島根県奥出雲町の企業版ふるさと納税

島根県 · 認定事業 1件

島根県島根県奥出雲町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

奥出雲町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(8,932文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 奥出雲町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 島根県仁多郡奥出雲町 3 地域再生計画の区域 島根県仁多郡奥出雲町の全域 4 地域再生計画の目標 本町は、島根県の南東部、斐伊川の上流にあり、南部は広島県庄原市、東部は 鳥取県日南町に接している。松江市からは約 43km の距離にあり、東西 27.2km、 南北 20.9km、総面積 368.01k ㎡となっている。 本町は出雲国風土記には鉄の生産地として記されるなど、江戸時代から明治の 初期まで、わが国有数のたたら製鉄の産地として栄え、出雲地域における一大文 化圏を構築してきた。このたたら製鉄によって「仁多米」をはじめとする豊かな 農林畜産業が生み出され、これらが有機的に結びついた循環型農業が平成 31 年 (2019)に中国地方では初めて「日本農業遺産」に認定され、令和3年(2021) には、世界農業遺産の国内候補として認定され、現在認定を目指している。 本町の人口は昭和 30(1955)年から昭和 45(1970)年までの高度経済成長とと もに急激に減少した、このころの人口減少率は 12%前後となっている。この原因 は、他の地域(東京圏等)へ大きな人口流出があったためと考えられる。しかし、 その後は減少率が 10%以下となり、特に昭和 50(1975)年から昭和 60(1980) 年にかけては、減少率は 3.6%となっている。国勢調査によると、昭和 50(1975) 年には 19,395 人だ令和2(202年においては 11,849 人となっている。 国立社会保障・人口問題研究所の平成 30(2018)年3月推計によると本町の人口は 減少を続け、令和 22(2040)年には 7,270 人(対 2015 年比 44.3%減)に、令和 42(2060)年には 3,937 人(対 2015 年比 69.9%減)になると推計されている。 1 また、年齢3区分人口を見ると、昭和 50(1975)年から令和2(2020)年にか けて、年少人口は 4,200 人から 1,160 人、生産年齢人口は 12,562 人から 5,341 人 に減少する一方、老年人口は 2,634 人から 5,130 人となっている。平成 27(2015) 年の人口と比較し、令和 22 年には年少人口と生産年齢人口は5割強減少し、606 人と 2,812 人に、老年人口は3割減の 3,852 人に、高齢化率は 53.0%に、令和 42 年にはさらに減少が進み、年少人口と生産年齢人口は8割減少し、286 人と 1,351 人に、老年人口は約6割減の 2,300 人に、高齢化率は 58.8%になると推計されて いる。 自然動態では、昭和 50(1975)年から平成2(1990)年までは出生数が死亡数を上 回る自然増の状態だったが、以降は死亡数が出生数を上回る自然減に転じ、平成 17(2005)年まで徐々に自然減の減少幅が大きくなっている。平成 22(2010)年以降 は自然減 170 人前後で推移している。令和2(2020)年では、出生数 50 人、死亡 数 233 人となっており▲183 人の自然減となっている。 社会動態は、転入転出ともに昭和 50 年代には 800 人前後であったが、人口規模 の縮小に伴い転入出も減少し、令和2(2020)年には、転入者 271 人、転出者 392 人となり▲121 人の社会減となっている。 本町を含む地方部では、若い世代が進学や就職で流出する「社会減」と出生率 の低下という「自然減」が相まって、人口減少と少子高齢化が進行しており、地 域全体をどのように維持していくかが大きな課題となっている。 このまま人口減少が加速すると、税収の減少、余剰施設の増大、生活サービス の維持負担増加、社会保障費負担の増加、事業所の減少等といった課題が生じる 恐れがある。また、小学校の児童数は、減少の一途をたどる見込みで、現有の小 学校の維持はきわめて困難な状況である。 これらの課題に対応するため、地域資源を活かした魅力ある産業を創出すると ともに、新技術の導入等により生産性を向上し、地域産業の競争力を強化するこ とで、稼げる地域づくりを推進する。また、多様化する価値観やライフスタイル、 働き方に対応した環境づくりをすることで、安心して暮らせる町を構築する。 なお、これらに取り組むにあたって、次の事項を本計画期間における取組目標 として掲げる。 