【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

埼玉県新座市の企業版ふるさと納税

埼玉県埼玉県新座市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

新座市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(11,177文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 新座市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県新座市 3 地域再生計画の区域 埼玉県新座市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は令和2(2020)年の 166,220 人をピークに減少しており、住民基 本台帳によると令和4(2022)年には 165,795 人まで落ち込んでいる。国立社会 保障・人口問題研究所によると、令和 42(2060)年には総人口が 136,826 人とな る見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は昭和 54(1979)年 の 35,258 人をピークに減少し、令和5(2023)年には 20,486 人となる一方、老 年人口(65 歳以上)は昭和 54(1979)年の 4,472 人から令和4(2022)年には 42,803 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定され ている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も平成 11(1999)年の 112,090 人を ピークに減少傾向にあり、令和5(2023)年には 102,567 人となっている。 自然動態をみると、出生数は平成 10(1998)年の 1,468 人をピークにゆるやか に減少し、令和4(2022)年には 959 人となっている。その一方で、死亡数は令 和4(2022)年には 1,794 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者 数を差し引いた自然増減は▲835 人(自然減)となっている。 社会動態をみると、令和4(2022)年には転入者(8,137 人)が転出者(7,680 人)を上回る社会増(457 人)であった。しかし、これまでは都内への通勤者の ベッドタウンとして社会増を維持していたが、今後については生産年齢人口の減 1 少やテレワークなどの普及による働き方の変化により、社会増を維持することは 難しく、早晩社会減へと転じる可能性が高いと考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、今後危惧される社会減に歯 止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 みんなにやさしく誰もが幸せを感じるまち ・基本目標2 生きる力と生きがいを育むまち ・基本目標3 やすらぎと利便性が共存するまち ・基本目標4 にぎわいと環境が調和するまち ・基本目標5 安全・安心を実感できるまち ・基本目標6 基本構想の推進のために 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2027年度) る事業 の基本目標 子育て支援センター利用者 ア 数 63,813人84,760基本目標1 ア 保育所等の待機児童数 5人 0人 基本目標1 アシタエールの支援に対す ア る満足度(対象:通所利用 94% 100%基本目標1 児の保護者) ア 老人福祉センター利用者数 74,885104,363基本目標1 ア 要介護認定率 13.2% 13.2%基本目標1 高齢者相談センター(地域包 ア 括支援センター)利用件数 16,245件23,800基本目標1 ア 成年後見制度利用件数 245件 345件 基本目標1 ア 基幹相談支援センター相談 2,479件3,222件基本目標1 2 件数 ア 就労定着支援の利用者数 27人 51人 基本目標1 就労指導等により保護廃止 ア となった世帯数(自立世帯数 6世帯 8世帯 基本目標1 ) ア 就労支援により就労を開始 24.4% 33.0基本目標1 した人の割合 がん検診受診率 胃がん 16.9% 乳がん 21.8% 子宮頸がん ア 50.0基本目標1 