静岡県牧之原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期牧之原市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県牧之原市 ３ 地域再生計画の区域 静岡県牧之原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、平成７年の 52,067 人をピークに減少に転じ、住民基本台帳による と令和６年には 42,691 人となった。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれ ば、本市の人口は令和 32 年には 27,948 人まで減少すると見込まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は平成２年の 10,283 人 をピークに減少し、令和７年には 2,249 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は平 成２年の 9,678 人から令和７年には 12,435 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も平 成２年の 32,909 人をピークに減少傾向にあり、令和７年には 13,264 人となってい る。 自然動態をみると、出生数は、平成 20 年の 399 人をピークに減少し、令和５年に は 173 人となっている。その一方で、死亡数は令和５年には 625 人と増加の傾向に あり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲453 人（自然減）となって いる。 社会動態をみると、平成 29 年には転入者（2,158 人）が転出者（2,087 人）を上 回る社会増（71 であった。しかし、本市の基幹産業である製造業の衰退に伴い、 雇用の機会が減少したことで、市外への転出者が増加し、令和５年には▲74 人の社 会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者 の増加（社会減）等が原因と考えられる。 1 人口減少が進行すると、行政機能の低下、社会保障制度の維持困難、地域の活力 低下といった課題が生じる。 特に日本人の女性の流出は、 出生数にも影響するため、 早めに歯止めをかけなければ、将来人口の先細りに繋がる「負のスパイラル」を生 む。また、製造業による転入者数は、企業の業績によっては、大きく減る不安定な 数であることを認識しておく必要がある。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、本市の状況を踏まえ、以下の５つの基本目 標を軸に本計画を通じて具体的な事業を実施し、課題解決に取組む。 ・基本目標１ 富士山型ネットワークの充実 ・基本目標２ ゼロカーボンと経済成長の好循環の実現 ・基本目標３ 日本一女性にやさしいまちの推進 ・基本目標４ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進 ・基本目標５ 次代を切り拓く力を育む新たな学校づくり 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （令和10年度 地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 ア 新規開業医師数 ０人 ３人 基本目標１ 沿岸部活性化のイベント ア ４ 10 基本目標１ 数（年間） 牧之原IC北側土地区画整 ア 50.0％ 100％ 基本目標１ 理事業の進捗率 ア 整備中路線の完了率 64.3％ 69.7％基本目標１ ア 年間観光交流客数 140万人 220万人 基本目標１ 県、市の支援制度を活用 ア 709人 1,200人基本目標１ して移住した人の数 2 史料館１階展示室の入 ア 2,249人 4,200人基本目標１ 館者数（年間） 茶園から他の作物に転 イ 35 50 基本目標２ 換した農家数 スタートアップ企業定 イ ０社 ５社 基本目標２ 着数 外国籍住民を対象とし イ た日本語教室の参加者 310人 350人 基本目標２ 数（年間） ウ 出生者数（年間） 199人 200人 基本目標３ 子どもを産み育てやす ウ い環境だと感じる市民 28.9％ 38.9％基本目標３ 割合 「子育てサポート企業」と ウ して国や県の認定を受け ６社 10社 基本目標３ た企業数 市公式LINEアカウント エ 25,000人 27,000人本目標４ の登録者数 オンラインで申請可能 エ 56件 150件 基本目標４ な手続件数（年度末） 各種証明書の窓口の発 エ 63,588枚 50,000枚本目標４ 行枚数（年間） 学校再編の取組に関す オ 66.4％ 71.4％基本目標５ る認知度 子どもを通わせたいと オ 思える学校づくりの取 48.1％ 58.1％基本目標５ 組（満足度） ICTを活用して、発表や オ 62.8％ 85.0％基本目標５ 表現ができる児童・生徒 3 の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期牧之原市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 富士山型ネットワークの充実事業 イ ゼロカーボンと経済成長の好循環の実現事業 ウ 日本一女性にやさしいまちの推進事業 エ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進事業 オ 次代を切り拓く力を育む新たな学校づくり事業 ② 事業の内容 ア 富士山型ネットワークの充実事業 （ⅰ） 安心安全の確保事業 安心安全な事業環境、定住環境等を確保するため、まちづくりの視点で海岸 防潮堤の整備等を進める事業。 【具体的な事業】 ・海岸防潮堤（レベル２）整備事業 等 （ⅱ） 高台開発の推進事業 安心安全、アクセスの利便性、景観等に優れた相良牧之原ＩＣの北側の高台 エリアに、商業・産業、住宅、公園等を備えた新しい拠点形成を進める事業。 