2 ・取組目標1 稼ぐ地域をつくり、奥出雲町で安心して働けるようにする ・取組目標2 都市とのつながりを築き、奥出雲町へ新しいひとの流れをつくる ・取組目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・取組目標4 ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2030年度) る事業 の基本目標 社会動態の減少幅の抑制( ア 0人 60人 取組目標1 人口ビジョン取組目標) UIターン者数(二人世帯 ア 以上の転入者数)(人口ビ 69人 98人 取組目標1 ジョン取組目標) ア 認定農業者数 70件 80件 取組目標1 主要農産品販売額(JA取 ア 97,113102,000万取組目標1 扱分) ア 繁殖和牛飼養戸数 135戸 130戸 取組目標1 ア 木材出荷量 6,500㎥ 7,500㎥取組目標1 ア ふるさと納税寄付額 35千万円 35千万円 取組目標1 ア 製造品出荷額 293億円 310億円 取組目標1 ア 粗付加価値額 116億円 120億円 取組目標1 ア 起業者数(延べ) 13件 23件 取組目標1 ア 人口一人当たりの町民所得 2,278千円2,500千円取組目標1 就業者のうち25~40歳の就 ア 19.1% 30.0%取組目標1 業者の占める割合 ア 観光入込客延べ数 873,482900,000取組目標1 ア 宿泊客延べ数 32,710人35,000取組目標1 ア 外国人宿泊客延べ数 ※1 11人 100人 取組目標1 3 奥出雲町の行政に関心があ ア る町民の割合(町民意識調 58.8% 70.0% 取組目標1 査) ※1 奥出雲町のために貢献した いと思う子どもたちの割合 イ 73.0% 85.0% 取組目標2 (独自アンケート実施結果 による) 高校卒業時の就職による町 外転出者数/5ヵ年平均( イ 8.5人/年 6人/年 取組目標2 人口ビジョン取組目標) ※1 奥出雲町に愛着を感じてい イ る町民の割合(町民意識調 73.6% 80.0% 取組目標2 査) 地域活動に参加している イ 46.8% 56.8% 取組目標2 町民の割合(町民意識調査) 社会動態の減少幅の抑制( イ 人口ビジョン取組目標)( 0人 60人 取組目標2 再掲) UIターン者数(二人世帯 イ 以上の転入者数)(人口ビ 69人 98人 取組目標2 ジョン取組目標)(再掲) 認定農業者数(再掲) ※ イ 70件 74件 取組目標2 2 主要農産品販売額(JA取 イ 97,113万99,300万円取組目標2 扱分)(再掲) ※2 起業者数(延べ)(再掲) イ 13件 17件 取組目標2 ※2 イ 人口一人当たりの町民所得 2,278千円2,500千円取組目標2 4 (再掲) 就業者のうち25~40歳の就 イ 19.1% 30.0% 取組目標2 業者の占める割合(再掲) イ 観光入込客延べ数(再掲) 873,482900,000取組目標2 イ 宿泊客延べ数(再掲) 32,710人35,000人取組目標2 外国人宿泊客延べ数(再掲 イ 11人 100人 取組目標2 ) ※1 地域活動における住民参加 イ 意向 (町民意識調査) 53.5% 65.0% 取組目標2 ※1 地域活動に参加している イ 町民の割合(町民意識調査) 46.8% 60.0% 取組目標2 ※1 広域間・国際交流推進の充 イ 23.1% 25.8% 取組目標2 足度 ※2 奥出雲町の行政に関心があ イ る町民の割合(町民意識調 58.8% 70.0% 取組目標2 査)(再掲) ※1 起業者数(延べ)(再掲) ウ 13件 17件 取組目標3 ※2 ウ 出生率 (合計特殊出生率) 1.79 1.91 取組目標3 ウ 出生数 50人 70人 取組目標3 小学校入学時の児童増加数 ウ 5人 10人 取組目標3 ※1 ウ 婚姻数 40件 50件 取組目標3 在宅での介護老人福祉施設 ウ 27人 10人 取組目標3 入所待機者数 社会動態の減少幅の抑制( ウ 0人 60人 取組目標3 人口ビジョン取組目標)( 5 再掲) ※1 UIターン者数(二人世帯 以上の転入者数)(人口ビ ウ 69人 98人 取組目標3 ジョン取組目標)(再掲) ※1 観光入込客延べ数(再掲) ウ 873,482900,000取組目標3 ※1 奥出雲町の行政に関心があ ウ る町民の割合(町民意識調 58.8% 70.0% 取組目標3 査)(再掲) ※1 奥出雲町に愛着を感じてい エ る町民の割合(町民意識調 73.6% 80.0% 取組目標4 査)(再掲) 地域活動に参加している エ 町民の割合 (町民意識調査 46.8% 56.8% 取組目標4 )(再掲) 男女共同参画社会の推進に 町として達成していると感 エ 14.4% 30.0% 取組目標4 じている町民の割合(町民 意識調査) 奥出雲町管理職に占める女 エ 25.0% 20.0% 取組目標4 性割合 社会動態の減少幅の抑制 エ (人口ビジョン取組目標) 0人 60人 取組目標4 (再掲) UIターン者数(二人世帯 エ 以上の転入者数)(人口ビ 69人 98人 取組目標4 ジョン取組目標)(再掲) エ 木材出荷量(再掲) 6,500㎥ 7,500㎥取組目標4 6 エ 観光入込客延べ数(再掲) 873,482900,000取組目標4 エ 宿泊客延べ数(再掲) 32,710人35,000人取組目標4 外国人宿泊客延べ数(再掲 エ 11人 100人 取組目標4 ) ※1 エ 水洗化率 86.6% 98.9% 取組目標4 