(市民意識調査･10 基本目標Ⅱ 11.7％ 8.2％ 代～40代)※「不満」「やや不 満」と回答した人の割合 経済センサス(売上(収入)金 838,74839,000 額) 百万円 百万円 ウ 基本目標Ⅲ 1,197 1,200 法人市民税の総額(課税課) 百万円 百万円 2 市内の宿泊者数 373,00400,000人 三島市民の幸福度 6.94点 7.00点 エ 「三島市への住みやすさ」非 基本目標Ⅳ 常に住みやすいと感じる人の 29.4％ 32.0％ 割合(市民意識調査) ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期三島市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア ひとを呼び込み、しごとをつくり、安心して働けるようにする事業 イ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ウ 新たなにぎわいと交流で、ひとと資金の流れをつくる事業 エ スマートで魅力的なまちを共につくる事業 ② 事業の内容 ア ひとを呼び込み、しごとをつくり、安心して働けるようにする事業 本市の中小企業等と連携して、三島市への移住・定住に係る事業や各 種支援体制の整備を推進し、各研究の取組への質の向上を図ることで、 人口減少や首都圏等への人口流出入の軽減と東京一極集中の是正を目指 す。また、企業誘致に必要な新たな産業用地を生み出す取組や、企業立 地の促進、並びにサテライトオフィスの開設などを通じて、雇用の創出 を図るとともに、M-ステ産業競争力の強化による包括的創業支援を推進 する。さらに自主防災組織や防災拠点備品の整備、避難行動要支援者へ の対策など、災害時への対応の充実を図り、市民の安全の確保に努める。 3 【具体的な事業】 ・移住・定住促進事業 ・三島玉沢インターチェンジ周辺医療・健康関連産業等集積事業 等 イ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 不妊・不育症治療から妊娠・出産・産後まで、母子の健康を第一に考 え、不安や悩みへのサポートなども含めて、切れ目のない支援に取り組 む。また、子どもの居場所の確保を充実するために、保育園、幼稚園、 認定こども園、小・中学校、さらには、地域との密接な連携体制の構築 に努め、共働き家庭やひとり親家庭などをはじめとした子育て家庭にお いて、父親と母親のどちらもともに子育てと仕事が両立できる、ワーク ライフバランスの実現を目指した環境づくりに取り組む。さらに、ライ フステージに応じて結婚を考えるようになる適切な時期に、望ましいタ イミングで結婚できるよう、出会いの場の機会づくりなどのサポートを 行い、少子化の抑制を目指す。 【具体的な事業】 ・妊娠・出産包括支援事業 ・子どもは地域の宝事業 等 ウ 新たなにぎわいと交流で、ひとと資金の流れをつくる事業 交流人口の創出やコンパクトシティ化の中核を担う三島駅南口東街区 再開発事業への取組をはじめ、緑と笑顔があふれるまちづくりとして 「ガ ーデンシティみしま」を推進するなど、誰もが「三島に住みたい、訪れ たい」と感じるまちづくりを目指す。また、三島の魅力を様々な媒体を 通じて積極的に発信し、みしまファンを増やすなどの戦略的シティプロ モーションに取り組む。 【具体的な事業】 ・三島駅南口東街区再開発事業 ・三島市観光戦略アクションプラン策定事業 等 エ スマートで魅力的なまちを共につくる事業 「スマートウエルネスみしま」を推進し、元気で健康な市民が増える ことで、地域の担い手づくりと地域づくりの促進を図る。GIGA スクール 4 の推進にも力を入れ、国立遺伝学研究所と連携して市民に向けた先端的 な研究や開発を発信するなど、未来を担う子どもや若者を育てる取組を 推進する。また、都市のコンパクト化を推進するために周辺地域との交 通ネットワークを形成するとともに、東駿河湾環状道路インターチェン ジ周辺や、新たな道路整備に伴って活用の可能性が高まったエリアの土 地活用を、地域の活性化につながるよう取り組む。さらに学校と家庭、 地域の連携により食育、読書、学習などの教育環境を充実させることや、 障がい者が活躍できる社会の実現に向けて取り組む中で、人と人、地域 と社会、民間と行政など、様々な資源や分野が社会的環境を超えてつな がり、結果、相乗的な成果を生み出すことができる共創のまちづくりの 実現を目指す。 【具体的な事業】 ・スマート市役所推進事業 ・スマートウエルネスみしま推進事業 等 ※ なお、詳細は第２期住むなら三島・総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 120,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に開催する産官学金労による三島市まち・ひと・しごと創生 推進会議において検証し、その結果を速やかに三島市公式ホームページで公 表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6