埼玉県川口市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 川口市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県川口市 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県川口市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、1979 年に 422,542 人であったのが、2020 年１月１日時点で 607,105 人となり、約 40 年間で人口は 43.68％増加している。第５次総合計画後 期基本計画での人口推計によると、本市の人口は 2030 年の 614,438 人をピーク に減少に転じ、2045 年には 60 万人を割り込むものと推計される。 年齢３区分別人口の推移をみると、総人口はゆるやかに増加しており、60 万人 を超えている。年少人口（０～14 歳）及び生産年齢人口（15～64 歳）については ほぼ横ばいであるのに対し、老年人口（65 歳以上）についてはゆるやかに増加傾 向にある。2020 年１月１日時点で年少人口（０～14 歳）は 76,185 人（構成比 12.6％）、生産年齢人口（15～64 歳）は 392,314 人（同 64.6％）、老年人口（65 歳以上）は 138,606 人（同 22.8％）となっている。また、年齢３区分別の人口割 合の推移をみると、老年人口（65 歳以上）の割合が徐々に増加しており、2001 年 時点では 12.8％だった割合が、2020 年には 22.8％となり 10 ポイント上昇してい る。一方、年少人口（0～14 歳）及び生産年齢人口（15～64 歳）の割合は相対的 に減少している。減少幅は、年少人口（0～14 歳）については 2011 年の 14.3％か ら令和２年には 12.6％となり 2.3 ポイントのゆるやかな減少がみられ、生産年齢 人口（15～64 歳）については 2011 年の 73.0％から 2020 年には 64.6％となり 8.4 ポイント減少している 1 出生数と死亡数の動態（自然増減）をみると、出生数は近年逓減傾向にあり、 死亡数が年々増加してきており、2017 年度以降は逆転している。2020 年で出生数 4,487 人、死亡数 5,694 人で 1,207 人の自然減となっている。 2 社会増減の推移をみると、 1997年度及び2011年度は社会減となっているが、 他の年度は社会増となっている。2012 年度以降は転入者数が維持していること に加え、転出者が減少傾向に転じていることから社会増が続いている。2020 年 で転入数 32,933 人、転出数 31,458 人で 1,475 人の社会増となっている。 社会増の背景としては、2001 年３月の埼玉高速鉄道線の開通や、2004～2006 年度及び 2014 年度の再開発等、中高層建築物及び土地区画整理事業等による 3 住宅供給戸数増が、それぞれ転入数増加の時期と一致することから、本市の社 会増に影響しているものと推測できる。 上記のとおり、現状、本市の人口は増加して続けているものの、将来的には 減少する見込みであり、また緩やかではあるが少子高齢化は着実に進行してい る。将来、人口減少及び少子高齢化が進行することによって地域コミュニティ の維持困難、空き家の増加、商業面での売上低下、税収の減少、扶助費の増加 などの影響が考えられる。 成熟社会が到来し、全国的に人口が減少している中で、本市のみが人口増加 を続けることは現実的とはいえない。今後は、一定程度の人口減少は許容しつ つ、子育て支援の充実等による人口の年齢バランスの改善や高齢者層の健康寿 命の延伸などの施策の実施を通じて、都市の持続可能性を確保できる人口規模 や年齢構成を追求していくことが求められている。 近隣都市や類似都市などと比較しても、人口の出入りが少ない安定した都市 であるが、高校生などの若い世代の将来の居住意向が低いなどの問題を抱えて いる。そのため、若い世代にも居住地・定住地として魅力を感じられるよう、 教育環境や子育て支援の充実、防災・防犯などの地域の安全性の向上、買い物 や交通などの利便性の向上、豊かな水や緑の資源の活用など、生活空間として の魅力向上を図っていくことが求められている。 東京のベッドタウンとして人口が増加してきていることから、都内への通勤 者が多く、雇用所得は市外からの流入が多い一方で、川口駅周辺以外には大き な商業的な集積がないこともあり、民間消費が市外に流出するという構造を持 っている。 