静岡県南伊豆町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 南伊豆町持続可能な地域の人材・暮らし・経済創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県賀茂郡南伊豆町 ３ 地域再生計画の区域 静岡県賀茂郡南伊豆町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、町制施行当初の 1955 年の 16,377 人をピークに減少しており、 住民基本台帳によると 2024 年には 7,471 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・ 人口問題研究所によると、2050 年には総人口が 4,410 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1955 年の 5,730 人 をピークに減少し、2020 年には 659 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1955 年の 1,606 人から 2020 年には 3,873 人と増加の一途をたどっており、少子高齢 化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1955 年の 9,041 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 3,339 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1975 年の 166 人をピークに減少し、2023 年には 23 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 189 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲166 人（自然減） となっている。 社会動態をみると、1973 年には転入者（690 人）が転出者（623 人）を上回る 社会増（67 人）であった。しかし、翌 1974 年の震災や水害の影響、その後の本 町の基幹産業である観光産業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、町外 への転出者が増加し、2012 年には▲84 人の社会減となっている。このように、人 口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考え られる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、次 世代を担う子どもを育む地域社会をつくる ・基本目標２ 南伊豆町の魅力を活かしたライフスタイル・ワークスタイルを 創出し、若者の就職時の転出を抑えるとともに、∪・Ｉターン 者の転入を増やす ・基本目標３ しごと、暮らし、子育て、教育、医療等に関する環境を充実さ せ、ファミリー層の転出を抑え、転入を増やす ・基本目標４ 南伊豆町が持つ環境を活かして生涯健康で元気に暮らせる地域 社会を創出し、アクティブシニア層の転入を増やし、後期高齢 者の転出を抑える ・基本目標５ 伊豆先端の立地を活かし、南伊豆町の魅力に触れ国内外から訪 れる観光・交流人口を増やすとともに、地域との深いかかわり を求める南伊豆ファンを増やす ・基本目標６ 地域内外の人材、デジタル、新技術等も活用し、地域経済の維 持を図るとともに、安心して暮らすことのできる生活環境を構 築する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時（2029年度） る事業 の基本目標 2 ア 出会いサポート事業登録者数 0人 5人 基本目標1 婚姻件数（結婚新生活支援補助 ア 8件 50件 基本目標1 金申請件数） ア 第１子出生者数 7人 40人 基本目標1、2 奨学金返還支援事業に基づく ア、イ 0人 30人 基本目標1、2 奨学金利用エントリー者数 イ 20歳～30歳年代の転入者 58人 300人 基本目標2 イ、ウ、 基本目標2、3、 人口の社会増減の数 -51人 ±0人 エ 4 イ、オ 空き店舗活用件数 0件 5件 基本目標2、5 大学等との連携プロジェクト イ、オ 1件 8件 基本目標2、5 数 サテライトオフィス設置企業 イ、カ 15社 30社 基本目標2、6 数 イ、カ 協定等による連携企業等の数 25団体 50団体 基本目標2、6 イ、カ パートナー企業数 0社 50社 基本目標2、6 ウ 空き家活用件数 23件 100件 基本目標3 高齢者等の移動支援を行う団 エ 0団体 