埼玉県蕨市の企業版ふるさと納税

埼玉県 · 認定事業 1件

埼玉県埼玉県蕨市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期蕨市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期蕨市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県蕨市 3 地域再生計画の区域 埼玉県蕨市の全域 4 地域再生計画の目標 2013(平成 25)年3月の国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」とい う。)の推計によると、蕨市の総人口は、2010(平成 22)年国勢調査人口の 71,502 人から 2040(令和 22)年には 56,993 人まで減少するものと推計されていた。 その後、「蕨市総合戦略」の取組期間において、実際の総人口(住民基本台帳) は、2020(令和2年)年4月の 75,654 人から 2024(令和6)年4月には 75,907 人へと 0.3%増加した。 こうしたなか、社人研が 2023(令和5)年に公表した、2020(令和2)年の国 勢調査結果を基に、直近の人口移動の実績を踏まえた最新の推計によると、蕨市 の総人口は、2040(令和 22)年に 74,355 人へと推計の見通しが大幅に改善され た。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 2020(令和2)年 の 8,120 人から 2024(令和6)年には 7,811 人と減少しており、老年人口(65 歳 以上)は、横ばいで推移しているものの、75 歳以上は、2020(令和2)年の 9,084 人から 2024(令和6)年には 9,780 人と増加の一途をたどっており、今後、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。 なお、生産年齢人口(15~64は、) 2020(令和2)年の 50,060 人から 2024(令和6)年には 50,686 人と社会増など を背景として微増傾向となっている。 自然動態(出生―死亡)をみると、1997(平成9)年度から 2004(平成 16)年 1 度までは自然増の状態であったものが、20(平成 1年度頃から自然減に転じ、 2024(令和6)年4月現在 299 人の自然減となっている。なお、蕨市の合計特殊 出生率は 2022(令和4)年で約 0.84 となっており、全国・埼玉県、及び近隣市 と比較しても低い水準となっている。 社会動態(転入―転出)をみると、社会減の状態であったものが、2006(平成 18)年度頃から社会増に転じており、2024(令和6)年4月には 1,031 人の社会 増となっている。過去の国勢調査から人口の純移動(転入―転出)を5歳階級別 にみると、蕨市の場合は「10~14 歳→15~19 歳」から「20~24 歳→25~29 歳」 にかけての「転入超過」と、「0~4歳→5~9歳」及び「30~34 歳→35~39 歳」に見られる「転出超過」が特徴となっている。 これは、蕨市に転入してきた若い世代が、結婚・出産・子育て期になると、子 どもを連れて市外に転出している傾向を示している。近年、社会増を背景にその 傾向は鈍化しており、2020(令和2)年国勢調査からも改善が見てとれるが、引 き続き、若者の転入を維持しつつ、子どもと子育て世代の定住促進・転出抑制を 図るとともに、安心して子どもを産み育てられるまちづくりを進めることが重要 である。 人口減少及び少子高齢化の進展は、税収減による行政サービスの低下をはじ め、地域におけるコミュニティ活動の担い手や参加者の減少など、地域の活力の 低下等の課題を生じさせる。こうした課題に対応するため、今後も「蕨市人口ビ ジョン」に掲げた 2040(令和 22)年の目標人口 71,000 人以上の達成を目指し、 将来において危惧される人口減少を克服していく必要がある。 そのためには、前述のとおり、若者や子育て世代に選ばれるまちづくりを進め ることが重要となるが、同時に、少子高齢化や人口減少が本格化するなかにおい ては、子ども・子育て支援に限らず、多面的なまちづくりを進め、だれもがいき いきと住み続けられる魅力あるまちを目指すことが大切である。 令和6年度蕨市市民意識調査においては、日本全体で進む人口減少や高齢化な ど人口問題に対応し、蕨市が選ばれるまちとなるために取り組むべき施策につい て聞いたところ、1位が「医療・介護提供体制の充実」、2位が「子育てしやす い環境づくり」、3位が「防災・防犯対策の充実」、4位が「にぎわいのある中 心市街地の活性化」、5位が「結婚・妊娠・出産への支援」となっている。 2 「蕨市総合戦略」の期間中、人口構成においては、高齢者の割合は横ばい傾向 にあるものの、 後期高齢者の割合は、 20(令和2)年4月の 12.0%から (令24 和6)年4月の 12.9%へと増加しており、また総人口に占める外国人の割合も1 割を超える状況となっている。 こうした状況を踏まえ、安全・安心なまち、子育てしやすいまち、にぎわいの あるまち、みんなにあたたかく健康で住みやすいまちなど、各分野において取組 を推進し、だれもがいきいきと住み続けられる魅力あるまちづくりを進めていく ことが重要である。 更に、こうした地方創生の取組を一層前進させていくためには、国の「デジタ ル田園都市国家構想」の理念を踏まえ、地域の個性を生かしながら、デジタルの 力を活用し、社会課題の解決や魅力向上の取組を加速化・深化させていくことが 重要である。 このため、下記の事項を本計画における基本目標に掲げ、人口減少社会にあっ ても選ばれる、魅力あるまちづくりに取り組んでいく。 