埼玉県草加市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 草加市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県草加市 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県草加市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、埼玉県の東南部に位置し、関東平野の中心部に広がる中川低地と呼ばれ る中川・綾瀬川下流域に開けた沖積平野に属している。東は八潮市、三郷市、吉川 市、西は川口市、北は越谷市、そして、南は東京都足立区に接している。また、市 域は東西方向に 7.24 ㎞、南北に 7.60 ㎞で、面積は 27.46 ㎢である。本市の人口集 中区域（１㎢当たり 4,000 人以上の人口密度があり、まとまって人口 5,000 人以上 を有する地区）は、東武スカイツリーラインに沿った市中心部に線状に発達し、昭 和 45 年（1970 年）以降急激に周辺部に拡大していき、昭和 35 年（1960 年）に 2.4 ㎢であったものが昭和 55 年（1980 年）には 24.0 ㎢に及んでいる。平成 27 年（2015 年）には、25.07 ㎢となり、これは市域の約 90％と市街化区域のほぼ全域を占めて いる。 本市の人口は、昭和 30 年（1930 年）代の人口急増期に流入した団塊の世代と、 その子供である団塊ジュニア世代の人口が多く、今後急速に高年者の数が増えるこ とが想定される。人口は増加傾向にあり、国勢調査によると、令和２年（2020 年） で 248,304 人となっているが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると令和 42 年（2060 年）に 185,814 人まで減少すると予想されている。 また、年齢３区分別人口について、15〜64 歳の生産年齢人口は、平成 12 年（2000 年）の 170,485 人をピークに減少に転じ、令和５年（2023 年）には 161,122 人とな っている。また、15 歳未満の年少人口が減少する一方、65 歳以上の老年人口は増加 1 を続けており、平成 17 年（2005 年）には老年人口が年少人口を上回っている。令 和５年（2023 年）では、年少人口 28,193 人、老年人口 61,651 人となっている。 本市の自然動態をみると、出生数は昭和 48 年（1973 年）の 4,288 人をピークに 減少し、令和５年（2023 年）には 1,500 人となっている。その一方で、死亡者数は 令和５年（2023 年）には 2,653 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡 者数を差し引いた自然増減は 1,153 人の自然減となっている。なお、合計特殊出生 率は、令和４年（2022 年）で 1.02 と全国平均を下回っている状況が続いている。 社会動態については、平成 24 年（2012 年）に前年度よりも転入減、転出増とな り、社会減となったが、平成 25（2013 年）以降は、松原団地地区の集合分譲・集合 賃貸等の大型開発等により、やや増加に転じて以降、社会増の傾向が続いており、 令和５年（2023 年）では転入数 12,823 人、転出数 11,292 人で 1,531 人の社会増と なっている。 上記のとおり、現状は、松原団地地区の集合分譲・集合賃貸等の大型開発等によ り、人口がやや増加しているものの、今後は人口が減少すると同時に少子高齢化も 進み、社会を支える現役世代である生産年齢人口も減少すると推測される。また、 医療・福祉等の市民生活全般のサービスの低下や負担の増大、地域経済の縮小、後 継者不足による地場産業の衰退等の様々な課題も生じてくると考えられる。 上記の課題に対応するため、今後の総人口の減少を極力抑え、社会移動について も、現状と同等に維持していく必要があると考えられることから、生活の基盤であ る経済的な安定が必要な若い世代のニーズに合った雇用の創出や新たな働き方を推 進していく。また、結婚・出産・子育てを重点的な目標とし、引き続き、合計特殊 出生率の向上を図っていくものとする。さらに、本市ではこれまでも快適都市をめ ざしており、高齢化が急速に発展する中、高齢化社会や災害にも備えた誰もが安心 して暮らせる地域づくりをめざすため、以下のとおり「第２期草加市版総合戦略」 に掲げる基本目標を本計画における目標と定め、各種施策を推進していく。 ・基本目標１ 草加市における産業の活性化と安定した雇用を創出する ・基本目標２ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標３ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）027年度） る事業 の基本目標 ア 市内従業者数の維持 71,46672,000基本目標１ 草加市の合計特殊出生率の イ 1.02 1.59基本目標２ 向上 暮らしやすいと感じる人の ウ 59.3％62％以上 基本目標３ 割合の向上 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 草加市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 草加市における産業の活性化と安定した雇用を創出する事業 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ウ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 草加市における産業の活性化と安定した雇用を創出する事業 草加市内で安心して暮らしが送れるように、産業の活性化と雇用の創 出を図る事業。 （施策１）地域とともに栄える産業のまち、 可能性のある未来を創造し、 若い世代・子育て世代・高年者世代等、誰もがいきいきと働けるまちを めざして 【具体的な事業】 3 ・にぎわいの創出 ・ものづくりの振興 ・中小企業の経営支援 等 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 安心して出産・子育てができる環境を整備する事業。 （施策１）地域ぐるみで子どもを見守り、結婚・出産・子育て支援が充 実したまち、切れ目のない支援体制の整備をめざして 【具体的な事業】 ・子育て支援と情報発信の充実 ・安全安心な保育の推進 ・子どもの発達支援 等 （施策２）世界に通用するグローバル人材を育てる、公平で質の高い、 独自性を持った教育環境の整備をめざして 【具体的な事業】 ・子ども教育の連携の推進 ・自ら学ぶ「草加っ子」の育成 ・心豊かな「草加っ子」の育成 等 （施策３）個性を伸ばし、社会性と人間力を備えた青少年の育成をめざ して 【具体的な事業】 ・子どもの居場所づくり ・青少年育成の推進 等 （施策４）心身ともに健康的な暮らしができる環境をめざして 【具体的な事業】 ・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の充実 ・地域医療体制の推進 等 4 ウ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 全ての市民が、安全で安心な暮らしを実感できるまちづくりを進める 事業。 （施策１）市民の暮らしを支える交通ネットワークの再構築をめざして 【具体的な事業】 ・利用しやすい公共交通網の整備 ・交通安全意識の啓発・高揚 ・円滑な通行の確保 等 （施策２）高年者等が尊厳を持って、健康でいきいきと自立した暮らし ができるまちをめざして 【具体的な事業】 ・高年者の自立支援 ・社会参加と生きがいづくり ・生活環境への支援 等 （施策３）災害に強く、行政と市民が協力し助け合える、安全で安心な まちをめざして 【具体的な事業】 ・消防力の強化 ・地域防災力の強化 等 （施策４）時代の変化に対応した都市環境の整備をめざして 【具体的な事業】 ・良好な市街地の形成 ・都市核と地域核の形成 ・良好な土地利用の誘導 等 （施策５）活力のある市民自治とふるさとを実感できるまちづくりをめ ざして 5 【具体的な事業】 ・魅力ある観光の推進 ・町会・自治会活動の推進 ・市民活動の推進 等 ※なお、詳細は第２期草加市版総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,259,800 千円（2022 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に、経営者・学識経験者・市民等で構成される外部組織にお いて、ＫＰＩの達成状況や事業の実施状況について意見を伺いながら、 検証・ 評価を行うとともに、必要に応じて計画の見直しを行い、本市公式ＷＥＢサ イト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 6