エ 町道の改良率 61.8% 62.1% 取組目標4 エ 公共施設総量の削減 ※1 261施設 241施設 取組目標4 個別施設毎の長寿命化計画 エ 1件 10件 取組目標4 の策定数 ※1 居住に供する新築・増改築 エ 21件 20件 取組目標4 物件数 エ 電力の地産地消率 62.0% 65.0% 取組目標4 地域活動における住民参加 エ 意向 (町民意識調査) 53.5% 65.0% 取組目標4 (再掲) 地域活動に参加している エ 町民の割合(町民意識調査) 46.8% 60.0% 取組目標4 (再掲) 在宅での介護老人福祉施設 エ 27人 10人 取組目標4 入所待機者数(再掲) 地域福祉の充実度(町民意 エ 23.1% 30.0% 取組目標4 識調査) 伝統文化・文化財保全活動 エ に参加している町民の割合 16.0% 30.0% 取組目標4 (町民意識調査) スポーツに関わる活動に参 エ 加している町民の割合(町 28.2% 38.2% 取組目標4 民意識調査) エ 町インターネット加入率 44.0% 45.6% 取組目標4 7 ※2 奥出雲町の行政に関心があ エ る町民の割合(町民意識調 58.8% 70.0%取組目標4 査)(再掲) ※1 ※1 2023 年度以降に実施する事業の効果検証に活用 ※2 2022 年度までに実施した事業の効果検証に活用 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 奥出雲町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくり、奥出雲町で安心して働けるようにする事業 イ 都市とのつながりを築き、奥出雲町へ新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくり、奥出雲町で安心して働けるようにする事業 農林水産業や観光産業などにおいて、地域資源を生かした産業の創出 や活性化、新技術の導入等により生産性を向上し、地域産業の競争力を 強化することで、若者にとって魅力ある多様な雇用の場を創出する事業 <具体的な事業> ・地域商業活性化支援事業 ・産業創出事業 ・たたらブランド推進事業 ・オロチの深山きこりプロジェクト事業 等 8 イ 都市とのつながりを築き、奥出雲町へ新しいひとの流れをつくる事業 働き方やライフスタイルにおける若者の希望とのマッチングを図るこ とで UI ターンにつなげ、将来的な移住にもつながるよう、地域活動への 参加や寄付・投資など多様な形で地域にかかわる関係人口の創出・拡大 につなげる事業 また、地域の未来を支える人材を支える育成するために、学校教育を 通じて子どもが地域と深く関われる学びの体制をつくり、地域への愛着 やシビックプライドの醸成を図る事業 <具体的な事業> ・定住推進事業 ・関係人口創出プロジェクト事業 ・就農パッケージづくり事業 ・農家民泊等支援事業 ・情報発信事業 ・横田高校魅力化事業 ・教育用 ICT 機器整備事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚・出産・子育ての希望に応えるために、出会いから結婚・出産を 支援し、地域での子育てサポート体制、仕事と子育てを両立できる働き 方を推進し、地域や企業などの社会全体で、男女ともに結婚、子育て、 仕事をしやすい環境づくりを推進する事業 <具体的な事業> ・縁結び活動支援事業 ・結婚・子育てコンシェルジュ事業 ・地域子育て支援センター事業 ・放課後児童健全育成事業 ・ファミリーサポート事業 ・妊産婦健康診査交通費助成事業 9 ・不妊治療費助成事業 ・子育て世代包括支援センター事業 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる事業 医療・福祉、生活交通などの生活に必要な機能を確保し、安心して暮 らし続けることができる地域づくりの推進や、豊かな自然、文化・スポ ーツなどの地域資源を最大限に活かし、住環境をはじめとした暮らしや すい環境を整える事業 <具体的な事業> ・きらり輝く地域づくり事業 ・小さな拠点づくり事業 ・空き家バンク促進事業 ・住宅整備支援事業 ・木次線利活用推進事業 ・訪問診療支援事業 ・地域包括ケア推進事業 ・高齢者生活・交通サポート事業 ・高齢者等安心安全生活サポート事業 ・外出支援サービス事業 等 ※なお、詳細は奥出雲町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 590,000 千円(2022 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 10 月頃を目途に外部有識者等による効果検証を行い、改善点等 を検討し、翌年度の取組方針を決定する。また、検証結果は、検証後速や かに本町公式WEBサイトにおいて公表する。 10 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2031 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2031 年3月 31 日まで 11