2団体 基本目標4 体数 エ お達者ポイント事業参加者数 142人 800人 基本目標4 オ 観光交流客数 857千人 1,100千人 基本目標5 オ 宿泊客数 116千人 160千人 基本目標5 ふるさと寄附による南伊豆町 オ 17,245件 18,000件基本目標5 応援者数 オ、カ 町内で合宿を行う団体の数 33団体 200団体 基本目標5、6 ふるさとワーキングホリデー オ、カ 36人 300人 基本目標5、6 事業参加者数 カ 南伊豆町公式LINE登録者数 0人 4,000人基本目標6 ※現状値は 2023 度実績、目標値は 2030 年度末 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 南伊豆町持続可能な地域の人材・暮らし・経済創生推進事業 ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、次世代を担 う子どもを育む地域社会をつくる事業 イ 南伊豆町の魅力を活かしたライフスタイル・ワークスタイルを創出し、 若者の就職時の転出を抑えるとともに、∪・Ｉターン者の転入を増やす事 業 ウ しごと、暮らし、子育て、教育、医療等に関する環境を充実させ、ファ ミリー層の転出を抑え、転入を増やす事業 エ 南伊豆町が持つ環境を活かして生涯健康で元気に暮らせる地域社会を創 出し、アクティブシニア層の転入を増やし、後期高齢者の転出を抑える事 業 オ 伊豆先端の立地を活かし、南伊豆町の魅力に触れ国内外から訪れる観光・ 交流人口を増やすとともに、地域との深いかかわりを求める南伊豆ファン を増やす事業 カ 地域内外の人材、デジタル、新技術等も活用し、地域経済の維持を図る とともに、安心して暮らすことのできる生活環境を構築する事業 ② 事業の内容 ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、次世代を担 う子どもを育む地域社会をつくる事業 ・町内外の人の流れをつくることに合わせて、町内外を問わず若い世代とっ 4 て結婚の希望を叶えることができるような環境を創出し、 婚姻数を増やし、 有配偶者の割合を高める。 ・妊娠・出産・子育てに係る周産期医療や小児医療、子育て、教育等の環境 を整えるとともに、安定した収入を得られるようなしごとの創出、子ども を産み・育てやすいワークスタイルの地域社会全体での普及・啓発等によ り、若い世代にとって出産・子育てをしやすい環境を充実させ、出生数及 び合計特殊出生率を高める。 ・医療圏域内に産科医療機関がなくなる状況を踏まえ、圏域外での出産を余 儀なくされる妊産婦への支援及び出産への負担感の軽減を図るための措置 を講じ、出生者数の減少を防ぐ。 《具体的な事業》 ・出会い応援事業 ・結婚新生活支援事業 ・妊婦検診、出産準備支援金事業 ・出産祝金給付事業 ・子育て支援アプリ運用事業 等 イ 南伊豆町の魅力を活かしたライフスタイル・ワークスタイルを創出し、 若者の就職時の転出を抑えるとともに、∪・Ｉターン者の転入を増やす事 業 ・南伊豆町内の高校や教育・研究機関等の連携により、地域の特性を活かし たより実践的・専門的なことを学べるような教育環境を創出し、若者が地 元でしごとに就き、暮らし続けられるような環境を創出し、若者の転出を 抑制する。 ・南伊豆町の出身者や都市部の在住者・移住希望者等に対して、南伊豆町の 魅力や近況を情報発信することにより南伊豆町のことを知ってもらうとと もに、若者の交流人口拡大（大学等との連携事業）の取組により南伊豆町 を訪れる機会を創出し、南伊豆町の認知度を上げ、交流人口を増やす。 ・20 代後半から 30の若者が「戻りたい」「暮らしてみたい」「働いて みたい」と思える取組を行い、南伊豆町で暮らし働くことに対する関心を 高めるとともに、お試し移住の利用等で南伊豆町での暮らしやしごとの体 5 験により、移住に際する間口を広げ、ハードルを下げる。 ・地域資源を活かした新たなしごとの創出及び起業・創業に対する支援や、 既存産業の成長支援による新たな雇用の創出、 空き家バンクによる住まいの 紹介・提供等により、南伊豆町で暮らし働くための環境を整え、南伊豆町な らではの多様なライフスタイル・ワークスタイルの実現を支援する。 ・南伊豆町に住み、地域内で働く若者の負担軽減を図り、安定的な就労環境を 整えるための補助制度の導入を図る。 《具体的な事業》 ・教育資金利子補給事業 ・奨学金返還支援事業 ・空き店舗対策事業 ・お試し移住事業 等 ウ しごと、暮らし、子育て、教育、医療等に関する環境を充実させ、ファ ミリー層の転出を抑え、転入を増やす事業 ・地域資源を活かした新たな産業の創出や、既存産業の成長支援を通した新 たな雇用の創出、多様な働き方の実現支援により、安定した雇用の場を確 保する。 ・元々南伊豆町が持つ自然豊かな環境に加え、暮らし、子育て、教育、医療 等のファミリー層の生活に関する環境を総合的に充実させるとともに、地 域の特色を活かした魅力ある教育環境を創出し、ファミリー層にとって「南 伊豆町で子育てをしたい」と思える環境を創出する。 ・南伊豆町の出身者や都市部の在住者・移住希望者等に対して、南伊豆町の 魅力や近況を情報発信することにより南伊豆町のことを知ってもらうとと もに、新たな視点からの観光振興（着地型観光、お試し移住等）の取組に より南伊豆町を訪れる機会を創出し、南伊豆町の認知度を上げ、交流人口 を増やす。 《具体的な事業》 ・子ども医療費助成事業 ・小中学校バス通学費補助事業 ・高校生バス通学費補助事業 6 ・空き家バンクリフォーム補助事業 ・幼児教育・保育の無償化事業 ・大学及び大学生との連携事業 ・高校生訪台及び台湾交流事業 等 エ 南伊豆町が持つ環境を活かして生涯健康で元気に暮らせる地域社会を 創出し、アクティブシニア層の転入を増やし、後期高齢者の転出を抑える 事業 ・都市部から地方への高齢者の移住の需要の高まりを踏まえ、町民のお達者 度が高いことや南伊豆町が持つ豊かな自然環境や温泉等の環境を活かして、 町民も移住者・お試し移住者が新たなコミュニティを形成しながら「みん なが元気になれる、みんなが健康に暮らせるまち」を目指して、地域資源 を活かした健康づくりを進める。また、空き家や公有地を活用して移住者・ お試し移住者のための住まいの場を整備し、杉並区をはじめとした都市部 との連携により、アクティブシニア層の移住・お試し移住を促進する。 ・地域資源を活かした新たな産業の創出や、長年にわたり働いてきた高齢者 の技術や知恵を活かすなど、高齢者向けのしごとや活躍の場を創出するこ とにより、生涯にわたり活躍でき、その結果として健康かつ元気で過ごせ るような地域社会を創出する。 ・高齢者の転入が増加して生活者が増え、域内での需要が増えることを踏ま え、買い物、通院、地域公共交通等の高齢者の生活に関する環境を南伊豆 町単独や広域連携の中で充実させ、車の運転ができなくても豊かに暮らせ るまちを創出するとともに、高齢者の増加をビジネスチャンスと捉え、若 者のしごとの創出につなげる。 ・高齢者を中心に就労や社会参画を推進し、誰もが生涯にわたり活躍すると ともに経済的にも豊かになる地域づくりを推進する。 《具体的な事業》 ・南伊豆の大学づくりプロジェクト ・地域公共交通の利便性の向上事業 ・生涯現役地域づくり事業 ・通院バス料金助成事業 7 ・おたっしゃポイント事業 等 オ 伊豆先端の立地を活かし、南伊豆町の魅力に触れ国内外から訪れる観 光・交流人口を増やすとともに、地域との深いかかわりを求める南伊豆 ファンを増やす事業 ・伊豆半島の先端の立地と資源を活かし、その魅力を輝かせることにより、 国内外から伊豆半島をめぐり南伊豆町へ訪れる人を増やす。 ・南伊豆の「ひと・もの・こと」の魅力を町外に発信することにより、町 外の南伊豆ファンを増やす。 ・杉並区をはじめとした交流自治体との連携により、子どもから高齢者ま で、多様な世代における南伊豆町への交流・来訪の機会を創出するとと もに、南伊豆町を含めた複数の地域に居住する多地域居住者を増やす。 《具体的な事業》 ・美しい伊豆創造センターを核とした広域観光振興事業 ・新たな観光の推進事業 ・合宿誘致補助金給付事業 ・ふるさとワーキングホリデー事業 ・地域おこし協力隊インターン事業 ・子ども漁村交流事業 ・南伊豆ファンクラブ運営支援事業 等 カ 地域内外の人材、デジタル、新技術等も活用し、地域経済の維持を図る とともに、安心して暮らすことのできる生活環境を構築する事業 ・人口減少、少子高齢化等による担い手不足に対応し、地域経済の維持を 図るとともに、若者を中心とした南伊豆地域での活躍を希望する人材と の連携、交流、活躍の場を創出する。 ・地域で不足しがちなデジタルや新技術活用人材が、町内で活躍しやすい 仕組みを構築するとともに、積極的な連携、活用体制を構築することで 誰もが容易に活用でき、その利便性を享受できる地域環境を創出する。 ・南伊豆町にかかわるすべてのひと・もの・ことを最大限に活用するとと もに、地域全体で取組む防災対策と災害対応力の強化により、強靭な地 域づくりの推進、レジリエンスの強化による安全・安心な生活環境を構 8 築する。 《具体的な事業》 ・地域ＤＸ推進事業 ・サテライトオフィス、ワーケーション誘致事業 ・副（複）業支援、関係人口創出事業 ・地域ＩＴ人材育成事業 ・企業等との連携によるデジタル、新技術活用促進事業 ・老朽危険家屋等解体撤去補助事業 ・平時から繋がる災害時応援体制づくり事業 等 ※ なお、詳細は第３期南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 9