18.5% 大腸がん 20.7% 肺がん 23.6% 母子健康手帳交付時の妊婦 ア の状況把握率 95% 100%基本目標1 ア 自殺死亡率(人口10万人対) 15.04 11.5基本目標1 特定健康診査の受診率/特 36.6%/55.0%/ ア 定保健指導の利用率 28.4% 48.0%本目標1 ア 国民健康保険税収納率 80.1% 87.8基本目標1 ア 福祉に関する困りごとの解 - 100%基本目標1 決に向けた対応をした割合 ア 地域福祉活動の拠点の整備 - 6地区 基本目標1 イ 子育てに関する講座への参 100% 100%基本目標2 加率 幼児・児童交流会への参加し イ 65.3% 80.0%基本目標2 ている幼稚園、保育園の割合 主体的・対話的で深い学びの 小5 4.0p 実施 小6 4.0p イ 中1 4.0p平均4.1p基本目標2 中2 3.8p 中3 3.8p 県学力・学習状況調査におけ 小学校 小学校 る、学力レベルを伸ばした児 5年 76.1均80%の 童生徒の割合と学力の伸び 児童を伸ば 率 2.6しかつ学力 6年 74.8 2.2レベルを平 中学校 均2.6に上 イ げる。 基本目標2 1年 70.6 中学校 2.0 2年 57.0均70%の 生徒を伸ば 1.0しかつ学力 3年 67.レベルを平 2.0 均2.0に上 3 げる。 不登校の割合 小学校 小学校1% イ 1.19% 未満 基本目標2 中学校 中学校4% 4.98% 未満 規則正しく健康的な生活を 小学校 小学校 イ 送っている児童生徒の割合: 88.5% 90.0%基本目標2 朝食を食べる(全国学調) 中学校 中学校 79.7% 90.0% 運動やスポーツが好きだと 小学校5年 小学校5年 答えた児童生徒の割合(全国 男子89.0男子92.4% 運動能力・運動習慣等調査) 女子80.1%子 86.0% イ 中学校2年 中学校2年 基本目標2 男子83.8男子88.8% 女子77.0女子77.2% 新体力テスト 絶対評価上 小学校 小学校 イ 位3ランクの児童の割合 77.4% 80.0基本目標2 中学校 中学校 82.4% 85.0% イ 老朽化対策を実施した校舎 0校 4校 基本目標2 数 イ ココフレンドの登録率 37% 50%基本目標2 新座っ子ぱわーあっぷくら 28クラブ 35クラブ イ 基本目標2 ぶ開設クラブ数・参加者数 473人 600人 出前講座依頼件数/実施件 イ 数 125件 400件基本目標2 イ ボランティアバンク登録者 108人 110人基本目標2 数 (団体) (団体) にいざプラスカレッジ参加 イ 77人 120人基本目標2 者数 新座快適みらい都市市民ま イ つり文化祭来場者数 2,150人 2,500基本目標2 イ 歴史民俗資料館来館者数 3,301人10,000基本目標2 イ スポーツ施設利用者数(屋外 266,41280,000基本目標2 ) スポーツ施設利用者数(屋内 イ 180,062人0,000基本目標2 ) 学校施設遊び場開放利用者 イ 数 - 7,000基本目標2 ウ 新座駅北口土地区画整理事 53% 100%基本目標3 業進捗率 通報があった空家等の管理 ウ 不全箇所の解決率 91.8% 100%基本目標3 ウ コミュニティバス利用者数 118,79224,000基本目標3 交通安全教室実施回数・人数 21回 41回 ウ 1,790人 4,000人本目標3 ウ 緑地面積 314.58306.03h基本目標3 4 ※今後減少は避けられないため、 減少幅及び減少ペースを抑えるこ とに努める。 市民一人当たりの都市公園 ウ 1.77㎡ 1.98㎡基本目標3 面積 緑・公園に関するボランティ ウ ア登録者数 234人 254人基本目標3 ウ 都市計画道路整備率 16% 90%基本目標3 市道舗装修繕計画による市 ウ 道修繕率 0% 100%基本目標3 橋梁長寿命化修繕計画によ ウ 0% 100%基本目標3 る修繕率 開発行為等における雨水貯 ウ 留・浸透施設設置率 0% 100%基本目標3 ウ (上水道)有収率 95% 96.31基本目標3 (上水道)管路耐震化率 管路全体 管路全体 46.4% 49.5% ウ 基本目標3 基幹管路 基幹管路 33.4% 64.5% (上水道)水質検査項目の合 ウ 格/水質基準適合率 100% 100%基本目標3 新座市汚水管路ストックマ ネジメント計画(第Ⅰ期)に ウ よる進捗率/改築延長L= 0% 100%基本目標3 1,560m 新座市雨水管理総合計画に ウ よ る 整 備 率 / 貯 留 管 0% 100%基本目標3 1,200mm L=650m エ 町内会加入率 56.7% 60.0%基本目標4 公益活動団体数(市民公益活 エ 動補償制度登録団体数) 168団体 205団体基本目標4 エ 市内共催日本語教室数 2教室 3教室 基本目標4 経営相談及び起業・創業者か エ らの相談件数 - 600件基本目標4 エ 遊休農地面積 23,45410,000基本目標4 エ 就職セミナー等の実施回数 5回 10回 基本目標4 消費生活センターにおける エ 76% 80%基本目標4 自主交渉率 環境に関する講座・セミナー エ の開催回数 17回 30回 基本目標4 温室効果ガスの排出量 市域618.