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

奥出雲町は島根県南東部、斐伊川上流に位置し、南部は広島県庄原市、東部は鳥取県日南町に接しています。松江市からは約43kmの距離で、東西約27.2km、南北約20.9km、総面積は368.01km²です。

歴史的にはたたら製鉄の産地として発展し、農林畜産業(例:仁多米)や循環型農業が地域産業の基盤になっています。観光資源や伝統文化を活かした地域振興にも取り組んでいます。

人口動向(主な数値):

指標 数値(時点) 備考
総人口(1975年) 19,395人 国勢調査値
総人口(2020年) 11,849人 国勢調査値
将来推計(2040年) 7,270人(対2015年比44.3%減) 国立社会保障・人口問題研究所推計
将来推計(2060年) 3,937人(対2015年比69.9%減) 国立社会保障・人口問題研究所推計
年齢別人口の推移(1975 → 2020) 年少:4,200人 → 1,160人、 生産年齢:12,562人 → 5,341人、 老年:2,634人 → 5,130人 年齢3区分
自然動態(2020年) 出生数50人、死亡数233人、自然減 -183人 自然減が継続
社会動態(2020年) 転入271人、転出392人、社会減 -121人 若年層の流出が継続
主な産業 農林水産業、畜産、林業、観光、地域資源を活かした産業 たたら製鉄などの歴史的資源も存在

2. 地域の課題

  • 人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の維持が大きな課題になっています。
  • 出生数の減少と若年層の流出(社会減)が同時に進行しています。
  • 税収減少や余剰施設の増加、公共サービス維持負担の増大が懸念されています。
  • 社会保障費の増加、事業所数の減少など経済面での影響が予想されます。
  • 小学校の児童数が減少し、既存校舎の維持が困難になる見込みです。
  • 地域産業の担い手不足や人材確保、雇用機会の確保が課題です。
  • 医療・福祉、生活交通など生活基盤機能の確保が必要です。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画では複数の指標を設定しており、主要なKPIと現状値・2030年度目標値を下表に整理します。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2030年度)
社会動態の減少幅の抑制(人口ビジョン取組目標) 0人 60人
UIターン者数(二人世帯以上の転入者数) 69人 98人
認定農業者数 70件 80件
主要農産品販売額(JA取扱分) 97,113万 102,000万
繁殖和牛飼養戸数 135戸 130戸
木材出荷量 6,500㎥ 7,500㎥
ふるさと納税寄付額 35千万円 35千万円
製造品出荷額 293億円 310億円
粗付加価値額 116億円 120億円
起業者数(延べ) 13件 23件
人口一人当たりの町民所得 2,278千円 2,500千円
就業者のうち25~40歳の占める割合 19.1% 30.0%
観光入込客延べ数 873,482人 900,000人
宿泊客延べ数 32,710人 35,000人
外国人宿泊客延べ数 11人 100人
奥出雲町の行政に関心がある町民の割合(町民意識調査) 58.8% 70.0%
子どもの「貢献したいと思う」割合(独自アンケート) 73.0% 85.0%
高校卒業時の就職による町外転出数(5年平均) 8.5人/年 6人/年
出生率(合計特殊出生率) 1.79 1.91
出生数 50人 70人
小学校入学時の児童増加数 5人 10人
婚姻数 40件 50件
在宅での介護老人福祉施設入所待機者数 27人 10人
男女共同参画社会を推進していると感じる割合(町民意識調査) 14.4% 30.0%
町インターネット加入率 44.0% 45.6%
公共施設総量の削減(目標値) 261施設 241施設
個別施設毎の長寿命化計画の策定数 1件 10件
電力の地産地消率 62.0% 65.0%

