【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

埼玉県皆野町の企業版ふるさと納税

埼玉県埼玉県皆野町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

皆野町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(4,921文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 皆野町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県秩父郡皆野町 3 地域再生計画の区域 埼玉県秩父郡皆野町の全域 4 地域再生計画の目標 皆野町の総人口は、 平成 27 年の 10,434 人から令和3年3月末の 9,455 人へ 979 人の減少となり、人口 1 万人を割り込みました。世帯数は、平成 27 年以降、3,970 世帯前後で推移しています。1世帯当たり人員は、平成 27 年の 2.63 人から平成 31 年の 2.46 へと 0.17 人減少しています。 出生数は平成 26 年以降、50 人台で推移し、死亡数は 170 人台から 150 人台で 推移しています。平成 26 年から平成 30 年の出生から死亡を差し引いた増減の平 均は、マイナス 106.8 人であり、自然減となっています。 転入者数は平成 26 年以降、260 人台から 210 人台で推移し、転出者数は 320 人 台から 260 人台で推移しています。平成 26 年から平成 30 年までの転入から転出 を差し引いた増減の平均は、マイナス 64.4 人であり、社会減となっています。 5歳階級別人口では、平成 26 年と平成 31 年の比較では、男性、女性ともに平 成 26 年の 15 歳から 19 歳、20 歳から 24 歳が、5年後の平成 31 年の 20 歳から 24 歳、25 歳から 29 歳で大きく減少しており、進学・就職により転出しているこ とがうかがえます。 年齢3区分別人口の推移は、0歳から 14 歳では、平成 27 年の 1,175 人から平 成 31 年の 1,018 人へと 157 人の減少、15 歳から 64 歳では、平成 27 年の 5,885 人から平成 31 年の 5,213 人へと 672 人の減少となっています。一方、65 歳以上 では、平成 27 年の 3,374 人から平成 31 年の 3,561 人へと 187 人の増加となって 1 います。 国立社会保障・人口問題研究所による皆野町の総人口推計では、約 25 年後の 2045 年(令和 27 年)には人口が 5,326 人となり、現在の人口がほぼ半減すると 推計されています。人口減の内訳では、自然減による減少が大きいものの、社会 増減における減少幅が増加する推計となっています。 年齢3区分別の推計人口は、令和2年から令和 47 年にかけて、0歳から 14 歳 人口は 980 人から 238 人へと 742 人の減少、15 歳から 64 歳人口は 4,750 人から 1,248 人へと 3,502 人の減少、65 歳以上人口は 3,547 人から 1,535 人へと 2,012 人の減少が見込まれています。 年齢3区分別の推計人口の比率は、令和2年から令和 47 年にかけて、0歳から 14 歳の人口比率は 10.6%から 7.9%へと 2.7 ポイントの低下、15 歳から 64 歳の 人口比率は 51.2%から 41.3%へと 9.9 ポイントの低下が見込まれています。一 方、65 歳以上の人口比率は 38.2%から 50.8%へと 12.6 ポイントの上昇が見込ま れます。 町独自の合計特殊出生率上昇(5年毎 0.03)、社会増減数の減少(マイナス階 層 0.91 倍)、住まいの支援効果(年 20 人)を見込んだ場合でも、約 30 年後の令 和 32 年には現在の人口がほぼ半減する推計となります。 人口の減少は、出生数の減少(自然減)や、高校卒業後の進学・就職に伴い、 若者が町外へ流出(社会減)したことが主な原因と考えられます。 このまま人口減少が加速すると、高齢者の地域での日常生活や地域コミュニテ ィの維持が困難といった課題が生じる恐れがあります。 今後、人口を維持していくために、本計画において、以下の4つの基本目標を 掲げ、「定住・移住の促進」「出産・子育て支援」「経済の活性化」「関係人口 の創出」を図り、持続可能な地域を形成します。 