埼玉県白岡市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 白岡市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県白岡市 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県白岡市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状及び課題】 本市は、埼玉県東部に位置し、総面積は約 24.9市域は東西 9.8南北 6.0km の市である。 東京都心まで約 40km 圏内にあり、ＪＲ宇都宮線の白岡駅、新白岡駅から都心ま で約 40 分で結ばれるとともに、東北縦貫自動車道、首都圏中央連絡自動車道、国 道 122 号等が市内を通過し、周辺地域からのアクセスが良好な立地である。 本市の前身である白岡町は、農村地帯であったが、高度経済成長期以降に開発が 進み、昭和 62 年の新白岡駅開業を機に、駅周辺は白岡ニュータウンとして整然と した街並みが形成された。 近年においても人口は増加し、平成 22 年国勢調査で人口が５万人を超えたこと から、平成 24 年（2012 年）10 月に単独で市制施行し、白岡市となった。 本市の人口は、住民基本台帳によると令和５年１月１日現在で、 52,748 人となっ ているが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2025 年までは緩やかに 人口増加するものの、それ以降は 2030 年に 52,308 人、2045 年には 50,139 人と減 少に転じるものと推測されている。 直近 10 年間（2014～2023 各年１月１日現在）における年齢３区分別の人口動態 をみると、年少人口（０～14 歳）は 2014 年の 6,555 人をピークに減少し、2023 年 には 6,407 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 2014 年の 12,030 人から 2023 1 年には 14,902 人と増加の一途をたどっており、今後は少子高齢化がさらに進むこ とが想定されている。また、生産年齢人口も 2014 年の 32,682 人をピークに減少し、 2023 年には 31,439 人となっている。 本市の自然動態をみると、令和３年には出生数 372 人、死亡数 561 人となってお り、189 人の自然減となっている。社会動態をみると、令和３年には転入者 2,239 人、転出者 1,807 人となっており 432 人の社会増となっている。 近年は、全国的に人口減少が進む中、本市においては現在のところ社会増を背景 に人口を維持しているが、今後は本市においても少子高齢化及び人口減少が同時に 進行することは避けられないため、これまでの人口増加を基調とした市政運営を見 直し、対応策を講じることが必要である。 人口減少や少子高齢化の進行に伴い、医療や介護ニーズの飛躍的な増加や、農家 の後継者不足や企業の労働力不足などによる地域産業の衰退、行政区や地域活動の 担い手不足による地域コミュニティの衰退など、多くの分野において、この加速す る人口減少及び少子高齢化の現象に対応できないことが懸念される。 また、グローバル化の進展や急速に発展するＡＩやＩＣＴへの対応、新型コロナ ウイルス禍における新しい生活様式や価値観への対応等、大きく変化する社会情勢 を受け止め、対応できる地域づくりは本市における喫緊の課題である。 このめまぐるしく変化する時代に適応し、 市民が真に住みよいまちづくりを行う ため、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、 目標の達成に取り組む。 ・基本目標１ 「誰もが生き生きと健やかに暮らせるまち」をつくる ・基本目標２ 「自然とともに安全で安心して暮らせるまち」をつくる ・基本目標３ 「次代を担う人と豊かな文化を育むまち」をつくる ・基本目標４ 「地域の産業が活発でにぎわいのあるまち」をつくる ・基本目標５ 「快適で誰もが住みやすいまち」をつくる ・基本目標６ 「多様な市民が主体的に活躍するまち」をつくる ・基本目標７ 「安定的で信頼される行財政運営」を目指す 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ＫＰＩ ①に掲げ （計画開始時（2026年度地方版総合戦略 2 る事業 の基本目標 男18.36 男19.13 ア 健康寿命 基本目標１ 女20.87 女21.57 イ 犯罪発生件数 165 158 基本目標２ ウ 年少人口数 6,407 6,365基本目標３ エ 市内企業数 890 910 基本目標４ オ 都市計画道路整備進捗率 73.0 78.0基本目標５ カ 市民活動団体登録数 31 59 基本目標６ キ 財政力指数 0.78 0.81基本目標７ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 