滋賀県多賀町の企業版ふるさと納税
滋賀県滋賀県多賀町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
輝く人、自然、歴史・文化で織りなす多賀のまちづくり計画
地域再生計画の原文テキストを読む(8,226文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
輝く人、自然、歴史・文化で織りなす多賀のまちづくり計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
滋賀県犬上郡多賀町
3 地域再生計画の区域
滋賀県犬上郡多賀町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、平成 27(2015)年の国勢調査では 7,355 人で、昭和 22(1947)
年の 11,225 人をピークとして、多少の増減を繰り返しながら、昭和 40(1965)
年には 10,000 人を割り、昭和 50(1975)年から昭和 60(1985)年までは、ほぼ
横ばいとなったが、平成2(1990)年以降、減少傾向となり、令和2(2020)年
には 7,274 人となった。住民基本台帳によると、令和3(2021)年 12 月末時点で
は、7,526 人となっている。平成 27(2015)年の国勢調査人口を基準とする国立
社会保障・人口問題研究所(社人研)が公表した「日本の地域別将来推計人口(平
成 30(2018)年推計)」においては、令和 27(2045)年には 4,625 人まで減少す
ると見込まれており、今後、さらに人口の減少、少子化・高齢化が進むことが予
想されている。
年齢3区分別人口を昭和 55(1980)年から令和2(2020)年の 40 年での動き
をみると、年少人口は 2,053 人から 969 人まで減少、生産年齢人口は 6,004 人か
ら 3,559 人まで減少している。一方、老年人口は 1,227 人から 2,464 人まで増加
しており、若年層の減少と高齢化が進んでいる。
自然動態をみると、平成4(1992)年から自然減に転じている。出生者数は多
少波があるものの、基本的には減少が続いており、死亡者数は多少増減しつつも
増え続けている。令和2(2020)年は、出生者数 61 人に対して死亡者数 109 人の
1
自然減(▲48 人)となっている。
社会動態をみると、町内の市街化区域を中心に宅地造成が進み、 平成 (2018)
年度は 65 人、令和元(2019)年度では 118 人と社会増減が転入超過となり住民基
本台帳人口も増加に転じた。しかしながら、いわゆる開発可能な土地の減少に合
わせて転入数も減少傾向が生じており、令和2(2020)年度は16人の社会減と
なっており、0近辺で均衡を保っている。
人口減少と少子高齢化は、地域経済の縮小をはじめ、共助の役割を果たす地域
コミュニティの担い手不足等による弱体化、空き家・空き地の増加による地域活
力や防犯性の低下、また、労働力の減少が強まる中での高齢化の進展に伴い、地
域における医療・介護、移動手段の確保等、多様な場面において高齢者の生活を
支えるサービスの供給体制に大きく影響するものと考えられる。
これらの課題に対応するため、「守るべきもの、変えてはならないもの」と「変
えていくべきもの」を見定めながら、小さくても誇りと愛着にあふれ、小さいか
らこそ充実した豊かなまちをつくるため、「輝く人、自然、歴史・文化で織りな
す多賀の未来」を町の将来像に掲げ、本計画において、子ども、若者から高齢者
まで、あらゆる人々が温かなつながりのもと、未来を担う子どもたちが元気に、
希望をもって育ち、誰もがともに笑顔で暮らせるまちを継承し、町民の自慢であ
り、心の拠り所であるまちの自然や歴史・文化、これまで先人たちが創り育んで
きた伝統や産業など、まちの個性と魅力を次代に継承するとともに、地域資源を
活かしまちの活力を創り出す取り組みを進める。具体的な各種施策は以下の基本
政策の下で実施する。
基本政策1:子どもの育ちと子育て
基本政策2:生涯学習・協働
基本政策3:安全・安心・健康
基本政策4:環境・コミュニティ
基本政策5:まちの活力
基本政策6:都市基盤・住環境
基本政策7:行財政
2
【数値目標】
5-2の 目標値 達成に寄与する
現状値
①に掲げ KPI (2025年度地方版総合戦略
(計画開始時点)
る事業 ) の基本目標
子育て支援が充実している
と思う比率(住民アンケート 40.5% 80.0%
による満足度)
就学前教育が充実している
と思う比率(未就学児保護者 95.8% 98.8%
アンケートによる満足度)
ア 基本政策1
学校教育が充実していると
思う比率(小中学生保護者ア 90.5% 100%
ンケートによる満足度)
公園・緑地が充実していると
思う比率(住民アンケートに 29.5% 80.0%
よる満足度)
各種講座や講演会への参加
4,600人5,320人