基本目標1 皆野暮らしを実現できるまち 基本目標2 理想の子ども数をかなえるまち 基本目標3 みんなが活躍するまち 基本目標4 人がつながるまち 2 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 計画始点) (令和7年度) る事業 の基本目標 -268人 -152人 社会増減(令和2年~7年の (社人研推 (皆野町独 累計) 計値) 自推計値) ア 定住意向(住 20~39歳 令和元年度 基本目標1 80.0% み続きたい+ 調査 74.6% できれば住み 16~19歳 令和元年度 60.0% 続けたい) 調査 52.4% 出生数(令和2年~7年の平 イ 40人 43人 基本目標2 均) 4事業所 ウ 新規立地企業数 0事業所 基本目標3 (4年累計) みんなのみなの暮らし案内舎 エ 0人 910人基本目標4 メーリングリスト登録者数 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 皆野町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 皆野暮らしを実現できるまち事業 イ 理想の子ども数をかなえるまち事業 ウ みんなが活躍するまち事業 3 エ 人がつながるまち事業 ② 事業の内容 ア 皆野暮らしを実現できるまち事業 皆野町への定住意向は、20 から 39 歳調査では7割台と高いものの、 16 から 19 歳調査では5割台となっています。 皆野町への定住・移住を進めるため、移住体験や住宅取得・整備等に よる住まいの支援、交通の利便性の向上による暮らしやすさを向上する とともに、秩父音頭まつりなどの伝統文化の継承、地域の支え合い活動 により皆野町への愛着意識の醸成を図り、皆野暮らしを実現できるまち を目指します。 【具体的な事業】 ・お試し居住用宅の整備・運営 ・子育て世帯等定住促進事業住宅取得奨励補助金 ・バス路線の維持及び改善 ・地域行事の継承 等 イ 理想の子ども数をかなえるまち事業 出産や子育ての支援を進めるため、妊娠・出産・子育てに係る経済的 な負担を軽減するとともに、保育所、幼稚園、放課後児童対策の充実、 在宅保育者への支援など保育環境の充実を図り、理想の子ども数をかな えるまちを目指します。 【具体的な事業】 ・不妊治療への支援 ・子育て応援事業 ・特色ある保育内容の推進 ・放課後児童クラブ(学童保育)の充実 ・子育て支援センターの充実 等 ウ みんなが活躍するまち事業 地域経済を活性化するため、企業誘致活動・起業の支援、地域産業等 の振興により就労の場の確保を図るとともに、就業支援、地元企業のP Rにより就業しやすい環境づくりを進め、みんなが活躍するまちを目指 4 します。 【具体的な事業】 ・企業誘致及び起業候補地情報の収集及び提供 ・地場産品による特産品開発・販路拡大 ・地元企業の情報提供 等 エ 人がつながるまち事業 皆野町への定住・移住のきっかけとして、まずは皆野町に興味・関心 をもつ方(関係人口)を増やすため、シティセールスや観光・イベント 情報の提供によりまちの魅力を発信するとともに、秩父音頭まつりなど 観光メニューの開発・拡充によりまちの魅力体験の機会を拡大し、人が つながるまちを目指します。 【具体的な事業】 ・秩父音頭や俳句を活用した観光プロモーション ・地域行事の情報提供 ・出産及び子育て支援制度の情報提供 ・秩父音頭まつりや俳句を活用したイベントの拡充 等 ※なお、詳細は第2期皆野町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 337,500 千円(令和3年度~7年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 基本目標の実現に向け、さまざまな取組を効果的に進めるとともに、施 策・事業の成果を確認し、改善点を整理し、次の展開に反映させていくこ とが重要です。 そのため、PDCAサイクル(Plan(計画)、Do(実行)、Check(点検・ 評価)、Action(改善))により進行管理を確実に行うため、総合戦略庁 内会議において取組の実績を整理し、関係行政機関や町議会、企業、学校 関係、金融機関、労働団体の代表者により構成された総合戦略推進委員 会において、毎年度計2回(7月、11 月)進捗状況の報告・確認を行いま 5 す。 なお、ホームページなどにおいて周知し、町全体としての取組気運の高 揚を図ります。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和8年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和8年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

皆野町まち・ひと・しごと創生推進計画

詳細 →
SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 みらい創造課
電話番号 0494-26-7334
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。