市域442.9 エ 千t 千t 基本目標4 事務事業 事務事業 10,347,165.8t エ 設置可能な市保有建築物の 28.8% 43.6基本目標4 太陽光発電導入率 公用車における電動車の導 エ 5.2% 64.9基本目標4 入率 5 エ ごみの総排出量 46,638t43,629基本目標4 野火止用水におけるBOD エ 濃度 1.5mg1.5mg/ℓ基本目標4 エ 環境美化活動の参加団体数 10団体 13団体 基本目標4 防災訓練を実施する自主防 61 団体/61団体/ オ 災会数/実施回数/参加者 34 回/ 70回/ 基本目標5 数 1,630人6,000人 オ 消防団員数 187人 235人 基本目標5 自主防犯パトロールを実施 オ する団体数 78団体 91団体 基本目標5 カ 公募による市民委員枠を設 8.0% 15.0%基本目標6 けている附属機関等の割合 カ 市民意識調査の回答回収率 43.8% 50.0%基本目標6 カ 各種審議会・委員会への女性 35.2% 40.0%基本目標6 登用率 市役所における女性役付職 カ 37% 50% 基本目標6 員の割合 カ 年間転入者数 8,077人8,300人基本目標6 観光ボランティアガイドの カ 年間案内人数 1,055人1,500人基本目標6 SNS公式アカウントの登 録者数(X(旧Twitte カ r)、Facebook、L 18,402人30,000基本目標6 INE、YouTube) カ 新座ブランド年間販売実績 97,550千120,000基本目標6 額 カ 男性職員の育児休業取得率 13.68% 30.00基本目標6 カ 財政調整基金の残高(通年) 39.4億円 35億円 基本目標6 カ 市税収納率 97.8% 98.7%基本目標6 カ 経常収支比率 96.1% 95.0%基本目標6 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 新座市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア みんなにやさしく誰もが幸せを感じるまち事業 6 イ 生きる力と生きがいを育むまち事業 ウ やすらぎと利便性が共存するまち事業 エ にぎわいと環境が調和するまち事業 オ 安全・安心を実感できるまち事業 カ 基本構想の推進のための事業 ② 事業の内容 ア みんなにやさしく誰もが幸せを感じるまち事業 いつまでも住み慣れた場所で安心して暮らすことができるよう、地域 で互いに協力して支え合うための仕組みづくりを推進する事業、安心し て子どもを産み、成長の喜びを実感しながら子育てができる環境の整備 や支援の充実のための取組を推進する事業、誰もが生涯にわたっていき いきと自分らしくいられるよう、それぞれに適した支援の充実を図ると ともに、社会保障制度の適正な運用を推進する事業 【具体的な事業】 ・子ども・子育て支援の充実を図る事業 ・高齢者福祉の充実を図る事業 ・障がい者福祉の充実を図る事業 ・生活困難者支援の充実を図る事業 ・健康づくりの推進を図る事業 ・保健衛生の向上を図る事業 ・国民健康保険の充実を図る事業 ・国民年金制度の推進を図る事業 ・地域福祉の充実を図る事業 等 イ 生きる力と生きがいを育むまち事業 子どもたちが、家庭や地域でのびのびと学ぶことができる機会の充実 を図るとともに、安心して自分の未来に向かって学習できる教育環境づ くりを推進する事業、生涯にわたって学び、その成果をいかすことがで きる機会の充実を図るとともに、地域の文化資源の保存と活用に取り組 みながら、文化・スポーツに親しみやすい環境づくりを推進する事業 7 【具体的な事業】 ・就学前教育の充実を図る事業 ・教育内容の充実を図る事業 ・教育活動の質の向上を図る事業 ・教育環境の整備・充実を図る事業 ・青少年の健全育成の推進を図る事業 ・生涯学習の推進を図る事業 ・文化芸術活動の振興を図る事業 ・文化財の保存・活用を図る事業 ・スポーツ・レクリエーションの推進を図る事業 