人数
町民の参画と共同が充実し
ていると思う比率(住民アン 31.0% 70.0%
ケートによる満足度)
イ 生涯学習が充実していると 基本政策2
思う比率(住民アンケートに 28.0% 70.0%
よる満足度)
生涯スポーツが充実してい
ると思う比率(住民アンケー 33.1% 70.0%
トによる満足度)
3
防災の強化が充実している
と思う比率(住民アンケート 34.5% 70.0%
による満足度)
消防機能が充実していると
思う比率(住民アンケートに 39.3% 70.0%
よる満足度)
防犯の強化が充実している
と思う比率(住民アンケート 29.7% 70.0%
による満足度)
交通安全対策が充実してい
ると思う比率(住民アンケー 26.6% 70.0%
トによる満足度)
通学路の要対策箇所対策度 49.0% 80.0%
健康づくりが充実している
ウ 基本政策3
と思う比率(住民アンケート 61.7% 80.0%
による満足度)
医療が充実していると思う
比率(住民アンケートによる 41.9% 70.0%
満足度)
地域福祉が充実していると
思う比率(住民アンケートに 27.9% 70.0%
よる満足度)
高齢者福祉が充実している
と思う比率(住民アンケート 39.4% 70.0%
による満足度)
障がい福祉が充実している
と思う比率(住民アンケート 30.4% 70.0%
による満足度)
エ リーダー研修会参加者数 455人 600人基本政策4
4
リーダー研修会参加企業数 9社 40社
地域コミュニティが充実し
ていると思う比率(住民アン 40.1% 70.0%
ケートによる満足度)
巡回訪問回数 2回 4回
いきいきと活躍できる街だ
と思う比率(住民アンケート 32.0% 70.0%
による満足度)
一人当たりのごみ排出量 400g/日 334g/日
温室効果ガス削減率 12.0% 26.0%
特産物の栽培面積 8,089a8,200a
認定農業者数 23人 25人
獣害による農産物被害額 3,333千1,417千円
木材生産量 3,050㎥ 4,500㎥
間伐実施面積 70ha 250ha
高取山ふれあい公園の来園
18,10029,150人
者数
5,178百5,695百万
卸売・小売業年間商品販売額
円 円
オ 基本政策5
観光入込客数(多賀大社除く
104,200人5,000人
)
中心市街地新規出店数 2件 5件
多賀大社・門前町滞在時間 45分 65分
くるみん認定事業者数(仕事
0件 2件
と子育ての両立推進認定)
えるぼし認定事業者数(女性
2件 4件
活躍推進認定)
工業団地空き区画数 1件 0件
5
バス・乗り合いタクシーの利
206千人 210千人
用者数
生活排水処理率 95.58% 97.0%
上下水道における一般会計
179百万円 160百万
からの繰入金額
町道改良率 60.33% 60.94%
町道舗装率 83.68% 83.68%
町道除雪延長 28.7㎞ 28.7㎞
河川愛護活動区間延長 24.1㎞ 24.1㎞
カ 河川美化活動参加者数 1,025人1,025人基本政策6
歴史・文化に満足している比
率(住民アンケートによる満 44.3% 80.0%
足度)
本町に住み続けたいと思う
比率(住民アンケートによる 73.1% 80.0%
満足度)
0歳から40歳までの定住者
104人 0人
数(転入-転出)
空き家バンクの成立数 3件 10件
経常収支比率 89.7% 80.0%
情報通信基盤が充実してい
キ ると思う比率(住民アンケー 30.2% 50.0%基本政策7
トによる満足度)
湖東圏域への観光入込客数 5,599千5,700千人
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
6
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
輝く人、自然、歴史・文化で織りなす多賀のまちづくり事業
ア:子どもの育ちと子育て事業
イ:生涯学習・協働事業
ウ:安全・安心・健康事業
エ:環境・コミュニティ事業
オ:まちの活力事業
カ:都市基盤・住環境事業
キ:行財政事業
② 事業の内容
ア 子どもの育ちと子育て事業
まち全体で子育てを応援し、安心して充実した子育てができる環境や仕組み
の整備、子どもたちが自らの力で未来を切り開く力を育む教育の実践など、
子どもの育ちと子育てを推進する事業。
【具体的な事業】
・子育て広場・子育て支援教室の充実や、子育て支援サークルなどとの連携の
推進
・サタスタ(土曜講座)や放課後学習など、補充学習の充実
・地域内外の多世代交流が促進される公園の整備 等
イ 生涯学習・協働事業
町民、そしてまちにかかわる各主体の人材を育成し、その参加と協働で多様
なまちづくりの取り組みを進め、先人から受け継いだ貴重な歴史・文化・伝統・
自然をまち全体が一体となって守り、活用していく事業。
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【具体的な事業】
