埼玉県伊奈町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期伊奈町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県北足立郡伊奈町 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県北足立郡伊奈町の全域 ４ 地域再生計画の目標 首都圏内に位置する本町の人口は微増傾向にあり、国勢調査（2020 年実施）による と、2010 年（平成 22 年）に 42,494 人だった人口は、2020 年（令和２年）には 44,841 人となり、2,347 人増加（5.5%増）している。しかし、国立社会保障・人口問題研究所 の国勢調査に基づく推計によると、2030 年（令和 12 年）にピークをむかえた後、徐々 に減少していき、2050 年（令和 32 年）には 44,770 人になるとされている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は 2010 年（平成 22 年）の 7,506 人を ピークに減少し、2020 年（令和２年）には 6,227 人となる一方、老年人口は 2010 年 （平成 22 年）の 7,232 人から 2020 年（令和２年）には 10,920 人に増加しており、少 子高齢化が今後さらに進むことが想定される。また、生産年齢人口も 2010 年（平成 22 年）は 27,740 人であったが、2020 年（令和２年）には 27,222 人と微減している。 自然動態をみると、2018 年（平成 30 年）までは 300 人台で推移していた出生数も、 2019 年（令和元年）以降は 300 人を下回っており、2022 年（令和４年）には 265 人と なっている。また、年によっては全国や埼玉県より高い時もあった合計特殊出生率も 低下傾向にあり、2018 年（平成 30 年）には 1.50 であったが、2022 年（令和４年）に は 1.22 となっている。このような中、2018 年（平成 30 年）以降は死亡数が出生数を 上回っており、2023 年（令和５年）には 200 人の自然減（出生数 245 人、死亡数 445 人）となっている。その一方で、社会動態では年によって増減数に差があるものの、 一貫して転入が転出を上回っており、2023 年（令和５年）では 52 人の社会増（転入 1 数 2,016 人、転出数 1,964 人）となっている。 上記のとおり、出生数及び合計特殊出生率が減少傾向にある中、大幅な社会増もな いため、全体の人口の増加幅は縮小傾向にあり、将来的には減少に転じる見込みであ る。また、本町においても高齢化は進行しており、現在の状態が続くと、労働力の減 少、地域経済の衰退、地域社会の維持等、様々な面での課題が生じることが懸念され る。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図 り、自然増につなげる。また、関係人口の拡大を図るとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、継続的な社会増を目指す。なお、 これらに取り組むに当たっては、 次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、 目標の達成を図る。 ・重点プロジェクト１ 雇用の安定や産業の活性化を推進する“はたらく”プロジ ェクト ・重点プロジェクト２ まちの資源を生かし、関係人口の拡大を図る“にぎわい” プロジェクト ・重点プロジェクト３ すべての人が希望をかなえ、活躍できる地域をつくる“あ んしん”プロジェクト ・重点プロジェクト４ すべての人が健康で元気な暮らしを実現する“いきいき” プロジェクト ・重点プロジェクト５ デジタルの力で便利なまちをつくる“かいてき”プロジェ クト 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する地方 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 版総合戦略の基本目 （計画開始時点）（2029年度） る事業 標 ア 町内事業所数 1,240ヵ所 1,300ヵ重点プロジェクト１ イ 社会増減数 942人 1,100重点プロジェクト２ ウ （仮称）伊奈町こども家 279件※ 345件重点プロジェクト３ 2 庭センターの相談件数 男 18.75男 18.91年 エ 健康寿命 重点プロジェクト４ 女 20.80女 21.76年 コンビニ交付サービス利 オ 用件数（住民票、印鑑登 12,661件15,00重点プロジェクト５ 録証明書） ※計画開始時点における現状値は、「伊奈町子育て世代包括支援センター」及 び「伊奈町子ども家庭総合支援拠点」における相談件数の合計とする。