【具体的な事業】 ・相良牧之原ＩＣ北側開発事業 等 （ⅲ） 既存市街地・沿岸部の活性化事業 沿岸部等の各エリアの特性や海辺の環境、地域資源を活かし、マリンスポー 4 ツやアウトドア、食等を楽しめ、人を呼び込むエリア形成を進める事業。 【具体的な事業】 ・沿岸部活性化事業 等 （ⅳ） 移住定住の促進事業 移住定住のニーズにこたえられる支援策の充実や、住宅用地の確保を行う事 業。 【具体的な事業】 ・移住・定住促進事業 等 （ⅴ） 各拠点をつなぐネットワークの充実事業 高台開発の推進や富士山静岡空港と連携し、既存の乗合バス、自主運行バス を活かして、静波・細江、相良の既存市街地と、高台や空港周辺の広域交流拠 点をつなぐ地域交通ネットワークを形成する事業。 【具体的な事業】 ・路線バス運営事業 等 イ ゼロカーボンと経済成長の好循環の実現事業 （ⅰ） ものづくり分野の転換と発展事業 荒廃農地の茶樹等を活用して、二酸化炭素等温室効果ガスの排出抑制と排出 権を取引する仕組みを導入するとともに、収益性の高い品種への転換等を通じ て、温暖化の防止と農家所得の向上を進める事業。 【具体的な事業】 ・オーガニックまきのはら推進事業 等 （ⅱ） 多国籍、多文化の住民が共生できる社会の構築 外国籍住民が仕事や学校、地域生活等でのコミュニケーションや、日本での 生活や文化などの理解を深めるための日本語等のサポートに取組む事業。 【具体的な事業】 ・外国人児童生徒教育支援事業 等 （ⅲ） 市民生活や公共分野での推進事業 市民生活や家庭における創エネ、省エネ、畜エネ設備等の導入を支援する事 業。 【具体的な事業】 5 ・ 資源・エネルギー利活用推進事業 等 ウ 日本一女性にやさしいまちの推進事業 （ⅰ） 出産から子育てに関する支援の充実事業 子育ての悩みを気軽に相談でき困ったときに助けてもらえるサポート体制 の確立や、妊娠、出産から子育てに係る切れ目のない支援を一層充実する事業。 【具体的な事業】 ・妊娠出産支援事業（プレコンセプションケア） 等 （ⅱ） 子どもと過ごす環境の充実事業 既存の子育て支援施設の統合や拡充を含め、こども館等の全天候型で、安心 安全に子どもと過ごせる施設機能の充実を図る。 また、こども館等と図書機能、 健康づくり機能等の効果的な連携によって、子育てがしやすい環境を充実する 事業。 【具体的な事業】 ・公園整備事業 等 （ⅲ） 女性の活躍、新しい働き方の促進事業 女性が趣味や特技を活かして、子育てとやりたいことを両立できる働き方や 暮らし方を創出する。また、公共や民間施設の機能を活用し、自ら行動する意 欲的な女性の学びや、活躍の場を生み出し、女性目線での新しいサービスの創 出に繋げる事業。 【具体的な事業】 ・公民連携まちづくり推進支援事業 等 （ⅳ） 保育や幼児教育環境の充実事業 保育や幼児教育の環境に係るハード、ソフト両面の充実に向けて、計画的な 保育園の民営化を推進する事業。 【具体的な事業】 ・保育園等施設マネジメント計画管理事業 等 エ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進事業 （ⅰ） デジタル技術を活用した市民サービスの向上事業 行政手続きのオンライン化や窓口業務のデジタル化により、利便性の高い市 民サービスを提供する事業。 6 【具体的な事業】 ・行政サービスのオンライン化推進事業 等 （ⅱ） 業務効率改善の推進事業 情報システムの標準化や、仕事の仕方を抜本的に見直すＢＰＲ（業務改革） 等の事務の省力化によって、限られた人的資源・財源の有効活用につながる取 組を推進する事業。 【具体的な事業】 ・行政サービスＩＣＴ化推進事業 等 （ⅲ） 伝わる情報発信・シティプロモーション事業 本市の魅力を多くの人に知ってもらうため、 デジタル技術を活かし「伝える」 から「伝わる」情報発信やシティプロモーションを推進する事業。 【具体的な事業】 ・情報発信事業 等 （ⅳ） 地域社会におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推 進事業 民間事業者や地域等が行う、デジタル技術を活用した生産性向上やイノベー ションの創出、生活利便性の向上に係る取組を支援する事業。 【具体的な事業】 ・がんばる中小企業応援事業 等 オ 次代を切り拓く力を育む新たな学校づくり事業 （ⅰ） 義務教育学校の設置事業 義務教育の９年間を同じ教育方針のもとで、子どもたちの発達段階や特性に 応じた起郷家教育（牧之原市版キャリア教育）を軸とした学びを実現する事業。 【具体的な事業】 ・ＩＣＴ活用推進事業 等 （ⅱ） 地域と共にある学校事業 子どもたちが、学校内外において、地域の人と触れ合い、地域に根ざした活 動を通して、地域愛や豊かな心を育むことができるよう、学校と地域が共に子 どもを育てる「コミュニティ・スクール」の取組を充実する事業。 【具体的な事業】 7 ・コミュニティ・スクール推進事業 等 （ⅲ） 学校再編の推進事業 令和 12 年度から 15 年度までを目標に、災害に強く、通いたい・通わせたい 働きたいと思われる義務教育学校の整備を進める事業。 【具体的な事業】 ・学校再編計画推進事業 等 （ⅳ） 学校跡地の活用事業 学校再編後に跡地になる施設や用地は、富士山型ネットワークの充実と連動 し、まちの総合発展に繋がる活用を検討する事業。 【具体的な事業】 ・学校跡地利活用検討事業 等 ※ なお、詳細はデジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（令和７年度～令和 10 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 市役所内の方針決定会議である「まちづくり推進本部会議」において計画 の原案及び進捗状況について協議し、総合的な政策間連携を図る。 また、学識経験者、地域住民や公共的団体の代表等、様々な分野の委員で 構成する総合計画審議会において毎年度７月、２月頃に進捗状況を審議し、 外部有識者の知見や住民の意見を活用する。市議会には、総合計画審議会の 審議結果の報告や毎年の予算、決算の審議の中において、推進状況を説明す ることで、地方創生の取組全体の効果検証を行う。検証後、速やかに本市ウ ェブサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで 8