・文化財の保存活用を通じた文化財の掘り起こしと、文化財の活用による保全
意識の高揚
・まちづくりにかかわる人材や大学など外部機関と連携し、本町の歴史やまち
づくりなどについて学び、自ら実践する学習・活動機会の充実と新たな仕組
みづくり
等
ウ 安全・安心・健康事業
防災・減災に取り組むとともに、町民一人ひとりが安全なまちづくりに取り
組む意識を持ち、誰もが安心して過ごすことのできる生活環境をつくる事業。
また、人生 100 年時代を健康で、安心して暮らすことができるよう、保健・
福祉・医療や地域の関係者が一体となって、地域で支えあう地域福祉の充実を
図り、住み慣れた地域で暮らし続けられる街づくりを推進する事業。
【具体的な事業】
・災害時に迅速で生活な情報伝達ができるための防災情報システム構築
・交通安全施設の点検・増設・防犯カメラの設置推進
・健康づくりを目的に気軽に運動ができるよう人々が集うスポーツ施設や公園
など身近な場所の環境整備を進める。
等
エ 環境・コミュニティ事業
町民との協働による環境保全や資源循環の活動を推進し、まちぐるみで資源
循環と低炭素化を実現する事業。
また、自治会活動を中心としたまちづくり活動を支援し、自ら課題解決や地
域の活性化に取り組む、主体的で活発なコミュニティ活動をはぐくむ事業。
【具体的な事業】
・きらりとひかるまちづくり活動交付金事業を通じた自主的な住民自治活動の
支援
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・結婚支援や移住支援など人口の増加につながる支援の充実
・リサイクル活動の推進とごみの分別による資源化、減量化を進めるための啓
発活動や情報提供
等
オ まちの活力事業
農林業、商工業、観光など多様な産業との連携を強化し、まちの立地条件や地
域資源を生かした新たな事業所の創業や既存事業所の活性化を図り、多様な雇
用機会を創出する事業。
【具体的な事業】
・関係団体や民間事業者と連携した、空き店舗の活用方法についての検討や活
用促進
・観光資源を連携させた情報発信や環境整備による観光客にとって快適で回遊
性の高い観光地づくりの促進
・多賀大社、多賀大社前駅、多賀サービスエリアを面的に捉え、地域の魅力を
向上させる取り組み
等
カ 都市基盤・住環境事業
まちの個性・魅力を発揮する良好な景観を町民とともに保全・形成するため、
生活の基本的な基盤としての道路・上下水道・公共交通といった都市基盤の維
持向上を図るとともに、増加する空き家の活用による若年層の受け皿づくりな
ど、新たな定住人口の確保に向けた取組を推進し、まちの自然・風土・歴史を
次代に継承する事業。
【具体的な事業】
・公共交通の確保・維持に関する取組
・町民の景観に対する意識の醸成を図るとともに、町民の主体的な活動の支援
を行う。
・若者による住宅取得支援や空き家情報の充実や情報発信および空き家改修へ
の支援
等
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キ 行財政事業
激動する社会潮流や多様化・複雑化する町民ニーズに対応し、限られたリソー
スで効率的な行政運営を行うために、まちづくりにかかわるあらゆる主体との
協働・連携や湖東圏域による取り組みをはじめとする公共サービスの効率化を
進める事業
【具体的な事業】
・ICT を活用した情報の一元化、事務の効率化
・公的施設の運営や公共サービスの提供における民間活力の導入による効率化
やサービス向上
・本町の観光資源を広域的な観光ルートに組み入れ、交流人口の増加を促す
等
なお、詳細は第6次多賀町総合計画のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
120,000 千円(2021 年度~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
取組ごとにどれだけ進んだかを把握する実施指標を設定し、これを毎年度 10
月から 11 月頃に把握し、取組を進める上での問題点や課題について大学教授、
監査法人や住民代表で組織する多賀町行政改革推進委員会において検討すると
ともに、その解決方法の検討や取組方法の柔軟、迅速な見直し・充実を図り、
効果的な PDCA に取り組みます。また、検討結果については速やかに多賀町ホー
ムページで公表します。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
10
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
11
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0749-48-8122 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。