4. 認定事業の一覧

認定事業は「奥出雲町まち・ひと・しごと創生推進事業」として、以下の分野に分けた具体的施策群で構成されています。事業実施期間は認定日から2031年3月31日まで、寄附の目安は総額590,000千円(2022年度~2029年度累計)です。

事業名 分野 概要
奥出雲町まち・ひと・しごと創生推進事業(認定事業) 総合(4分野) 稼ぐ地域づくり、都市とのつながりによる新たな人の流れ創出、結婚・出産・子育て支援、安心して暮らせる魅力的なまちづくりの4分野で各種事業を実施します。
(ア)稼ぐ地域をつくり、安心して働けるようにする事業 産業振興・雇用 地域資源を活かした産業創出・活性化、新技術導入による生産性向上、若者に魅力ある雇用創出。地域商業活性化支援、産業創出、たたらブランド推進、オロチの深山きこりプロジェクト等。
(イ)都市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 定住・関係人口創出・教育 UIターン促進、関係人口創出、学校教育を通じた人材育成など。定住推進、関係人口創出プロジェクト、就農パッケージづくり、農家民泊支援、情報発信、横田高校魅力化、教育用ICT整備等。
(ウ)結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚・子育て支援 出会い支援から妊産婦・子育て支援まで一貫した支援体制の構築。縁結び支援、結婚・子育てコンシェルジュ、地域子育て支援センター、放課後児童健全育成、ファミリーサポート、不妊治療助成等。
(エ)ひとが集う、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業 生活環境・福祉・地域づくり 医療・福祉、生活交通、住環境整備、地域資源活用等。きらり輝く地域づくり、小さな拠点づくり、空き家バンク促進、住宅整備支援、木次線利活用、訪問診療支援、地域包括ケア推進、高齢者支援、外出支援等。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

