静岡県御殿場市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 御殿場市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県御殿場市 ３ 地域再生計画の区域 静岡県御殿場市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は富士山と箱根という名勝の間に位置し、首都圏から約 80 ㎞という好立地 条件、東名高速道路等の幹線道路が位置するアクセスの良さから、企業進出が進み、 観光面でも 1,500 万人を超える観光交流客が訪れている。これらの要素を背景にこ れまで人口が継続して増加するなど、発展を続けてきた。しかし人口は 2010 年の 89,030 人(国勢調査結果)をピークに減少期を迎え、2025 年には 84,193 人となり、 今後も減少傾向が続くものと推測されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1990 年には 15,883 人であったが、2020 年には 11,327 人となった一方、老齢人口（65 歳以上）は 1990 年の 7,391 人から 2020 年には 22,176 人と増加の一途をたどっており、今後 も少子高齢化が進むことが想定されている。また、生産年齢人口（14～64 歳）も 1990 年には、56,240 人であったが、2020 年には 52,570 人となり、減少傾向とな っている。 自然動態をみると、出生数は 2017 年には 748 人であったが、2021 年には 618 人 となっている。その一方で、死亡数は 2017 年には 842 人であったが 2021 年には 950 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減 は 332 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、近年は一貫して転出超過となっており、2020 年には市内大 手企業の移転に伴い、雇用の機会が減少したことで、783 人の社会減となってい 1 る。このように、人口の減少は出生者の減少（自然減）や、転出者の増加（社会 減）等が原因と考えられる。 本市の有効求人倍率は県内平均、 全国平均と比較しても高い水準を維持しており、 人口減少により労働力の確保が慢性的に追いつかない現状がある。 また観光面でも、 観光交流客の多くが大型商業施設利用者であり、市内での滞留観光が促進されず、 地域経済が停滞する傾向にある。 これらの課題に対応するために、次の基本目標を掲げ、地域資源を生かした滞留 観光の推進により地域経済の活性化を図るとともに、魅力ある多様な産業・雇用の 創出や住み続けたくなるまちづくりを通して、人口の社会減に歯止めをかける。ま た、妊娠・出産・子育てから学校教育期までの切れ目のない支援による子育て支援 日本一のまちづくりにより、出生数の増加を図る。 ・基本目標１ 人が集い活力あふれる産業を育てるまちづくり ・基本目標２ 笑顔あふれる健やか・福祉のまちづくり ・基本目標３ 安全で安心して暮らせるまちづくり ・基本目標４ 富士山のように大きな心を持った人づくり ・基本目標５ 富士山の恵みを大切にするまちづくり ・基本目標６ 富士山の麓にふさわしい美しく快適なまちづくり ・基本目標７ 雄大な富士と共に歩む協働のまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時（2025度） る事業 の政策方針 ア 外国人宿泊客数 143,38144,000政策方針１ ア 観光交流客数 15,11715,200,政策方針１ ア 地域産業立地促進事業費補 ０件 ３件 政策方針１ 助件数 ア 雇用創出促進事業費補助件 ０件 １件 政策方針１ 数 2 ア 担い手集積率 18.6 %21.0 政策方針１ ア 年間間伐面積累計値 1,851ha1,870政策方針１ ア 小売・卸売業年間商品販売額 1,806億1,850億円政策方針１ ア 小売・卸売業従業員数 6,834人 7,000政策方針１ ア 製造品出荷額 4,401億4,900億円政策方針１ ア 事業所数 160事業所170事業所 政策方針１ ア 一人当たりの付加価値額 505万円 520万円政策方針１ ア 事業所数 3,442事業所 3,700政策方針１ イ 放課後児童クラブの定員数 1,438人 1,500政策方針２ 一時預かり事業の提供可能 イ 16,44717,000政策方針２ 量 イ 保育所等提供可能量 2,404人 2,500政策方針２ イ 市内の医師の総数 121人 150人政策方針２ イ 市内の薬剤師の総数 238人 320人政策方針２ イ 平日夜間・休日昼夜に診療を １機関 ３機関 政策方針２ 行う小児医療機関数 健康づくり食生活推進員の イ 20人 36人 政策方針２ 数 イ 健康大学講座受講者数 810人 900人政策方針２ イ １歳６か月児健診受診率 97.498.0%以上政策方針２ イ ３歳児健診の受診率 98.898.9%以上政策方針２ 麻しん風しん混合（MR）１ 期 イ 96.798.0%以上政策方針２ 接種率 イ 子宮がん検診受診率 55.573.0%以上政策方針２ イ 肺がん検診受診率 24.345.0%以上政策方針２ 市民交流センター日単位稼 イ 91.9% 95.0政策方針２ 働率 訪問看護サービスを実施す イ ４事業所 ５事業所 政策方針２ る介護事業所数 3 小規模多機能型居宅介護サ イ ービスを実施する介護事業 １事業所 ３事業所 政策方針２ 者数 認知症サポーター養成講座 イ 13,13814,800政策方針２ 受講者数（延べ人数） イ 地域生活移行者数 27人 32人 政策方針２ イ 就労継続Ｂからの一般就労 37人 40人 政策方針２ 移行者数 イ 国民健康保険特定健診受診 51.4% 60.0政策方針２ 率 イ 後期高齢者健康診査受診率 49.9% 60.0政策方針２ ウ 防災訓練参加者数 24,01635,000政策方針３ ウ 防災出前講座参加者数 3,798人 3,800政策方針３ ウ 消防団員数 340人 396人政策方針３ ウ 出火率 2.4件 2.3件政策方針３ ウ 生存率 10.5% 12.5政策方針３ 浸水被害防止の河川改修施 ウ ８箇所 10箇所 政策方針３ 工箇所 ウ 年間間伐面積累計値 1,851ha1,870政策方針３ ウ 刑法犯認知件数 619件 400件政策方針３ ウ 子ども声かけ事例の件数 ９件 ８件 政策方針３ 消費者教育・消費生活啓発講 ウ 2,341人 2,400政策方針３ 座参加者数 消費者教育・消費生活啓発講 ウ 66回 70回 政策方針３ 座回数 ウ 交通事故件数 353件 350件政策方針３ ウ 物損事故件数 2,640件 2,525政策方針３ ウ 死亡事故件数 ２件 ０件 政策方針３ ウ 人身事故に対する高齢者事 132件 130件政策方針３ 4 故の件数 人身事故に対する高齢者事 ウ 37.39%31.25政策方針３ 故の割合 近所の人に挨拶する、困って エ いる人に手助けしようとす 92.1% 95.0政策方針４ る児童生徒の割合 あいさつ＋「ありがとう」を エ 学校・家庭や地域の方に言え 96.2% 97.0政策方針４ る児童生徒の割合 特別支援教育の校内支援体 エ 89% 95.0政策方針４ 制の整備状況 学校の自己評価・学校関係者 エ 評価による教育課程の改善 96.6% 98.0政策方針４ 状況 教育指導センターの円滑な エ 100% 100%政策方針４ 運営状況 エ ひろがり学習塾の参加者数 325人 700人政策方針４ エ 図書館入館者数 148,66257,500政策方針４ エ 貸し出し冊数 375,56515,000政策方針４ エ 自治会加入世帯数 26,42826,500世政策方針４ 市民芸術祭への出展数・出演 エ 3,295人 3,800政策方針４ 者数 エ 市民会館利用者数 132,30185,000政策方針４ エ スポーツ施設利用者数 497,63655,600政策方針４ エ スポーツ賞賜金交付人数 257人 260人政策方針４ 企画展示入場者数、文化財講 エ 1,179人 2,800政策方針４ 座参加者数 文化財等に関する報告書等 エ ０件 ３件 政策方針４ の発行数 5 国際交流団体会員数及び在 エ 住外国人支援ボランティア 247人 300人政策方針４ 数 エ 交流イベントの参加者数 414人 900人政策方針４ 太陽光発電システム等、新・ オ 省エネルギー機器設置費補 217件 230件政策方針５ 助事業実績 オ 市全体の二酸化炭素排出量 692.5千t-CO2 5政策方針５t-CO2 富士山豆博士事業・子ども環 オ 309人 500人政策方針５ 境会議等取組児童生徒数 水質調査箇所環境基準値超 オ 7.1% 0.0%政策方針５ 過割合 自動車騒音常時監視面的評 オ 1.6% 0.1%政策方針５ 価環境基準値超過割合 オ ごみ・資源物発生量 26,04326,000ト政策方針５ 家庭系ごみ・資源物の資源化 オ 10.71% 13.4政策方針５ 率 オ 有収率 81.4% 86.1政策方針５ オ 汚水処理人口普及率 66.9% 78.8政策方針５ カ 眺望遺産の認定件数 ５件 ７件 政策方針６ 良好な景観の創出に向けた カ ２件 ３件 政策方針６ 景観資源の保全 市街化調整区域における宅 カ ２地区 ３地区 政策方針６ 地化数 カ 新たな工業用地整備面積 15.6ha30.0h政策方針６ ＪＲ御殿場駅駅前広場など カ 暫定整備済 一部整備 政策方針６ の整備 中心市街地の活性化区域に カ 2,007m3,741政策方針６ おける自転車・歩道整備延長 6 市民一人あたり都市公園面 カ 12.64m212.70m2政策方針６ 積 カ 長期優良住宅認定件数 53.8% 60% 政策方針６ カ 道路の舗装率 73.2% 74.1%政策方針６ カ 路線バスの年間利用者数 708,92785,000政策方針６ カ ＪＲ御殿場駅の乗降客数 8,182人11,000政策方針６ 地域ブランド市区町村ラン キ 95位 85位 政策方針７ キング キ 観光交流客 15,117,15,200,政策方針７ キ ホームページアクセス件数 3,811,44,400,0政策方針７ 市民協働型まちづくり事業 キ ８件 12件 政策方針７ 申請件数 市民活動支援センター団体 キ 113団体 160団体 政策方針７ 登録数 市主催の審議会等への女性 キ 27.9% 35.0%政策方針７ 登用率 市内の男女共同参画社会づ キ 20件 22件 