基本目標Ⅰ 安全・安心で環境にやさしいまちをつくる 基本目標Ⅱ 子どもたちの未来輝くまちをつくる 基本目標Ⅲ にぎわいあふれる元気なまちをつくる 基本目標Ⅳ みんなにあたたかくだれもが健康で住みやすいまちをつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 45.4%(過 自主防災組織による防災 去5年平均 100% 訓練の実施率 ア ) 基本目標Ⅰ 重要施設配水管路の耐震 92.8% 99% 適合率 3 市内への防犯カメラ設置 台数(公設・商店街・家庭 233台 450台 等) 地球温暖化対策設備等設 置費補助金の補助件数( 716件 1,100件 累計) 80.5%(過 子育てしやすいと思う市 去5年平均 85% 民の割合【市民意識調査】 ) 現状値以上( 年少人口(0~14(各 7,8327,832人以上 年4月1日現在) ) イ 埼玉県学力・学習状況調 基本目標Ⅱ 査において各教科内容別 86.1%(過 結(正答率)が県平均を 去5年平均 100% 上回った項目の割合(小・ ) 中学校) 小・中学校トイレの洋式 59.1% 100% 化率 サブリース等による空き 店舗解消件数(サブリー ス事業により出店または 5件 15件 空き店舗有効活用事業補 助金を活用して出店した ウ 基本目標Ⅲ 件数・期間中累計) 蕨ブランド認定品の数( 16件 25件 累計) 5,587人(令 市公式SNSの登録者数 7,000人 和5年10月 4 時点) 魅力ある店舗づくり支援 事業補助金の活用件数( 30件 90件 累計) 男性:17.76 歳、女性:2 健康寿命の延伸(男性・女 1.49歳(令 県平均以上 性) 和4年・埼 玉県) 8,658人(過 介護予防事業参加者数 去5年平均 20,000人 エ 基本目標Ⅳ ) 健康長寿蕨市モデル事業 ―(新規事 (コバトンALKOOマ 業のため現 2,000人 イレージ)参加者数 状値なし) 週1回以上の運動・スポ 50.9%(過 ーツを行っている市民の 去5年平均 55% 割合【市民意識調査】 ) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期蕨市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安全安心・エコシティ事業 イ 子どもの元気・未来創造シティ事業 5 ウ 魅力と活力・にぎわいシティ事業 エ みんなで笑顔・健幸シティ事業 ② 事業の内容 ア 安全安心・エコシティ事業 ・自助・共助・公助の取組による防災都市づくりの加速化 ・犯罪や交通事故のない安全・安心なまちづくり ・環境にやさしい、循環型で持続可能なまちづくり 等 【具体的な事業】 自主防災組織への支援と災害応急対策の強化、上・下水道の耐震化と長 寿命化促進、デジタル技術を活用した防災力の向上、防犯カメラの設置 など犯罪の起きにくい環境づくりの推進、地域や関係機関との連携によ る交通安全対策の推進、再生可能エネルギーの利活用の促進、他自治体 との連携によるカーボンオフセットの推進、緑化等の推進による潤いの あるまちづくりなど、安全・安心で環境にやさしいまちを目指す事業。 イ 子どもの元気・未来創造シティ事業 ・切れ目のない支援による、子どもを産み育てやすいまちづくり ・子どもたちが健やかに学び育つ教育環境づくり ・子どもたちが安全で安心して暮らせる環境づくり 等 【具体的な事業】 こども家庭センター機能の充実、多様なニーズに対応した保育環境の充 実、母子健康手帳アプリの導入とサービスの充実、婚活事業への支援、 教育センター機能の充実、ICT教育の推進・学習環境の充実、英語教 育の充実、学校トイレの洋式化を含めた全面リニューアルなど教育環境 の充実、子どもたちの読書環境の充実・多様な学習ニーズに対応した新 図書館の整備、不登校児童・生徒への支援の充実、困難な状況にある子 ども・家庭への支援と居場づくりの推進、ボール遊びや自然とふれあえ る公園整備など、子どもたちの未来輝くまちを目指す事業。 ウ 魅力と活力・にぎわいシティ事業 6 ・多彩な地域資源のまちづくりへの活用 ・市の魅力を発信するシティプロモーションの推進 ・まちの活性化と、魅力ある都市基盤整備の推進 等 【具体的な事業】 蕨ブランドや地域資源の更なる活用・展開、音楽によるまちづくりの推 進、SNS等を活用した市の魅力や情報発信の強化、子育てしたいまち 情報発信事業、中心市街地活性化プランの推進、関係機関との連携によ る空き店舗対策の推進、にぎわい交流拠点の整備、蕨の玄関口にふさわ しい蕨駅西口再開発の推進、錦町土地区画整理事業・中央第一地区まち づくり事業の推進、三世代ふれあい家族住宅取得支援事業など、にぎわ いあふれる元気なまちを目指す事業。 エ みんなで笑顔・健幸シティ事業 ・だれもが自分らしくいきいきと暮らし、活躍できる環境づくり ・健康で幸せなまち「スマートウエルネスシティ」の実現 ・市立病院の建替え・充実と、包括的な保健医療体制の整備 等 【具体的な事業】 だれもが安心して住み続けられる地域包括ケアシステムの構築、障害者 入所施設の広域的検討と暮らしの場確保策の検討、シニアの社会参加と 就労支援、多文化共生や多様性に配慮したまちづくりの推進、健康長寿 蕨市モデル事業の推進、公園への健康遊具等の設置、歩きやすい歩道等 の整備、健康講座の充実や生涯スポーツの推進、地域医療の核となる市 立病院の整備の推進、市立病院の経営強化プランに基づく安定的な経営 の推進、医療機関との連携による各種検(健)診等の受診促進、介護予 防事業の実施、地域の交流拠点となるコミュニティ・センターの整備な ど、みんなにあたたかくだれもが健康で住みやすいまちを目指す事業。 ※なお、詳細は「第3期蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,400,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) 7 ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 本計画については、毎年度8月頃に外部有識者等を含めた推進組織で、施 策・事業の効果などの検証を行い、その概要を市ホームページ上で公表す るとともに、施策・事業の拡充・維持・縮減などに反映していくものとす る。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 8

