静岡県函南町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 函南町まち･ひと･しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県田方郡函南町 ３ 地域再生計画の区域 静岡県田方郡函南町の全域 ４ 地域再生計画の目標 ５年ごとの国勢調査に基づく函南町の人口は、2015 年には 37,661 人で、2005 年 の 38,803 人をピークに減少傾向が続いている。住民基本台帳によると 2020 年には 総人口が 37,540 人となっている。 年少人口（14 歳以下）、生産年齢人口（15～64 歳）、老年人口（65 歳以上）の 年齢３区分別の人口推移をみると、2000 年の生産年齢人口は 26,365 人をピークに 減少傾向が続いており、2015 年では 21,587 人となっている。2000 年に年少人口と 老年人口が逆転し、老年人口は増加傾向であり、2015 年では 11,315 人で高齢化率 は 30.0%となっている。年少人口は、1985 年の 7,681 人をピークに減少傾向がつづ いており、2015 年では 4,712 人となっている。 2018 年 12 月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の推計方式に基づく国 1 の推計では、函南町の人口は 2060 年に 20,400 人となり、2015 年の人口 37,661 人 と比較すると 45.8％の減少が見込まれ、年少人口が 1,900 人、老齢人口が 9,100 人 となることが予測されている。 人口の社会動態については、各年で異なるが、2007 年以降は、転出数が転入数を 上回る社会減の傾向が強まっており、人口減少の一因となっているが、2020 年では 転出数 1,479 人、転入数 1,500 人で 21 人の社会増となった。周辺市町など静岡県内 からは転入超過、首都圏など県外に対しては転出超過と傾向が明確に異なっており、 周辺市町などからの転入基調を維持するとともに、進学や就職等で函南町からいっ たん離れた人口のＵターン促進、また首都圏等からの定住者増加などにより、転入 数を増やし転出数を抑えることで、人口の社会増状態を目指す必要がある。 自然動態については、2006 年までは 2005 年を除いて出生数が死亡数を上回る自 然増が続き人口増加の一因となっていましたが、2007 年以降は死亡数が出生数を上 回る自然減が続いており、人口減少の一因となっている。2020年では出生数235人、 死亡数 454 人で 219 人の自然減となっている。 出生の動向を示す合計特殊出生率（ある期間における 15～49 歳の女性の出生率を 合計したもの）の状況をみると、2013 年～2017 年の平均で 1.49 となり、以前より 回復したものの静岡県の2013 年～2017年の1.50～1.55と比べると低い水準となっ ているが、2017 年時点の全国の出生率 1.43 と 0.06 ポイント上回った。 しかし、人口減少に歯止めをかけるには、将来のどこかの時点で、社会移動が均 衡し、出生率が人口置換水準の 2.07 に回復することが、人口の規模や構造が安定す るうえでの必須の条件となり、現状の出生率に基づく出生数だけでは人口を維持す ることは困難といえる。 このような状況が進むことによる影響として、①住民数の減少による住民税の減 収や固定資産価値の低下による固定資産税の減収、②高齢化に伴う医療や介護など 社会保障関連経費の増加、③道路や下水道など公共インフラの整備や運営の効率の 2 悪化、④町内企業等の活力の低下、廃業や撤退に伴う法人住民税の減収や通勤者の 減少による町内消費の縮小、⑤自治会活動や地域コミュニティ機能の低下による地 域の美化活動や治安維持活動、文化・伝統の継承や災害時の対応に対する影響等が 見込まれ函南町の社会経済全体に対して様々な影響が発生することが予想される。 これらの状況に対応するため、本計画期間中、次の事項を基本目標に掲げ、生活 や出産・子育てに良好な環境を整え、県内や首都圏等からの人口流入ならびに町内 への定住を促すことで、住宅都市としての成長を目指す。また、雇用や経済の担い 手となる企業等の活性化により、地域の活力を高めるとともに人口流入の基盤を整 える。 基本目標１ 主要幹線道路を活かした地域産業の活性化による安定雇用の創出と これを支える人材を育て活かす 基本目標２ 安心・安全で公共交通の利便性を活かした定住・移住を促進する 基本目標３ 若者が住みやすく、子育てしやすい環境の充実と、誰もが活躍でき る地域社会をつくる 基本目標４ 世界に誇れる地域資源を共有し、効果的な活用により広域で連携し て魅力ある地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 道の駅における年間販売額を ア 4.99億円 5.50億円基本目標１ １割増加 3 イ 人口の社会移動の均衡 -747人 ０人 基本目標２ ウ 合計特殊出生率の向上 1.491.49以上基本目標３ エ 年間観光交流客数を１割増加 240.1万264.1万人基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 函南町まち･ひと･しごと創生推進事業 ア 主要幹線道路を活かした地域産業の活性化による安定雇用の創出と これを支える人材を育て活かす事業 イ 安心・安全で公共交通の利便性を活かした定住・移住を促進する事業 ウ 若者が住みやすく、子育てしやすい環境の充実と、誰もが活躍できる 地域社会をつくる事業 エ 世界に誇れる地域資源を共有し、効果的な活用により広域で連携して 4 魅力ある地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 主要幹線道路を活かした地域産業の活性化による安定雇用の創出と これを支える人材を育て活かす事業 地域産業の活性化に結び付ける企業誘致を推進し、安定雇用の創出を 目指し、本町の産業を支える人材を育成・活用するための取組を展開す る事業。 【具体的な事業】 ・農業の６次産業化推進事業 ・「函南ブランド」認定・PR 事業 ・農業の担い手育成事業 等 イ 安心・安全で公共交通の利便性を活かした定住・移住を促進する事業 公共交通の利便性や道路整備の進捗、そして企業や大学、専門学校の 教育施設が集中する沼津、三島を中心とする東駿河湾都市圏に隣接して いることから、通勤、通学を含めた生活しやすい居住環境を最大限活か し、移住・定住の促進を図り人口増加を促していく事業。 【具体的な事業】 ・移住、定住の相談事業 ・公共交通実証運行事業 ・情報伝達力の充実強化事業 等 ウ 若者が住みやすく、子育てしやすい環境の充実と、誰もが活躍できる 地域社会をつくる事業 5 若者が安心して結婚し、出産・子育てしやすい環境を充実させ、函南 町で暮らしたいと思わせる施策を町内外に情報発信するとともに、多様 な人材が活躍できる社会の実現を目指す事業。 【具体的な事業】 ・子育て世代包括支援センター関連事業 ・子育て支援コンシェルジュ事業 ・教育の ICT 化の推進による学習環境の整備 等 エ 世界に誇れる地域資源を共有し、効果的な活用により広域で連携して 魅力ある地域をつくる事業 地域資源を各地域が連携して、効果的に活用することにより関係人口 の増加につなげ、観光産業の発展に結び付けることにより、雇用の増大、 定住人口の増加を目指す事業。 【具体的な事業】 ・道の駅を活用したイベント事業 ・観光資源のプロデュース事業 ・SNS 等によるシティプロモーション事業 等 ※なお、詳細は第２期函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 75,000 千円（2021 年度～2026 年度累計） 6 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 事業進捗管理は、担当部局等を中心に毎年度８月に実施し、施策評価は重 要業績指標（KPI）を基本目標と施策毎に設定し、事前評価、中間評価、事後 評価を実施し、ＰＤＣＡサイクルを確立する。数値目標の達成状況等につい ては、検証後速やかに函南町ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 7