島根県川本町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 川本町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 島根県邑智郡川本町 ３ 地域再生計画の区域 島根県邑智郡川本町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、江の川の清流と緑に囲まれ、古くから邑智郡の商業・業務の中心地 であり、行政機関・医療機関・商業施設等の都市機能が集積した弓市地区を中 核として発展してきた。また、島根県の本土側では唯一平成の大合併を行わな かったことから、町民一丸となり本町としての歴史を積み重ねてきた。 一方で、 町を取り巻く環境は大きく変化している。 本町の人口は、昭和 60(1985)年の 6,123 人をピークに減少しており、国勢 調査によると、令和２(2020)年には 3,248 人まで落ち込んでいる。国立社会保 障・人口問題研究所によると、令和 32（2050）年には約 1,500 人になると予 想されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 60（1985） 年の 1,098 人から令和２(2020)年の 320 人、生産年齢人口（15～64 歳）は昭 和 60(1985)年の 3,825 人から令和２(2020)年の 1,487 人に減少した。老齢人 口（65 歳以上）は平成 12(2000)年の 1,688 人がピークで、それ以降は減少傾 向にあるが、年少・生産年齢人口の減少割合が大きく、少子高齢化が進行して いる。 本町の自然動態をみると、平成 27(2015)年の出生者数は 21 人であったが、 令和元(2019)年には 15 人となっており、その一方で、死亡者数については平 成 27(2015)年は 76 人であったが、令和元(2019)年には 69 人となっている。 令和元(2019)年の出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲54 人(自 然減)となっている。 社会動態をみると、平成 27(2015)年に策定した川本町総合戦略に基づく人 口減少対策が奏功し、平成 27(2015)年から令和元(2019)年の５年間では、年 平均で約５人の社会増を達成する等、一定の成果が得られている。しかし、出 生者数の減少を主な理由とした自然的要因による人口減少が依然として大き 1 く、総人口は減少が続いている。合計特殊出生率についても減少傾向であり、 令和３(2021)年は 1.63 で島根県平均 1.62 とほぼ同値であった。 このように、本町では人口減少抑制対策に取り組んだことで一定の成果を得 たものの、依然として人口減少や少子高齢化は進んでおり、その影響が地域全 体の衰退につながることが懸念される。 そこで、本町としての新たな歴史を力強く刻んでいくために、本計画では次 の４つの事項を基本目標に掲げ、本町を愛する全ての「人」を大切にするまち づくりを進めていく。 ・基本目標１：稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２：地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつく る ・基本目標３：結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４：ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつ くる 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ (計画開始時点 (2025 年総合戦略の る事業 基本目標 ア～エ 総人口 3,051 人3,054 人 基本目標 １～４ ア～エ 社会増減数 10 人/年 ５人/年 基本目標 １～４ ア～エ 15 歳未満の 312 人 312 人 基本目標 子どもの数 １～４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 〇 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 川本町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 2 イ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる事 業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事 業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 町内の主要な産業は、医療・介護、小売業等の生活サービス業及 び建設業である。将来的にこれらの産業が維持され、 雇用の場とな るように産業育成、事業継承の充実を図る。 また、起業支援として、町内での新しいチャレンジを応援できる 仕組みや体制づくりを強化するほか、多様な人材が自らのライフ スタイルに応じて、明るく、楽しく働ける職場づくりに取り組む。 農林業は農村環境維持からも重要であるとともに、移住のきっ かけづくりになっている。全国的にも有名な 「川本町のエゴマ油」 の知名度と品質を維持するほか、 有機農業の推進、産品の高付加価 値化を図る。 【具体的な事業】 ・ 水田農業の振興 ・ 事業者の経営安定支援 ・ 商店街の振興 ・ ＩＴ系企業のサテライトオフィス等の誘致の推進 ・ 高校生への町内就職情報等の提供 等 イ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる事 業 持続可能な地域運営を進めるため、 住民主体の「集いの場づくり」 をきっかけとして、地域課題に積極的に取り組めるような助け合 いの仕組みを構築する。加えて、町外から持続的な関わりを持って くれる人も重要な地域運営の人材であることから、多様な人材の 力を地域に取り入れていく仕組みづくりを構築する。 また、住民一人一人の実情、居住エリアの立地条件に応じて介護 予防や生活支援が確実に受けられるように医療・介護・福祉の専門 機関、中間支援組織等が連携し、地域住民を主体とした「地域包括 ケアシステム」を推進する。そのために、迅速かつ適正な治療が受 けられる医療環境を維持・充実や、不自由なく移動できる生活交通 3 ネットワークを整え、住み慣れた地域で安心して暮らし続けてい くための基盤整備等を推進する。 【具体的な事業】 ・ 定住促進住宅の整備 ・ 地域資源を活かした教育の推進 ・ 地域づくりを担う人材育成 ・ 病院機能と一体となった福祉・子育て支援の充実 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 安心して子どもを産み育てることができる子育て環境や、子ど もが健やかにたくましく育つ子育ち環境の充実を図る。 学校教育においては、個々の個性に向き合った丁寧で質の高い 学習、地域とのふれあいを重視した学習環境を整えることにより、 生きる力が高く、社会で活躍できる人材を育てる。 町内に小学校・中学校・高校がそれぞれ１校ずつある本町の特色 を活かし、保育を含む各成長過程で、その都度自分の夢を意識し、 行動できる人材となれるように一貫した教育の充実を図る。 【具体的な事業】 ・ 結婚支援の充実 ・ 川本町教育ビジョンの実現と推進体制の整備 ・ 公園・子どものあそび場の充実 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事 業 本町においては、平成 30(2018)年、令和２(2020)年に江の川が 氾濫し、町内各地に甚大な被害をもたらした。今後も水害の激甚 化・頻発化が予測される中、住民生活の安心・安全の確保に向けた 治水対策として、ハード・ソフトの両面から流域全体で対策を講じ る官民共同の「流域治水」に取り組む。 また減災対策として、情報伝達手段や危機管理体制の充実、 消防 団や自主防災組織の強化に取り組む。 交通事故や犯罪、近年増加してきた特殊詐欺、 新型コロナウイル スをはじめとする感染症対策も含め、全ての住民の生命や財産を 守る体制を強化する。加えて、生活の基盤となる、まちづくり、道 路、上下水道、情報通信網、住宅、公園及び環境対策を進める。 【具体的な事業】 ・ 地区別ビジョンの作成 ・ 医療従事者の育成・確保 4 ・ 路線バスの維持・確保 ・ 地域活動の参画支援 ・ 河川における対策の推進 ・ 都市マスタープラン等の作成 等 ※ なお、詳細は第２期川本町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標 （重要業績評価指標（ＫＰＩ） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附金額の目安 200,000 千円（2023 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月及び 11 月頃に外部有識者による審議会で検証した上、 議会へ報告する。その結果を踏まえて数値目標見直しや事業内容の 改定を行う。 検証結果等については本町ＷＥＢサイト上等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5