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

埼玉県蕨市の全域を対象とした計画です。地理・交通・産業に関する詳細な記載はありませんが、人口動態や主要な数値目標が整理されています。人口動向では、過去の推計と最近の実績に基づき見通しが改善している一方で、少子高齢化の進行が続いています。

  • 区域:埼玉県蕨市(市域全域)
  • 総人口の推移・見通し:2010年(国勢調査)71,502人、2020年4月 75,654人、2024年4月 75,907人
  • 2040年推計(改定前):56,993人、(改定後の見通し)74,355人
  • 年少人口(0~14歳):2020年 8,120人 → 2024年 7,811人(減少傾向)
  • 生産年齢人口(15~64歳):2020年 50,060人 → 2024年 50,686人(微増)
  • 75歳以上人口:2020年 9,084人 → 2024年 9,780人(増加)
  • 自然動態(出生―死亡):2024年4月時点で自然減 299人
  • 社会動態(転入―転出):2024年4月時点で社会増 1,031人
  • 合計特殊出生率:2022年で約 0.84(全国・県・近隣市と比較して低水準)
  • 市の目標人口(ビジョン):2040年に71,000人以上の達成を目指す
  • 外国人の割合:総人口に占める割合が1割を超えている状況

2. 地域の課題(現状の課題)

計画で整理されている主な課題を列挙します。

  • 将来の人口減少と少子高齢化の進行に伴う地域の活力低下
  • 若者の転入は増えているものの、結婚・出産・子育て期に市外へ転出する傾向があること
  • 合計特殊出生率の低さ(約0.84)による出生数の低迷
  • 自然減(出生−死亡)の継続による人口構成の悪化
  • 税収減や行政サービス低下、地域コミュニティ活動の担い手・参加者の減少
  • 後期高齢者の割合の増加(医療・介護提供体制の充実が市民要望の上位)
  • 中心市街地の活性化やにぎわい創出、子育て支援、防災・防犯対策など多面的な施策の必要性