等 ウ やすらぎと利便性が共存するまち事業 地域ごとの特性に応じながら、本市の魅力や価値を高めて更なる発展 を目指すとともに、人にも環境にもやさしい持続可能なまちの実現に向 け、計画的なまちづくりを推進する事業、生活の基盤となる道路の整備・ 充実に取り組むとともに、公共交通の更なる可能性を追求し、交通利便 性の確保に向けた取組を推進する事業、市民の憩いの場となる公園の充 実や緑地の保全に取り組むとともに、生活に欠かせない水の安定した供 給や豪雨等の発生時も想定した下水道施設の整備や維持管理を推進する 事業 【具体的な事業】 ・計画的なまちづくりの推進を図る事業 ・空家等対策体制の充実を図る事業 ・公共交通網の充実を図る事業 ・交通安全の確立を図る事業 ・良好な自然環境の保全、活用、創出を図る事業 ・憩いの場となる公園の充実を図る事業 ・道路交通網の整備を図る事業 ・道路管理の充実を図る事業 ・治水対策の推進を図る事業 ・河川・水路環境の整備を図る事業 8 ・上水道の安定供給を図る事業 ・下水道の整備促進を図る事業 等 エ にぎわいと環境が調和するまち事業 多様な主体による地域活動への支援を推進する事業、都市農業の振興 や商工業者への支援を通じて、地域経済活動の活性化を図るとともに、 都市基盤の整備等を通じた新たな雇用の創出に努める事業、豊かな暮ら しを守り次の世代へと引き継ぐため、環境保全や循環型社会の促進に向 けた取組を推進する事業 【具体的な事業】 ・コミュニティ活動の推進を図る事業 ・ボランティア・市民活動の推進を図る事業 ・国際化の推進を図る事業 ・中小企業の経営基盤の強化を図る事業 ・商工業の充実を図る事業 ・都市農業の振興を図る事業 ・就労支援体制の充実を図る事業 ・豊かで安心できる消費生活を支援する事業 ・脱炭素社会の推進を図る事業 ・循環型社会の推進を図る事業 ・安全で快適な環境の創出を図る事業 等 オ 安全・安心を実感できるまち事業 災害への備えを充実させ、被害を最小限に抑えられるよう、自助・互 助・共助・公助の役割を踏まえたそれぞれの主体の連携による地域防災 力の強化を推進する事業、犯罪等の日常生活における様々な不安の解消 に向けた取組を推進し、市民の平穏な暮らしを守る事業 【具体的な事業】 ・災害に強いまちづくりの推進を図る事業 ・防犯体制の充実を図る事業 ・危機管理への対応力強化を図る事業 等 カ 基本構想の推進のための事業 9 未来の本市を、市民を始めとする様々な主体と共に創っていくという 認識の下、まちづくりのプロセスの共有を図りつつ、それぞれの主体の 視点や価値観をいかしながら、各種取組を推進する事業、市民一人一人 の人権を尊重しながら、それぞれが持つ多様性を認め合うことができる 意識の醸成に向けた取組を推進する事業、 本市の魅力を市内外に発信し、 効果的にシティプロモーションを展開する事業、市政運営に当たって、 時代に即した行政運営の効率化・高度化を図るとともに、未来を見据え た公共施設等の適正な管理を推進する事業、財源の確保や事業の見直し を通じて財政の健全化を進め、本市の発展に向けてバランスに配慮した 財政運営を推進する事業 【具体的な事業】 ・共創によるまちづくりの推進を図る事業 ・人権尊重社会の構築を図る事業 ・多様性を認めあう社会の形成とジェンダー平等の推進を図る事業 ・平和意識の高揚を図る事業 ・選ばれるまちになるためのシティプロモーションの推進を図る事業 ・新座ならではの魅力づくり事業 ・まちの魅力を伝え広める仕組みづくり事業 ・行政の効率化・高度化の推進を図る事業 ・健全な財政の確立を図る事業 等 ※ なお、詳細は新座市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 12,700,000 千円(2023 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃に新座市政策評価委員会による効果検証を行い、翌年度以 10 降の取組方針を決定する。検証後、速やかに本市WEBサイト上で結果を 公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 11

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

新座市まち・ひと・しごと創生推進事業

詳細 →

お問い合わせ先

担当部署 総合政策部シティプロモーション課
電話番号 048-424-4686
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。