埼玉県北本市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 北本市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県北本市 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県北本市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、平成７年まで増加が続き、その後は 70,000 人前後で推移してい ましたが、平成 17 年の 70,126 人をピークに減少傾向に転じ、住民基本台帳によ ると、令和２年には 66,097 人となっています。一方で、世帯数は増加が続いてい ますが、１世帯当たりの人員は減少が続いています。国立社会保障・人口問題研 究所の推計に基づく試算では、本市の人口は、令和７年には 61,916 人、令和 16 年には 53,680 人になることが見込まれています。 年少人口（０～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）、老年人口（65 歳以上）の 年齢の３区分別に見ると、昭和 60 年には年少人口（14,957 人）の減少が始まっ ています。また生産年齢人口については、 平成７年の 51,471 人をピークとして、 平成 12 年以降減少に転じています。一方で老年人口の割合は継続的に増加し続 けており、高齢化率は、平成 22 年には超高齢社会といわれる 21％を超え、その 後も上昇が続き、令和２年には約 30％（21,076 人）となり、約３人に１人が高齢 者という状況であります。なお、令和２年には、年少人口は 6,712 人、生産年齢 人口は 38,309 人まで減少しています。 本市の自然動態をみると、少子高齢化の進行や子育て世代である若年層を中心 とした転出超過等の影響により、死亡数が出生数を上回り、平成 21 年以降は自然 減が生じています。令和２年には、出生数 362 人に対して死亡数 720 人の自然減 （▲358 人）となっています。 1 一方で、本市の社会動態をみると、平成６年までは大規模マンションの開発等 による住宅供給を受けて大幅な転入超過が続き、それ以降は若年層の転出増加等 の影響により転出超過傾向が続いていましたが、令和２年は転入超過（転入数 2,441 人、転出数 2,232 人）となっています。しかしながら、自然減による減少 幅の方が大きく、令和２年の総人口は前年比 149 人の減少となっています。 このまま人口減少及び少子高齢化が続くと、地域の担い手減少、地域産業の衰 退などの問題が更に進行することが考えられます。 こうした問題への対応のほか、 住民の年齢構成の変化を見据えて、行政サービスや財政運営の見直しを進める必 要があります。 これらの諸課題に対応するため、本計画において次の目標を掲げ、人口の変化 を捉えたまちづくりとして、稼ぐ産業と安定した雇用の創出、新しい人の流れと つながりづくり、若い世代の出産・子育ての希望をかなえる環境づくり、ひとが 集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域づくりに取り組んでいきます。 基本目標１ 稼ぐ産業と安定した雇用を創出する 基本目標２ 新しい人の流れとつながりをつくる 基本目標３ 若い世代の出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつ くる 横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進する 横断的な目標２ 新しい時代の流れを力にする 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）025年度） る事業 の基本目標 就業者一人当たり市内純生 ア 431.5万438.3万円基本目標１ 産 ア 市内有効求人倍率 － 1.24倍基本目標１ イ ふるさと納税寄附件数 3,908件3,909件基本目標２ 2 25歳から34歳までの女性の イ −40人 ０人 基本目標２ 社会増減 ウ 出生数 340 人 380 人基本目標３ 男性18.43男性19.00 年 エ 65 歳健康寿命 基本目標４ 女性20.72女性21.50 年 地域活動に参加している市 エ 34.2％ 34.3％基本目標４ 民の割合 安全で安らげるまちなみと エ なっていると思う市民の割 57.6％ 60.3％基本目標４ 合 温室効果ガスの総排出量（市 272,00246,500t- エ 基本目標４ 全体） CO2／年 CO2 ／年 災害による負傷者数および エ ０人／年 ０人／年 基本目標４ 死亡者数 地域に学習の機会と場があ 児童48.6％児童60.0％ オ 横断的な目標１ る児童・生徒の割合 生徒26.2％生徒60.0％ 市民参画手続に参画した人 オ 1,741 人1,742横断的な目標１ 数 協働により実施した事業の オ １件／年 ２件／年 横断的な目標１ 件数 地域活動に参加している市 オ 34.2％ 34.3横断的な目標１ 民の割合 ＡＩ・ＲＰＡ等のデジタル技 カ 11 件 20 件横断的な目標２ 術を活用した件数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 北本市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ産業と安定した雇用を創出する事業 イ 新しい人の流れとつながりをつくる事業 ウ 若い世代の出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 カ 新しい時代の流れを力にする事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ産業と安定した雇用を創出する事業 地域の特色・強みを生かした産業の振興や地域経済を牽引する企業・ 農業者等の育成強化とともに、市内経済の好循環に向けた産業構造の構 築を図ります。