白岡市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「誰もが生き生きと健やかに暮らせるまち」をつくる事業 イ 「自然とともに安全で安心して暮らせるまち」をつくる事業 ウ 「次代を担う人と豊かな文化を育むまち」をつくる事業 エ 「地域の産業が活発でにぎわいのあるまち」をつくる事業 オ 「快適で誰もが住みやすいまち」をつくる事業 カ 「多様な市民が主体的に活躍するまち」をつくる事業 キ 「安定的で信頼される行財政運営」を目指す事業 ② 事業の内容 ア 「誰もが生き生きと健やかに暮らせるまち」をつくる事業 保健・医療・介護等の各種支援の充実を図るとともに、 生きがいづくり、 自立支援、介護予防をはじめとした取組の充実を図る。また、障がい者の 3 支援の充実を図るとともに、市民の健康意識の醸成、地域における市民同 士の交流や支えあいのための環境づくりを推進する等、 誰もが住み慣れた 地域で生き生きと健やかに暮らすことができるまちづくりを進める。 また、 市内唯一の第二次救急病院である白岡中央総合病院への支援を通じて、 地 域医療支援に取り組む。 【具体的な取組】 ・地域医療の支援 ・生涯を通じた健康づくりの推進 ・地域医療の充実 ・地域福祉の推進 ・高齢者福祉の充実 ・障がい者福祉の充実 ・社会保障の推進 等 イ 「自然とともに安全で安心して暮らせるまち」をつくる事業 市民と行政との協働による自然環境の保全や地球温暖化対策等を推進 するとともに、循環型社会を形成するための取組を進める。また、防災や 防犯等に自助・共助・公助の考え方を基にして地域一体となって取り組む とともに、市民一人一人の暮らしや生命を守る施策の充実を図り、安全で 安心して暮らせるまちづくりを進める。 【具体的な取組】 ・地域防災・消防体制の充実 ・交通安全・防犯対策の推進 ・環境の保全 等 ウ 「次代を担う人と豊かな文化を育むまち」をつくる事業 子どもを安心して産み育てることができる地域社会を目指し、子育て支 援の充実や教育環境の整備を進める。また、市民の学習、文化・芸術活動 の支援やスポーツの振興を図ることにより、生涯にわたり文化・芸術・ス ポーツに親しみ、豊かな文化を育むまちづくりを進める。 【具体的な取組】 ・子育て支援の充実 4 ・家庭・地域の教育力の向上 ・学校教育の充実 ・社会教育の充実 等 エ 「地域の産業が活発でにぎわいのあるまち」をつくる事業 企業誘致、起業・創業に関する支援、魅力ある農業の振興等に向けた取 組を推進し、産業の活性化を進めるとともに、 市内での雇用の促進を図る。 また、関係機関と連携し、求職者・就業者に対する支援に取り組み、雇用 や就労環境の充実に努めるとともに、駅周辺への商業集積を推進する等、 にぎわいのあるまちづくりを進める。 【具体的な取組】 ・農業の振興 ・商工観光の振興 ・企業誘致・雇用対策の推進 等 オ 「快適で誰もが住みやすいまち」をつくる事業 道路、橋りょう、上下水道、公園等の都市基盤の整備や効率的な維持保 全に取り組むとともに、公共交通を充実させ、快適な住環境の保全・形成 を図る。また、地域が持つ強み等を踏まえ、居住や都市の生活を支える機 能の誘導を図るコンパクトなまちづくりと、 交通ネットワークの形成によ り、快適で誰もが住みやすいまちづくりを進める。 【具体的な取組】 ・居住環境の整備 ・上下水道の充実 ・道路・水路の整備 ・公共交通の充実 等 カ 「多様な市民が主体的に活躍するまち」をつくる事業 市民との情報共有の充実を図るとともに、地域活動を推進するため、地 域自治組織や市民活動団体の育成・支援に努める。また、お互いに多様性 を認め合い、人権が尊重される地域社会の構築に努め、多様な市民が主体 的に活躍するまちづくりを進める。 【具体的な取組】 5 ・参画と協働によるまちづくりの推進 ・認め合う社会の推進 等 キ 「安定的で信頼される行財政運営」を目指す事業 持続可能で安定した行財政運営を行うため、事業の選択と集中を図る等、 行財政改革の推進を図る。また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ ン)の推進等による効率的・効果的な行政運営を図るとともに、市民の多 様なニーズに対応したサービスの提供を図り、安定的で信頼される行財政 運営を行う。 【具体的な取組】 ・安定した財政運営の推進 ・効率的・効果的な行政運営の推進 ・積極的な魅力の発信 等 ※ なお、詳細は地方版総合戦略を内包する第６次白岡市総合振興計画のと おり。 ※ ただし、地域再生計画「白岡市地域医療を守るプロジェクト」５－２⑥ に掲げる事業実施期間中は、同②に掲げる事業を除く。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,700,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 外部有識者による目標の達成状況等の効果検証を毎年度９月頃に実施す る。検証後は、市公式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 6