また、鋳物、機械関連産業をはじめとしたものづくり産業及び植木を中心と する花き生産などの緑化産業が伝統的な産業として存在するが、これらの産業 に加えて、付加価値の高い生産用機械器具製造業、印刷・同関連業、雇用力の 高い飲食店、医療業などのサービス関連業及びその他幅広い業種の産業振興、 そして将来に向けて、本市の次代を担う産業を育成していくことにより、市内 での雇用の場を創出していくことが求められている。 加えて、市内での民間消費を高めるために、鉄道駅などの人が集まる空間に 4 おける商業施設や生活サービス施設などの集積を促進するなど、身近な場所で の魅力ある商業空間の形成を図っていくことも求められている。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ目標の達成を図る。 基本目標１ 市内経済好循環を強化する 基本目標２ 新たなひとの流れをつくる 基本目標３ 次代を担う人材を育てる 基本目標４ 安全・安心なくらしを実現する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 市内総生産に関する本市 の伸び率と県内市町村の 0 0.1 ア 伸び率の差【%】 基本目標1 総支出額（地域内ベース） 14,007 15,408 【億円】 市内９駅の１日平均乗降 イ 484,590 492,00基本目標2 者数【人】 年少人口の割合【%】 12.49 12.50 川口市立高等学校の4年制 60.4 95 ウ 大学への進学者割合【%】 基本目標３ 川口市立高等学校の国公 3.5 15 立大学への進学者割合【%】 川口市民の65歳健康寿命 16.90 17.74 （男性）【年】 エ 川口市民の65歳健康寿命 基本目標４ 20.00 20.89 （女性）【年】 刑法犯認知件数【件】 4,997 4,597 5 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 川口市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 市内経済好循環を強化する事業 イ 新たなひとの流れをつくる事業 ウ 次代を担う人材を育てる事業 エ 安全・安心なくらしを実現する事業 ② 事業の内容 ア 市内経済好循環を強化する事業 これまで行ってきた市産品フェア事業、市内事業者への優先発注等のさ らなる促進により、鋳物や植木などの伝統産業をはじめとした市内産業基 盤を強化し、地産地消を基軸とした地域経済を活性化する事業。 【具体的な事業】 ・地域経済基盤づくり ・活力ある工業等の振興 ・活気ある商業の振興 ・魅力ある農業の振興 等 イ 新たなひとの流れをつくる事業 (ｱ) 豊かな自然環境を守り、多様な地域資源を活かしつつ、利便性の高い 都市環境・魅力的なまちづくりを進め、まちの賑わいを創出するための 事業。 (ｲ) 本市の魅力を最大限発信していくことで、地域活力の向上につながる 人の流れを創出するための事業 【具体的な事業】 6 ・地域資源の活用 ・豊かな水と緑に親しめる空間の創出 ・住・工・商・緑が共存した計画的な土地利用の推進 ・安全・安心・快適な移動を支える交通環境の整備 ・市民が元気に活動するための環境づくり ・市民と行政の相互協力 等 ウ 次代を担う人材を育てる事業 (ｱ) 多様化する保育ニーズに対応するとともに、安心して子育てができる よう、切れ目ない支援の充実を図るための事業。 (ｲ) 将来を担う子どもたちが、心身ともに健やかに成長し、のびのび学ぶ ことができるよう、川口市立高等学校を核とした教育環境の向上に努め、 質の高い教育を実現するための事業。 【具体的な施策】 ・健やかな子育て・子育ち環境づくり ・子どもがのびのび学べる環境づくり ・子どもの成長をサポートする基盤づくり ・市民が自己実現を目指せる環境づくり 等 エ 安全・安心なくらしを実現する事業 (ｱ) 地域防犯力の一層強化、今後発生が予想される大規模災害や感染症へ の対応など、市民の暮らしを守る環境の整備・充実を図るための事業 (ｲ) 在宅医療・介護連携の推進による支援体制の強化や、高齢者等の日常 生活を支援するなど、暮らしやすいまちを実現しするための事業 【具体的な施策】 ・健康を育むまちづくり ・高齢者の暮らしの安心・生きがいづくり ・誰もが安心して生活できる環境づくり ・互いに尊重・理解し合う環境づくり ・環境の保全と創造 ・廃棄物の減量化・再資源化・適正処理の推進 ・安心・安全な上下水道サービスの提供 7 ・さまざまな災害や犯罪などの脅威から市民を守るまちづくり ・行政経営の基盤強化 等 ※なお、詳細は「第２期川口市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 事業実施翌年度の８月に外部有識者による効果検証を行い、検証後速やか に川口市ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画認定の日から 2026 年３月 31 日まで 8