【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

埼玉県川島町の企業版ふるさと納税

埼玉県埼玉県川島町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

川島町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(3,548文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 川島町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県比企郡川島町 3 地域再生計画の区域 埼玉県比企郡川島町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、2000年の23,732人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると、2023年には19,066人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2060年には総人口が10,507人となる見込である。 年齢三区分別の人口動態においては、年少人口(0~14歳)は1985年の4,898 人が最も多くそれ以降は減少し、2023年では1,607人と減少している。また、生 産年齢人口(15~64歳)は総人口と同じく、2000年まで増加していたが、2000年 の16,153人をピークとして徐々に減少し、2023年には10,343人と減少している。 一方、老齢人口(65歳以上)は年々増加傾向にあり、2023年には7,116人と総人 口の37.3%を占めており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 自然動態をみると、出生数は2003年の185人をピークに減少し、2021年には55 人となっている。その一方で、死亡数は2021年には258人と増加の一途をたどっ ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲203人(自然減)とな っている。 社会動態をみると、1993年には転入者(874人)が転出者(581人)を上回る社 会増(293人)であった。しかし、社会情勢が変化し、農業への就業が減る一方 で、サービス業などの第三次産業への就業が増加するに伴い、町外に雇用の機会 を求める10代や20代の若者世代が就職を機に町外へ転出する傾向が大きくなり、 1 2021年には▲120人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の 減少(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域産業の担い手不足や地域コミ ュニティの衰退等を招くことが予想され、地域経済や町の財政に大きな影響を及 ぼすことが懸念される。 これらの課題に対応するため、若者の結婚や出産、子育ての希望をかなえる環 境をつくることにより、出生率の向上や若者世代の町外への流出抑制を図るとと もに、持続可能で、かつ、地域の魅力が高まるようなまちづくりを進めることに より、人口減少や少子高齢化に歯止めをかけていく。 なお、取り組みに当たっては、次の事項を本計画における基本目標として掲げ 目標の達成を図る。 ・戦略目標1 まもる「未来に続く安全・安心な暮らしをまもる」 ・戦略目標2 つなぐ「未来に向けて人と人をつなぐ」 ・戦略目標3 つくる「未来へ輝く稼ぐ地域をつくる」 ・戦略目標4 そだてる「未来へはばたく人財をそだてる」 【数値目標】 5-2 達成に寄与 の①に 現状値 目標値 する地方版 KPI 掲げる (計画開始時点) (2027年度)総合戦略の 事業 基本目標 住み続けたいと思う町民の割 ア 70.5% 72.4戦略目標1 合 イ まちづくりの町民参加の促進 9.8% 17.戦略目標2 に関する満足度 ウ 町内総生産額 90,614百万円111,239百戦略目標3 エ 各種講座・教室参加者数 452人 750戦略目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 2 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 川島町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 未来に続く安全・安心な暮らしをまもる事業 イ 未来に向けて人と人をつなぐ事業 ウ 未来へ輝く稼ぐ地域をつくる事業 エ 未来へはばたく人財をそだてる事業 ② 事業の内容 ア 未来に続く安全・安心な暮らしをまもる事業 誰一人取り残すことなく町民の安全・安心な暮らしを守るとともに、 福祉支援制度や社会生活基盤の整備に取り組む事業 【具体的な取組】 ・災害に備える環境整備 ・持続可能な循環型社会の実現 ・自治・コミュニティの振興 ・消防・防災体制の充実 ・健康づくりの推進 ・福祉のまちづくり ・自然環境と共生するまちづくり ・緑あふれる安心空間の整備 ・持続可能な公共交通網の形成 ・農地保全と有効利用 等 イ 未来に向けて人と人をつなぐ事業 町民同士がつながることができる場を整備し、居心地の良さや生きが いを感じて暮らすことのできるまちづくりを進める事業 【具体的な取組】 3 ・つどいの場の創出 ・新しい自治体コミュニケーションの推進 ・多文化共生社会の推進 ・ふれあいの場の充実 ・文化財の保護・活用及び伝統文化の継承 ・デジタル化の推進 等 ウ 未来へ輝く稼ぐ地域をつくる事業 町の特性を活かし、特産品や農地等地域資源の総動員による「稼ぐ力」 のさらなる向上を図るため、官民が連携した魅力的なビジネスの創出に 取り組む事業 【具体的な取組】 ・川島インターチェンジ周辺整備の推進 ・地域資源の総動員による稼ぐ力の向上 ・地域特性を活かした農業振興 ・地域資源を活かした観光振興 等 エ 未来へはばたく人財をそだてる事業 新しい時代を生き抜く力を育むため、学校や家庭、地域が連携し、魅 力的な教育・学習機会の充実を図るとともに、子育てがしやすいまちづ くりを推進する事業 【具体的な取組】 ・夢を育む新たな学校づくり ・社会を生き抜く人財の育成 ・新たな生涯学習の推進体制構築 ・生きる力を育む学校教育の推進 ・心と体を育む教育環境の整備・充実 ・多様な学習機会の充実 ・子育て支援・児童福祉の充実 等 ※ なお、詳細は第6次川島町総合振興計画(第2期川島町まち・ひと・し ごと創生総合戦略)のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 450,000 千円(2023 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度11月頃に外部有識者会議による効果検証を行い、検証後速やかに 本町公式ホームページ等で公表する。併せて、次年度以降の方向性を確認 する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

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川島町まち・ひと・しごと創生推進計画

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担当部署 政策推進課
電話番号 049-299-1752

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