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

各指標の現状値と、2029年度までの目標値(達成目標)を整理します。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 関連基本目標
自主防災組織による防災訓練の実施率 45.4%(過去5年平均) 100% 基本目標Ⅰ
重要施設配水管路の耐震適合率 92.8% 99% 基本目標Ⅰ
市内への防犯カメラ設置台数(公設・商店街・家庭等) 233台 450台 基本目標Ⅰ
地球温暖化対策設備等設置費補助金の補助件数(累計) 716件(累計) 1,100件(累計) 基本目標Ⅰ
子育てしやすいと思う市民の割合(市民意識調査) 80.5%(過去5年平均) 85% 基本目標Ⅱ
年少人口(0~14歳、各年4月1日現在) 現状値以上(7,832人) 7,832人以上(現状値以上) 基本目標Ⅱ
埼玉県学力・学習状況調査で県平均を上回った項目の割合(小・中学校) 86.1%(過去5年平均) 100% 基本目標Ⅱ
小・中学校トイレの洋式化率 59.1% 100% 基本目標Ⅱ
サブリース等による空き店舗解消件数(出店または補助を活用して出店した件数、累計) 5件(累計) 15件(累計) 基本目標Ⅲ
蕨ブランド認定品の数(累計) 16件(累計) 25件(累計) 基本目標Ⅲ
市公式SNSの登録者数(時点:令和5年10月) 5,587人 7,000人 基本目標Ⅲ
魅力ある店舗づくり支援事業補助金の活用件数(累計) 30件(累計) 90件(累計) 基本目標Ⅲ
介護予防事業参加者数 8,658人(過去5年平均) 20,000人 基本目標Ⅳ
健康長寿蕨市モデル事業(コバトンALKOOマイレージ)参加者数 ―(新規事業のため現状値なし) 2,000人 基本目標Ⅳ
週1回以上の運動・スポーツを行っている市民の割合(市民意識調査) 50.9%(過去5年平均) 55% 基本目標Ⅳ
健康寿命の延伸(男性・女性) 現状値として数値の記載あり(表記の一部が不明瞭) 県平均以上 基本目標Ⅳ

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

認定された主要な事業群を分野ごとに整理します。

事業名 分野 概要
第2期蕨市まち・ひと・しごと創生推進事業(安全安心・エコシティ事業) 安全・防災・環境 自主防災組織支援・災害応急対策強化、上下水道の耐震化・長寿命化、防犯カメラ設置、交通安全対策、再生可能エネルギー利活用、カーボンオフセット推進、緑化等による環境に配慮したまちづくり
第2期蕨市まち・ひと・しごと創生推進事業(子どもの元気・未来創造シティ事業) 子育て・教育 こども家庭センター機能の充実、保育環境整備、母子健康手帳アプリ導入、婚活支援、教育センター充実、ICT教育・英語教育の推進、学校トイレの洋式化・全面リニューアル、新図書館整備、不登校支援、児童・家庭支援、公園整備等
第2期蕨市まち・ひと・しごと創生推進事業(魅力と活力・にぎわいシティ事業) にぎわい創出・地域振興 蕨ブランド・地域資源の活用、音楽等文化によるまちづくり、SNS等での情報発信、子育て情報発信、中心市街地活性化、空き店舗対策、にぎわい交流拠点整備、蕨駅西口再開発、土地区画整理や住宅取得支援等
第2期蕨市まち・ひと・しごと創生推進事業(みんなで笑顔・健幸シティ事業) 健康・医療・共生 地域包括ケア構築、障害者入所施設の広域検討、シニアの社会参加・就労支援、多文化共生推進、健康長寿モデル事業、公園の健康遊具設置、歩道整備、健康講座・生涯スポーツ推進、市立病院整備と経営強化、検診受診促進、介護予防、コミュニティセンター整備等

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

687万円
寄附受入総額
5
寄附企業数
5
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

45万
20年度
53万
21年度
60万
22年度
400万
23年度
130万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 蕨市まち・ひと・しごと創生推進計画 1,300,000円
令和5年度 蕨市まち・ひと・しごと創生推進計画 4,000,000円
令和4年度 蕨市まち・ひと・しごと創生推進計画 600,000円
令和3年度 蕨市まち・ひと・しごと創生推進計画 526,500円
令和2年度 蕨市まち・ひと・しごと創生推進計画 450,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 総務部政策課
電話番号 048-433-7698
自治体HP 公式サイトを開く

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