静岡県河津町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 河津町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県賀茂郡河津町 ３ 地域再生計画の区域 静岡県賀茂郡河津町の全域 ４ 地域再生計画の目標 河津町では、1958 年に上河津村と下河津村が合併し河津町となり、合併当時 10,454 人であった人口も、少子化の進展とともに人口減少が続き、現在の人口は 7,090 人（2020 年４月１日現在）となっている。国立社会保障・人口問題研究所に よると、2040 年には総人口が 5,235 人と、現在の 73.8％にまで減少する見込みであ る。 年齢３区分別人口では、2010 年にやや増加転じていた年少人口をはじめ、生産年 齢人口の減少が著しい。老年人口は、一貫して増加が続き 2015 年には 39.8％とな っている（同年、年少人口 10.9％、生産年齢人口 49.3％）。 自然増減（出生数―死亡数）については、少子化を反映して一貫して減少となっ ており、2016 年以降の自然減は毎年 100 名以上を超えている。なお、2018 年では出 生数 25 人、死亡数 144 人で 119 人の自然減となっている。合計特殊出生率は 2013 年から 2017 年で 1.67 となっており、国の目標の 2.07 には届いていない。 社会増減（転入数―転出数）については、自然増減のような一貫した減少ではな いが、増加年よりは減少年が多い。2018 年では転入数 213 人、転出数 222 人で 9 人 の社会減となっている。 人口の減少は、地域経済において、消費市場の規模縮小のみならず、深刻な人手 不足を生み出し、事業縮小につながる。また、町外からの転入者も一部の人口増加 傾向地域への流入にとどまっており、その他の大部分の地域では従来からの地域コ 1 ミュニティを維持することが困難となっている。 そのため、河津町の豊かな地域資源を活かし、さまざまな交流を促進することで、 「また来てみたい」「住んでみたい」といった戦略的な交流等の振興が必要である。河 津町には、天城連山をはじめ、まちを取り巻く緑豊か山々、その山々から流れ 出 る美しい清流、変化にとんだ海岸線など、優れた自然環境に恵まれており、それら が織りなす風景は、四季折々の変化を見せながら、河津町に居住する町民はもちろ んのこと、県内外及び海外から訪れる多くの観光客にも安らぎと潤いを与え続けて いる。また、まちのイメージ・個性となっている河津桜をはじめとする花、温泉、文 学、歴史など、魅力あふれる資源にも恵まれている。これらの特性を生かし、何度 でも来たい花のまちによる観光交流人口の促進と産業振興をさらに推し進める必要 がある。なお、これらに取り組むにあたって、次の事項を本計画期間における基 本目標として掲げる。 基本目標１ 「河津」の特性を活かした安心して働けるまちづくり 基本目標２ 河津への新しい人の流れをつくる 基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望を叶える 基本目標４ 人が集い、安心して暮らすことのできる魅力的なまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 ア 観光入込客数 151万人 160万人 基本目標１ イ 人口の社会増減 △16人 ±0人 基本目標２ ウ 出生数（５年間） 160人 180人 基本目標３ エ 生涯学習講座利用者数 82人 130人 基本目標４ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特 例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 河津町まち・ひと・しごと創生事業 ア 「河津」の特性を活かした安心して働けるまちづくり事業 イ 河津への新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望を叶える事業 エ 人が集い、安心して暮らすことのできる魅力的なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 「河津」の特性を活かした安心して働けるまちづくり事業 本町の基幹産業である観光の活性化を主軸に人を呼び込むための施策を 講じる。観光産業や農林漁業の付加価値の向上、６次産業化の推進など による雇用創出に取り組み、若者の就業の場を確保するとともに、働く 意欲のある子育て中の女性や元気な高齢者の就職支援を図る。 【具体的な事業】 ・ふるさと案内人や観光ボランティアの人材育成とガイドの運用 ・河津桜まつりの充実と河津桜のまちづくり計画に基づく河津桜の保 護育成や植樹、守り人の育成 ・一時預かりの充実など子育て中の女性が就業できる環境づくり 等 イ 河津への新しい人の流れをつくる事業 本町を移住先として検討できるよう河津町の魅力発信や移住者の積極的 な受け入れ体制の整備を図ると同時に、河津町に招くことにより関係人 口の拡大と河津への新たな人の流れをつくる。 【具体的な事業】 ・県内外の大学とのフィールドワーク先として活用を促進し、河津町 3 に興味を持つきっかけづくりを行う ・空き家や廃校舎を利用したワーキングスペースによる賑わい創出 ・空き店舗を利用した新規開業に向けたチャレンジショップの支援 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望を叶える事業 結婚に対する意識の醸成や妊娠・出産への正しい知識の周知などを図る。 男女が安心して子供を産み育てることができるよう結婚から子育て中の 切れ目ない支援を行う。また子育て中も安心して働くことができるよう 環境整備を図る。 【具体的な事業】 ・出逢いや交流するきっかけとなるイベントの開催 ・不妊に関する情報提供と不妊治療費助成 等 エ 人が集い、安心して暮らすことのできる魅力的なまちづくり事業 まちづくり計画に基づいたポイントごとの拠点形成や地域コミュニティ の再形成や経年劣化が進む温泉・水道管や道路など、生活に欠かせない インフラ整備を計画に沿って修繕していくことで、安全に暮らせるまち づくりを図る。 【具体的な事業】 ・子育て支援施設の拠点整備 ・様々な地域活動団体・グループ活動の提供および担い手の確保・育 成 ・避難地・避難路の確保、迅速で的確な情報提供など災害発生時の被 害の最小化 等 ※なお、詳細は河津町まち・ひと・しごと創生第 2 期総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 340,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） 4 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに河津町 HP 上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5