また、新たな創業・開業や次世代への円滑な事業承継等 に向けた支援を行うとともに、企業誘致や、雇用の創出、就業者の良好 な住環境の整備に取り組むこと等で、市内経済の活性化を図ります。 【具体的な取組等】 ・平和と人権の尊重 ・豊かな住環境の整備 ・バランスのある土地利用の推進 ・農業・商業・工業の振興 ・就労対策の充実 等 イ 新しい人の流れとつながりをつくる事業 ・交通利便性の確保や、若者の生活形態に合わせた居住空間の確保とと もに 移住・定住・創業窓口の一元化による移住・定住に関するワンス トップの支援を行うことで、高い発信力を持つ若者、とりわけ女性の 移住・定住の促進と、転出の抑制を図ります。 ・市民や企業とともに本市の魅力の発見や創出に取り組むことで、関係 4 人口を増やすとともに、市民や企業の有する発信力やノウハウ等を活 かし、本市への観光客や寄附・投資等を呼び込みます。 【具体的な取組等】 ・市民参画と協働の充実 ・暮らしを支える地域活動の支援 ・豊かな住環境の整備 ・バランスのある土地利用の推進 ・農業・商業・工業の振興 ・市民との情報共有 ・効率的かつ効果的な行財政運営 等 ウ 若い世代の出産・子育ての希望をかなえる事業 子育てに関する相談体制の整備や子育て世帯の経済的負担の軽減、質 の高い保育環境の整備や教育の充実等、妊娠期から子育て期にわたり、 世帯それぞれのライフステージに沿った支援を行うとともに、子育て等 と仕事が両立できる職場環境づくりに取り組む事業主への支援等を行い、 出産・子育てを希望する若者や女性の市内での就労を促進することによ り、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備します。 【具体的事業】 ・子育て支援の充実 ・母子保健と子どもに関する医療の充実 ・支援を必要とする子ども・家庭へのきめ細かな取り組み ・学校・家庭・地域の連携による教育の推進 ・学校教育の充実 ・地域福祉の推進 ・暮らしを支える地域活動の支援 ・平和と人権の尊重 ・就労対策の充実 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ・空き家・空き店舗等の遊休資産の再生・活用、歴史・文化を活かした取 組を通して、まちににぎわいと活力を生み出し、公園や緑地等の整備や 5 適切な管理により豊富な自然環境等の“みどり”とともにある暮らしの 魅力向上を図ります。 ・誰もが安心してその人らしく暮らすことができるよう、社会保障制度の充 実や啓発、都市機能の最適化・日常生活サービス機能の充実、人と人とが つながり交流する地域社会づくりを推進するとともに、自然災害に対して 関東有数の強度を持つ優位性を生かして、総合的な災害対応力を高めます。 また本市の貴重な自然を守りながら持続可能な成長ができる脱炭素社会 の実現へ向けて、再生可能エネルギーの普及や資源循環を推進します。 【具体的事業】 ・地域福祉の推進 ・保健・医療の充実 ・高齢者福祉の充実 ・障がい者福祉の充実 ・社会保障制度の適正な運営 ・生涯学習の推進 ・スポーツ活動の推進 ・暮らしを支える地域活動の支援 ・豊かな住環境の整備 ・バランスのある土地利用の推進 ・環境に優しいまちづくり ・道路、上・下水道、河川の整備 ・防犯・交通・消費者対策の強化 ・消防・防災の充実 ・文化財の活用・保護 ・効果的かつ効率的な行財政運営の推進 等 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 活力ある地域社会の実現へ向けて、市民をはじめ地域団体、ＮＰＯ、民 間企業、教育機関、地域外の個人等、地域に関わるすべての人が地域の担 い手として自ら積極的に参画し、個性と能力を十分に発揮できる環境づく りを推進します。 6 【具体的事業】 ・子育て支援の充実 ・学校・家庭・地域の連携による教育の推進 ・地域福祉の推進 ・高齢者福祉の充実 ・障がい者福祉の充実 ・生涯学習の推進 ・スポーツ活動の推進 ・市民参画と協働の充実 ・暮らしを支える地域活動の支援 ・平和と人権の尊重 ・消防・防災の充実 ・効果的かつ効率的な行財政運営の推進 等 カ 新しい時代の流れを力にする事業 情報通信技術等の未来技術の活用により、教育や公共・社会基盤等の分 野におけるＤＸ等を推進することで、地域課題の解決に取り組むとともに、 地域の魅力向上を図ります。また、地域の活性化等を通じて持続可能なま ちづくりを進めるため、ＳＤＧｓを推進します。 【具体的事業】 ・市民との情報共有 ・効果的かつ効率的な行財政運営の推進 ・ＳＤＧｓの実現に向けた取組の推進 等 ※なお、詳細は「第２期北本市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 520,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃、年度末の実績について外部有識者等で構成されている 「北 本市まち・ひと・しごと創生有識者会議」において効果の検証を行い、翌 7 年度以降の取組に反映するとともに、目標の達成状況について、検証後本 市ホームページで公表します。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 8