滋賀県甲良町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 甲良町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 滋賀県犬上郡甲良町 ３ 地域再生計画の区域 滋賀県犬上郡甲良町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1985 年（昭和 60 年）の 9,141 人をピークに、2015 年（平成 27 年）には 7,039 人（国勢調査結果）まで減少している。住民基本台帳によると、 2020 年（令和２年）には 6,903 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所 の推計によると、2040 年（令和 22 年）には 4,492 人となることが予測されてお り、1985 年のピーク時に比べ、50.9％減と半数以上の減少が見込まれる。また、 2015 年度（平成 27 年度）に策定した「甲良町人口ビジョン」における将来展望 人口では、2040 年（令和 22 年）5,006 人、2060 年（令和 42 年）3,602 人と定め たが、人口減少が予想以上に進んでおり、 将来展望人口の予測から乖離している。 年齢３区分別の人口動態では、 年少人口（０歳～14 歳は減少傾向にあり、 2010 年（平成 22 年）の 1,009 人から 2020 年（令和２年）には 799 人となっている一 方、高齢者人口（65 歳以上）は増加傾向にあり、2010 年（平成 22 年）の 1,919 人から 2020 年（令和２年）には 2,254 人となっている。また、生産年齢人口も減 少傾向にあり、2010 年（平成 22 年）の 4,569 人から 2020 年（令和２年）には 3,850 人となっている。 自然動態では、出生数は減少傾向にあり、80 人を上回ったのは 2004 年（平成 16 年）が最後で、2007 年（平成 19 年）以降は 60 人を切ることがほぼ常態化して おり、2019 年（令和元年）には 36 人となっている。一方、死亡数は緩やかな増 加傾向が続き、概ね 70～80 人台で推移しており、2019 年（令和元年）には 104 人 1 となっている。自然減の推移をみると 1994 年（平成６年）までは自然増が続いて いたが、その後の均衡状態を経て、2005 年（平成 17 年）以降は自然減に転じ、 自然減の状態が依然続いている。2019 年（令和元年）には 68 人の自然減となっ ている。その背景としては、若い世代、特に若年女性人口の減少をはじめ、未婚 化・晩婚化の進行などによる出生率の低下が要因として考えられる。なお、単年 度の合計特殊出生率は、近年は 1.05～1.2 前後という低い水準で推移している。 社会動態では、2000 年（平成 12 年）から 2005 年（平成 17 年）にかけては、 転出超過は抑制されたが、2005 年（平成 17 年）から 2010 年（平成 22 年）にか けては再び転出が増えており、2019 年（令和元年）には 19 人の社会減となって いる。転出超過は継続的に続いており、特に 10 歳代後半から 30 歳代前半の若者 世代が進学や就職等を理由に近隣市町をはじめ、県外に転出している。そのほか 転出超過の要因では日常生活や交通の便の不便さをはじめ、地域コミュニティ内 での付き合いの煩わしさ、町のイメージに対することも起因すると分析している。 こうした若者世代の減少は、労働力や生産力不足だけでなく、満足な行政サー ビスの提供が困難になることや地域コミュニティの衰退など様々な分野に派生し、 より一層まちの活力の低下につながることが懸念される。 これらの課題に対応するため、若者が結婚や出産、子育てに希望を持てる環境 をつくることにより出生率の向上を図る。また、働く場の確保や、甲良三大偉人 （「バサラ大名の佐々木道誉」「日光東照宮造営の甲良豊後守宗廣」「戦国大名 の藤堂高虎」の三英傑）といった町が誇る歴史・文化資源をいかしたブランディ ング戦略やプロモーション戦略により交流人口・関係人口を創出する。さらに、 地域コミュニティの再構築や小さな拠点を活用した魅力ある「まち」・活力ある 「まち」をつくり、人口の社会減少に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 若い世代の定住・移住につながる「魅力的な雇用」を創出する ・基本目標２ 新しい人の流れを作るために「魅力ある住環境」を整備・発信する ・基本目標３ 「希望をかなえる」結婚・出産・子育て支援と教育の充実 ・基本目標４ 時代に合った自治を進め、「便利で居心地が良い暮らし」を推進 する 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 新規就職者数 17人 30人重点プロジェク ア ト① 新規農業者数 0人 ２人 町外からの転入者数 141人 140人 （毎年１〜12月） 重点プロジェク イ ふるさと納税者件数 1,758件 2,000件 （法人含む） ト② 観光入込客数 479,000人 600,000人 重点プロジェク ウ 出生数（毎年１〜12月の累計） 36人 39人 ト③ 若年層（20〜39の人口 重点プロジェク エ 1,271人 1,000人 （毎年３月31日現在） ト④ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 甲良町地方創生推進事業 ア 若い世代の定住・移住につながる「魅力的な雇用」を創出する事業 イ 新しい人の流れを作るために「魅力ある住環境」を整備・発信する事業 ウ 「希望をかなえる」結婚・出産・子育て支援と教育の充実事業 エ 時代に合った自治を進め、「便利で居心地が良い暮らし」を推進する事業 ② 事業の内容 3 ア 若い世代の定住・移住につながる「魅力的な雇用」を創出する事業 地域内の産業を振興し、様々な分野において魅力ある仕事の場を創出 するとともに、地域密着の産業である農業に従事する人材を育成し、若 い世代の移住・定住の促進と関係人口を創出する事業。 ＜具体的な事業＞ ・企業誘致推進事業 ・新規農業者支援事業 等 イ 新しい人の流れを作るために「魅力ある住環境」を整備・発信する事業 空き家バンクへの登録促進や空き家を活用した移住定住支援、「高虎 能」をはじめとする甲良三大偉人をいかしたブランディングやプロモー ション、町のスケールメリットをいかした周遊観光を促進し、機能させ ることにより、交流人口・関係人口を増やし、にぎわいを創出する事業。 ＜具体的な事業＞ ・空き家活用推進事業 ・甲良三大偉人プロモーション事業 ・周遊観光促進事業 等 ウ 「希望をかなえる」結婚・出産・子育て支援と教育の充実事業 乳幼児期における必要品の支給や子育てに関する情報提供支援など、 町独自の包括的な子育て支援を進めるとともに、学力だけでなく、子ど もの自己肯定感を育むための教育を充実し、定住を促進する事業。 ＜具体的な事業＞ ・子育て応援金等支給事業 ・子育て環境周知事業 ・学力向上アドバイザー事業 ・小学生英語教室開催事業 等 エ 時代に合った自治を進め、「便利で居心地が良い暮らし」を推進する事業 地域における人材育成や拠点づくりをはじめ、集落同士が機能を補い 合うネットワーク・コミュニティの構築など、魅力的で、活力あるまち づくりを進める事業。 ＜具体的な事業＞ 4 ・甲良学「高虎塾」事業 ・健康づくり・町民長生き促進事業 ・小さな拠点形成事業 ・地域間連携事業 等 ※なお、詳細は甲良町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 22,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 庁内における各事業の進捗把握に加え、毎年度 10 月に、外部有識者で構 成する評価委員会による外部評価を通じた事業の進捗を評価・検証し、次 年度に向けて事業の見直しを行う。検証結果については事業検証報告書と して取りまとめ、検証後速やかに、甲良町ＷＥＢサイト上で対外的に公表 する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5