島根県奥出雲町の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

1,000万円以上
  • 紺綬褒章推薦
1,000万円以上
  • 紺綬褒章推薦
  • 感謝状贈呈
  • 感謝状贈呈
その他のベネフィット
  • 自治体運用SNS(facebook等)に掲載
  • 自治体からのプレスリリース
  • 寄付企業の事業と親和性のある部門と情報交換のセッティング
  • 企業版ふるさと納税に関する感謝状の贈呈式を開催
  • 自治体が購入した枠内で企業版ふるさと納税を実施した企業の紹介
  • 自治体が連携協定などを結んでいる企業群との交流会を開催
  • 寄付を活用して整備したスポーツチーム等について、ネーミングの検討にご参加
  • 感謝状贈呈(100万円以上)
  • 贈呈式後などに首長と情報交換する時間を作れる
  • 入金確認後、1週間程度で寄附受領証明書を企業の元に届ける
  • 自治体発行の広報誌にて、寄付企業として紹介
  • 自治体WEBページにて寄附企業名の紹介と併せて企業WEBへのリンク(URL掲載)
  • 寄付受け入れ事業で整備する施設等に銘板を設置し、寄付いただいた企業名をご紹介
  • 寄附募集プロジェクト・事業の視察を受け入れる
  • 地元メディアにリリース、取材交渉をする
  • プロジェクトに関連したイベントにご参加
  • 自治体へ企業の人材を派遣していただくことが可能
  • 自治体へ企業から物納による寄附を実施いただくことが可能
  • 企業版ふるさと納税に関する「お礼状」をお送り
  • 自治体のwebページにて企業紹介
  • 自治体から寄附した背景とあわせて企業を紹介するプレスリリースを出す
  • スポーツチームとの交流との交流を通じて、商品企画のアイディア出し
  • 天皇陛下から送られる褒章について、寄付募集事業を中心に申請
  • 感謝状贈呈
  • 贈呈式開催
  • 首長と情報交換できる
  • 自治体WEBページに掲載
  • 学校で授業ができる
  • イベントに参加
  • 銘板に社名入れる
  • 自治体誌や広報誌への掲載
  • 紺綬褒章推薦(1,000万円以上)
  • 受領書の発行が早い(着金後1週間程度で届く)
  • 自治体WEBページに企業公式サイトの被リンクを掲載
  • 事業視察が可能
  • 新聞やニュースに取り上げてもらえる
  • 一日首長体験
  • 人材派遣型の相談可能
  • 物納の相談が可能
  • お礼状の贈呈
  • 映像などのクレジットに社名入れる
  • 自治体職員との意見交換
  • アンケート調査に協力
  • 地場産品の試作品の提供(商品開発のためのアンケート協力)
  • 地域視察の提供
  • 社員旅行のアテンド
  • 地域の事業者との交流会
  • 自治体の施設を借りられる(フリースペース:倉庫)
  • 自治体からの表彰、表彰式の開催
  • 首長の仕事を体験
  • 自治体公式SNS(X・インスタなど)にて、企業の紹介
  • 映画やショートムービなど自治体が製作に関わっている映像作品へ応援した企業として紹介
  • 自治体職員との意見交換の場を設け、御社の取組や寄付事業の取組など様々な対話の場を提供
  • 事業内容等をご教授いただけましたら、担当部門との打合せをセット
  • 自治体の実態について、アンケート調査・ヒアリングに回答
  • 地域の特産品などを活用した試供品の提供をし、商品開発などに利用
  • 地域の視察を体験していただきアンケートなどにお答え
  • 学校へご訪問
  • 社員の方と寄付先自治体の見学をする際に、地域を良く知る自治体職員がアテンド
  • 地域の事業者と交流会を実施し、地域との関係構築をより円滑に進める
  • 自治体の保有するフリースペースの体験利用を実施
  • 自治体独自の表彰(首長表彰や特別表彰、名誉住民等)を贈呈し、住民に周知
  • 寄附報告会後に庁舎ないから花火を観覧
  • 地域産品を試供品として提供
  • 地域のまつりへの招待
  • 寄付された企業を一同に介して交流会を開催
  • 学校で授業を行う
  • 自治体の保有する駐車場の体験利用を実施
  • 自治体の保有する宿泊施設の体験利用を実施
  • 自治体の保有する遊休農地の体験利用を実施
  • 自治体の保有する土地の体験利用を実施
  • 自治体の保有する空き家の体験利用を実施
  • スポーツチームに商品やサービスを利用してもらって、アンケートなどのフィードバック
  • スタッフ体験として裏方業務の体験
  • 地域の漁師の紹介と漁業体験の機会を設ける
  • 地域の酪農家の紹介と酪農体験の機会を設ける
  • 寄付を活用して整備した街頭等について、寄付企業名を掲載
  • 地域の農家の紹介と農業体験の機会を設ける
  • 寄付を活用して整備した道路について、ネーミングの検討にご参加
  • 寄付を活用して整備した公道等について、ネーミングの検討にご参加
  • 寄付を活用して整備した橋について、ネーミングの検討にご参加
  • 寄付を活用して整備した施設について、ネーミングの検討にご参加
  • 施設に銅像を建立
  • 寄付を活用して整備した博物館・美術館等について、ネーミングの検討にご参加
  • 寄付を活用して整備した障碍者施設や老人福祉施設等について、ネーミングの検討にご参加
  • 寄付を活用して整備した公園や駐車場等について、ネーミングの検討にご参加
  • 寄付を活用して整備したキャンプ場等について、ネーミングの検討にご参加

出典: 公式情報1, 公式情報2, 公式情報3, 公式情報4

※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。 最新かつ正確な情報は 島根県奥出雲町 の公式発表をご確認ください。 記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、 島根県奥出雲町 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、 島根県奥出雲町 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。

寄附実績データ

5,162万円
寄附受入総額
8
寄附企業数
6
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

342万
17年度
440万
18年度
420万
19年度
200万
22年度
1千万
23年度
3千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 奥出雲町まち・ひと・しごと創生推進計画 25,500,000円
令和5年度 奥出雲町まち・ひと・しごと創生推進計画 12,100,000円
令和4年度 奥出雲町まち・ひと・しごと創生推進計画 2,000,000円
令和元年度 遊休農地を活かした エゴマ栽培による地域活性化事業 4,200,000円
平成30年度 遊休農地を活かした エゴマ栽培による地域活性化事業 4,403,000円
平成29年度 遊休農地を活かした エゴマ栽培による地域活性化事業 3,421,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 政策企画課
電話番号 0854-54-2514
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。