埼玉県越生町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 越生町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県入間郡越生町 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県入間郡越生町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、国勢調査によると平成 12（2000）年の 13,718 人をピークに減少し ており、令和２（20年には 11,029 人まで落ち込ん住民基本台帳によれば、 令和５（2023）年１月には 11,074 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所に よると、令和 27（2045）年には総人口が 6,269 人となる見込みである。 年齢３区分別の推移を見ると、年少人口及び生産年齢人口の割合は減少を続けてお り、平成 27（2015）年から令和２（2020）年では、年少人口の割合は 10.0％（1,169 人）から 8.5％（933 人）に減少し、生産年齢人口の割合は 58.9％（6,906 人）から 54.9％（6,055 人）に減少している。一方、老年人口は 31.0％（3,633 人）から 36.1％ （3,984に増加しており、総人口に占める年少人口及び生産年齢人口の割合は年々 低下し、少子高齢化が進展している状況にある。なお、令和５（2023）年１月では年 少人口は 7.（864、生産年齢人口は 54.（6,00、老年人口 38（4,203 人）となっている。 自然動態について、出生数は減少傾向にある一方、死亡数は高い水準で推移してお り、令和２（2020）年では出生数が 47 人、死亡数が 174 人で、127 人の自然減となっ ている。また、合計特殊出生率は 1.07 となっており、全国の 1.33、埼玉県の 1.27 を 下回っている。 社会動態について、令和２（2020）年は、転入 608 人、転出 626 人で転出超過は 18 人となっている。一時的に転入超過となった令和元年度を除き、平成 14 年から毎年 1 70 人程度の転出超過で推移しており、社会減が続いている。このように人口減少は、 出生数の減少（自然減）と転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う 地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸 念される。 これらの課題を解決するため、越生町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、 雇用の創出や交流・関係人口の増加、結婚・出産・子育て支援、安全安心で魅力ある まちづくりを推進し、 転出抑制と移住定住を促進することで人口減少に歯止めをかけ、 持続可能なまちづくりを目指すこととする。なお、これらに取り組むに当たっては、 次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 基本目標１ 若者の結婚・出産・子育てを支援する 基本目標２ 里山の魅力を活かした定住促進を行う 基本目標３ 観光資源を活用したまちの PR を進める 基本目標４ 越生町の産業を育てる 基本目標５ 安心できる生活環境を整備する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2025年度） る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.07 1.20 基本目標１ イ 社会動態 △18人 △17人 基本目標２ ウ 観光入込客数 54万人 59万人 基本目標３ １人あたり町民所得 234万円 248万円 エ うめその梅の駅への出 基本目標４ 163人 170人 荷者数 男17.64 男18.80 オ 健康寿命 基本目標５ 女21.03 女21.88 2 住民意識調査で「道路・ 交通の便が悪い」と回 24％ 20％ 答する割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 越生町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若者の結婚・出産・子育てを支援する事業 イ 里山の魅力を活かした定住促進を行う事業 ウ 観光資源を活用したまちのＰＲを進める事業 エ 越生町の産業を育てる事業 オ 安心できる生活環境を整備する事業 ② 事業の内容 ア 若者の結婚・出産・子育てを支援する事業 若者の出会いの機会の創出、結婚支援、地域で子育てする体制づくり、 子育ての不安・負担の軽減、保護者の経済的負担の軽減、不妊治療に対す る支援、木育の推進、小学校の合同学習と小中一貫教育の推進、学校教育 環境の充実に取り組む等、若者の結婚・出産・子育てを支援する事業 イ 里山の魅力を活かした定住促進を行う事業 空き家を活用した空き家バンク事業の推進と管理不全空家の解消、農地 付き住宅の促進、町の魅力をアピールするシティプロモーションの推進に 取り組む等、里山の魅力を活かした定住促進を行う事業 3 ウ 観光資源を活用したまちのＰＲを進める事業 平成 28（2016）年４月 29 日に全国初の「ハイキングのまち」を宣言し たことを契機に観光資源の魅力向上を図り、快適な観光地づくり、観光案 内所拠点機能の強化に取り組む等、観光資源を活用したまちのＰＲを進め る事業 エ 越生町の産業を育てる事業 特産品の付加価値を高めるブランド化・６次産業化の推進、観光とタイ アップした特産品の販売、特産品の生産性向上支援、農地バンクの推進、 空き店舗を活用した起業支援、企業誘致の推進、健全な森づくり、地場産 木材の利用促進に取り組み、町の産業を育てる事業 オ 安心できる生活環境を整備する事業 地域交通対策の推進、安心して暮らせる快適空間の地域防災力の向上、 地域防犯活動の強化、共助による地域づくり、高齢者が健康で生活できる 環境の整備、介護サービスの充実、認知症対策の推進、多職種連携による 地域包括ケアシステムの構築、町営樹木葬墓苑の推進等に取り組む等、安 心できる生活環境を整備する事業 ※なお、詳細は第２期越生町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 900,000 千円（令和４（2022）年度～令和７（2025）年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月頃に外部有識者が参画する越生町まち・ひと・しごと創生有 識者会議において取組報告と効果検証を行い、必要に応じて翌年度以降の 4 取組方針を見直すプロセスを実行する。検証後は本町ホームページで公表 する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８（2026）年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８（2026）年３月 31 日まで 5