政策方針７ くり宣言事業所・団体数 キ 経常収支比率 85.4% 82.2%政策方針７ キ 実質公債費率 10.4% 9.7%政策方針７ キ 人口千人当たりの職員数 7.4人 7.8人 政策方針７ 他の地方公共団体と連携し キ 38施策 45施策 政策方針７ た施策数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 7 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 御殿場市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 人が集い活力あふれる産業を育てるまちづくり事業 イ 笑顔あふれる健やか・福祉のまちづくり事業 ウ 安全で安心して暮らせるまちづくり事業 エ 富士山のように大きな心を持った人づくり事業 オ 富士山の恵みを大切にするまちづくり事業 カ 富士山の麓にふさわしい美しく快適なまちづくり事業 キ 雄大な富士とともに歩む協働のまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 人が集い活力あふれる産業を育てるまちづくり事業 富士山と地域資源を生かした滞留観光の推進、市内への企業進出及び 雇用創出の促進、特徴ある農作物生産・六次産業化・ブランド化の推進、 林業生産基盤の強化と地場産材の有効活用等、観光業や商工業、農林業 の各分野で魅力ある産業を育て、雇用を創出し活力あるまちづくりを推 進する事業 【具体的な事業】 ・国内外の観光交流による産業の活性化 ・新たな企業誘致と産業連携の推進 ・地域特性を生かした農林業の展開 等 イ 笑顔あふれる健やか・福祉のまちづくり事業 ファミリー・サポート・センターによる妊娠・出産・子育て期からの 切れ目のない相談・支援体制の確立等母子保健事業の充実、ニーズにあ った保育サービスの充実等により、すべての子どもが健やかに成長する ための事業。健やか事業利用券に配布等による高齢者の社会参加の促進、 障害に関する相談体制の充実、移動支援による活動等の機会の提供等、 地域で支え合う健やかな福祉のまちづくりを推進する事業 【具体的な事業】 8 ・子育てしやすい環境づくりの推進 ・安心できる医療体制の確保 ・健康づくりの促進 等 ウ 安全で安心して暮らせるまちづくり事業 自主防災会等関係機関との連携による防災力の強化、防犯灯や防犯カ メラ等の防犯施設整備、消費者教育の推進や相談体制の充実等、安全で 安心して生活できるまちづくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・危機管理体制の構築 ・消防・救急体制の強化 ・身近な地域の防犯の充実 等 エ 富士山のように大きな心を持った人づくり事業 家庭、地域、学校などが一体となって子どもの教育と青少年の健全育 成の推進、芸術・文化の振興、スポーツに取り組む市民の増加・オリン ピックパラリンピックを契機としたスポーツ施設の充実及び諸外国との 交流等、教育・文化・スポーツの各分野で学び、豊かな心を持ち、生き 生きと暮らすことのできる人づくりを進める事業 【具体的な事業】 ・人を育む環境の充実 ・生涯学習と地域活動の推進 ・芸術・文化活動の振興 等 オ 富士山の恵みを大切にするまちづくり事業 富士山や箱根外輪山の恵みである水資源や自然環境の保護、バイオマ スやマイクロ水力発電等エネルギーの地産地消の推進、廃棄物の排出抑 制や資源化の推進など、清らかで環境にやさしいまちづくりを推進する 事業 【具体的な事業】 ・地球温暖化防止活動の推進 ・恵まれた自然環境の保全 ・資源循環型社会の構築 等 9 カ 富士山の麓にふさわしい美しく快適なまちづくり事業 富士山をはじめとする地域資源を生かした景観の整備、効率的な都市 基盤の整備、バス等の公共交通の利便性向上、移住定住の受け皿となる 宅地創出等、市民が住むことに誇りを持てるようなまちづくりを推進す る事業 【具体的な事業】 ・魅力ある景観の形成 ・活力ある土地利用の推進 ・面的な都市と拠点の整備 等 キ 雄大な富士とともに歩む協働のまちづくり事業 市の認知度を向上させ、市民の郷土愛を醸成するための官民一体とな った魅力発信、男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社 会の構築等、市民と行政が連携・協力する協働のまちづくりを推進する 事業 【具体的な事業】 ・魅力発信の強化 ・開かれた行政の推進 ・市民参画と協働の推進 等 ※ なお、詳細は第２期御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年６月頃に各事業の進捗状況、ＫＰＩ等について取りまとめる。その後 本市まち・ひと・しごと創生推進本部及び外部有識者からなる本市総合計画 審議会において評価検証等を行い、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行う。 検証結果については、終了後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公開する。 10 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 11