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期伊奈町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 雇用の安定や産業の活性化を推進する事業 イ まちの資源を生かし、関係人口の拡大を図る事業 ウ すべての人が希望をかなえ、活躍できる地域をつくる事業 エ すべての人が健康で元気な暮らしを実現する事業 オ デジタルの力で便利なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 雇用の安定や産業の活性化を推進する事業 本町で安心して働き続けることができるよう、働く場の確保や本町の 特性を生かした産業の振興、多様な働き方の支援等を行う。また、デジ タル技術を活用した農業の生産性向上や、中小企業等におけるＤＸ化等 を推進し、地域産業の活性化を図る。 【具体的な取組等】 3 ・町内企業の活性化に向けた育成・支援 ・起業支援の充実 ・企業誘致の推進 ・農業の成長産業化と地産地消の推進 ・６次産業化による付加価値の創出 ・農村環境の整備と新規就農者への支援 ・農業体験や援農ボランティア活動の推進 ・スマート農業の推進 ・農地の有効利用の推進 ・働きやすい環境づくりの普及・啓発 ・多様な働き方の推進 ・高齢者の活躍の場の創出と支援 ・障がい者の社会参加の推進と雇用機会の拡大 ・キャリア教育の充実 等 イ まちの資源を生かし、関係人口の拡大を図る事業 本町の関係人口を増やし、まちのにぎわいの創出や移住・定住につな げるため、まちの資源を生かした観光交流の拡大を図る。また、にぎわ いの場づくり、“伊奈らしさ”を感じることのできる魅力をＳＮＳ等の 多様な媒体を活用し、町内外に発信する。 【具体的な取組等】 ・戦略的・継続的なシティプロモーション ・ＳＮＳ等の多様な媒体を活用した情報発信 ・観光情報の効果的な発信 ・フィルムコミッション事業の推進 ・地域資源を生かした「伊奈ブランド」の確立 ・体験交流型観光や滞在型観光等の開発・磨き上げ ・緑地の保全・活用とグリーンインフラの推進 ・バラを活用したブランディングの推進 ・町制施行記念公園バラ園の改修 ・伊奈氏屋敷跡の保存・活用 等 4 ウ すべての人が希望をかなえ、活躍できる地域をつくる事業 結婚・出産・子育ての希望を本町でかなえることができるよう、切れ 目のない支援や保育・教育環境の充実、保育所におけるＩＣＴ化等を推 進する。また、性別や年齢、障害の有無、国籍等に関わらず誰もが活躍 できる共生のまちづくりを推進する。 【具体的な取組等】 ・育児休業等の取得促進 ・ワーク・ライフ・バランスの充実 ・安心して妊娠・出産できる相談支援体制の充実 ・経済的な負担の軽減とわかりやすい情報提供 ・利用しやすい保育サービスの提供と保育所の整備 ・地域主体の子育て支援 ・小児救急医療提供体制の充実 ・出会いから交際・結婚までの支援 ・移住・定住情報の発信 ・利便性の高い道路環境の整備 ・空き家バンクを活用した住宅供給体制の充実 ・魅力的な市街地の形成・人にやさしいまちづくりの推進 ・災害に強い社会基盤づくり ・防災意識の向上と地域防災体制の強化 ・交通安全環境の整備と普及・啓発 ・新しい時代に対応した外国語教育の推進 ・インクルーシブ教育の推進 ・ＩＣＴ教育の推進 ・安心・安全な教育環境の整備・充実 ・地域学校協働活動の推進 ・地域における学習・体験活動の充実 等 エ すべての人が健康で元気な暮らしを実現する事業 いつまでも元気でいきいきとした生活を本町でおくることができるよ う、スポーツや生涯学習、介護予防や健康づくりの取組を推進するとと 5 もに、町民と行政、地域活動団体等多様な主体との協働のまちづくりに よる地域社会の活性化を図る。また、医療や介護分野におけるＤＸ化の 推進により、質の高いサービスの提供や医療・介護従事者の負担軽減等 を図る。 【具体的な取組等】 ・健康意識の向上と体力づくりの支援 ・医療・介護・福祉の提供体制の拡充 ・障害福祉サービスの充実 ・地域コミュニティ活動の活性化 ・地縁団体等の地域活動の活性化支援 ・高齢者の社会参加と生きがいづくり ・障がい者の就労や社会参加支援の充実 等 オ デジタルの力で便利なまちをつくる事業 デジタル技術の活用により、地域における社会課題を解決するため、 マイナンバーカードの普及やデジタル・デバイド対策、窓口・申請等に おける住民サービスの利便性向上、庁内におけるＤＸ推進による事務の 効率化、ＤＸ人材の育成・確保等を行う。 【具体的な取組等】 ・行政サービスの効率化 ・デジタル技術を活用するための環境整備 ・デジタル人材の確保・育成 ・町内企業のＩＣＴ化への支援 ・デジタル・デバイド対策の推進 等 ※なお、詳細は伊奈町デジタル田園都市国家構想総合戦略（伊奈町総合振 興計画と一体的に策定）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 6 毎年度８月頃に開催される伊奈町まち・ひと・しごと創生推進会議による 効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し、検証後本町公式ＷＥＢサ イトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7