埼玉県日高市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期清流文化都市ひだか創生プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県日高市 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県日高市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 本市の総人口は、住民基本台帳に基づく平成 23 年（2011 年）10 月１日時点の 57,896 人をピークに減少傾向となり、平成 27 年（2015 年）の国勢調査による人口 は 56,520 人となっている。なお、住民基本台帳に基づくと、令和３年（2021 年） ４月１日時点では、55,142 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来 人口推計によると、令和７年（2025 年）には 53,263 人、令和 12 年（2030 年）には 50,718 人となり、人口減少が一層進行していくこととされている。 年齢別の構成割合を見ると、令和２年（2020 年）１月１日時点では、年少人口（０ 歳から 14 歳）が 11.7％（6,540 人）、生産年齢人口（15 歳から 64 歳）が 55.9％ （31,117 人）、老年人口（65 歳以上）が 32.4％（18,039 人）となっている。平成 27 年（2015 年）と比べると、年少人口及び生産年齢人口の割合が減少し、老年人口 の割合が増加している。また、平成 27 年（2015 年）の国勢調査によると年少人口 割合が 13.0％、老年人口割合が 28.8％であるのに対し、国立社会保障・人口問題研 究所の推計によると、令和 12 年（2030 年）には、年少人口割合が 10.4％、老年人 口割合が 35.7％と少子高齢化が更に進むと見込まれている。 本市の人口についての課題として、年少人口及び生産年齢人口の階層を中心とし た急激な人口の減少が挙げられる。社会動態については、市の施策の効果が見られ、 平成 29 年度（2017 年度）から令和元年度（2019 年度）までは転出者数より転入者 1 数が多い社会増となったものの、令和２年度（2020 年度）には転入者数（1,717 人） より転出者数（1,798 人）が多い社会減（▲81 人）となっている。また、自然動態 については、平成 22 年度（2010 年度）以降、出生者数の低下と死亡者数の増加か ら自然減が拡大してきており、令和２年度（2020 年度）には出生者数 277 人に対し て、死亡者数 638 人の社会減（▲361 人）となっている。自然動態の背景として合 計特殊出生率の推移を見ると、本市は平成 11 年（1999 年）以降、年による変動が あるものの概ね 1.13 前後で推移している。一方、全国では、平成 11 年（1999 年） から平成 30 年（2018 年）までの平均は 1.37、埼玉県では 1.29 であり、本市の合計 特殊出生率は、全国及び県を下回る状況にある。 このまま人口減少が進行すると、地域活力や行政サービスの維持に支障が出てく ることが考えられる。 一方、仕事や雇用の面を見ると、昼間人口が増加傾向であることや片道通勤時間 の中位数が小さいことから、積極的に企業誘致を進めてきた成果が反映され、職住 近接で働き場所は充実してきている傾向が見られる。しかし、若い世代の転出者が 多いことや、第６次日高市総合計画策定のための「まちづくり市民アンケート」 で、 10 ～ 20 歳代における“ 住み続けたくない主な理由”として、約半数が「働く場 所が少ない」と回答していることから、若い世代が魅力を感じるような働き方がで きる環境の整備が求められていると考えられる。 これらの課題に対応するため、本計画期間中、以下の４つの基本目標を掲げ、都 心からのアクセスに比較的恵まれ（首都 40km 圏）、容易に全国へ行ける交通の結節 点に位置することや、豊かな生活・自然環境に恵まれていることなどの本市の魅力 を最大限に活用しＰＲすることで、移住、定住につなげていく。さらに、市民の結 婚・妊娠・出産・子育てを支援し、自然減の抑制を図るとともに、暮らしやすさと 多様な働き方のできる環境を整備することで、社会減を抑制し、持続可能なまちづ くりにつなげていくものである。 ・基本目標１ 誰もが活躍し続けられる仕事をつくる ・基本目標２ 魅力を活用したにぎわいと新たなひとの流れをつくる ・基本目標３ 出会う、育てる、子どもの笑顔があふれるまちをつくる ・基本目標４ 安心して住み続けられるまちをつくる 2 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時 地方版総合戦略 （Ｒ７年度） る事業 点） の基本目標 ア 就業率（生産年齢人口） 69.0％ 70.0％基本目標１ ア 市内事業所従業者数 23,155人 24,300基本目標１ ア 市内総生産額（実質） 211,766百277,362百万基本目標１ イ 人口の社会増減 △85人 150人 基本目標２ 20代から30代までの若者 イ 11.6％ 10.0％基本目標２ の転出者の割合 イ 転入者数 1,919人 2,040人基本目標２ ウ 婚姻率 3.3％ 3.8％ 基本目標３ ウ 合計特殊出生率 1.01人 1.25人基本目標３ 地域子育て支援センター ウ 16,900人 17,000基本目標３ の利用者数 住み続けたいと感じてい エ 74.5％ 75.0％基本目標４ る市民の割合 環境に配慮した生活をし エ 73.5％ 76.0％基本目標４ ている市民の割合 災害に対して住んでいる エ 地域は安全だと感じてい 63.0％ 65.5％基本目標４ る市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 3 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期清流文化都市ひだか創生プロジェクト ア 誰もが活躍し続けられる仕事をつくる事業 イ 魅力を活用したにぎわいと新たなひとの流れをつくる事業 ウ 出会う、育てる、子どもの笑顔があふれるまちをつくる事業 エ 安心して住み続けられるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 誰もが活躍し続けられる仕事をつくる事業 いつまでもこのまちに住み続けたいと思えるような地域にするために は、やりがいを感じることのできる魅力的な仕事や雇用機会を生み出し、 誰もが安心して働け、誰もが活躍し続けられる仕事をつくることが重要 である。また、本市の稼ぐ力を高め、地域経済の好循環を創り出すこと で、持続可能なまちづくりを進めることができる。 本市は、企業誘致に積極的に取り組んできた結果、職住近接した働き 方ができる環境を整備してきた。しかし、多様化する価値観やライフス タイル・ワークスタイルの変化から、特に転出者の多い若い世代にとっ て魅力的な仕事の場を提供する必要がある。また、生産年齢人口の減少 が見込まれる現状から、女性やアクティブシニアが地域内において活躍 できる環境を整備していくことが大切である。 一方、本市において、持続可能なまちづくりを展開するには、特産品 の生産維持と開発に取り組むとともに、災害に比較的強く、様々な地域 との交通アクセスが容易であるという地域的優位性を生かした産業の振 興を図るなど、各企業の強みを生かした独自の産業の創設を目指す。 【具体的な施策】 ・若者の活躍支援 ・女性の活躍支援 ・アクティブシニアの活躍支援 ・地域産業の振興 等 イ 魅力を活用したにぎわいと新たなひとの流れをつくる事業 4 本市は、緑や清流などの豊かで美しい自然環境に恵まれているととも に、都心にアクセスしやすく、全国へも容易に移動できる交通の結節点 に位置している。こうした自然・生活環境に囲まれ、比較的広い住宅が 確保できることで、様々なライフスタイルを心豊かに実現することので きるまちである。この本市の魅力を市内外に発信するとともに、その魅 力を最大限に活用して、にぎわいと新たなひとの流れを作ることで、人 口減少の抑制を図る。 それには、地域に魅力や愛着を感じ、誇りを持てるようなまちづくり を進め、若い世代を中心に住み続けたいと感じる市民を増やす取組が重 要である。さらに、子育ての支援体制の構築を進め、都内に在住する子 育て世帯をターゲットに様々な施策を展開する。 また、都心まで１時間程度で往来できる利点を生かし、本市の自然や 歴史、文化などに気軽に触れあえることをＰＲするとともに、余暇を楽 しみながら生活できるまちであることを発信する。 【具体的な施策】 ・移住・定住の促進 ・子育てに魅力を感じるまちづくりの推進 ・まちの魅力発信と観光の推進 ・若者等の交流支援 等 ウ 出会う、育てる、子どもの笑顔があふれるまちをつくる事業 本市における最新の合計特殊出生率は、平成 30 年（2018 年）時点で 1.01 となっており、国（1.42）や県（1.34）の数値と比較してもかなり 低い状況である。少子化の進行は、価値観やライフスタイル、ワークス タイルの変化に伴う未婚率の増加や晩婚化による第１子出産年齢の上昇 が進んだことや、結婚・出産・子育てに対する経済的負担感や子育てと 仕事の両立が難しくなっていることなどの要因が複雑に絡み合い、一層 深刻化してきている。そうした課題を解決し、本市において、出会いか ら子育てにわたり、子どもの笑顔があふれるまちをつくるには、様々な 施策を展開していく必要がある。 こうしたことを踏まえ、次世代の子どもたちを安心して産み育てるこ 5 とができるよう、結婚、出産、育児、教育の切れ目のない支援を行う必 要がある。また、豊かな自然環境に恵まれた本市において、希望に満ち た未来が思い描ける子育てができる環境の充実を図る。 【具体的な施策】 ・結婚・妊娠・出産支援 ・働く子育て世帯の支援 ・特色ある教育の実践 ・子どもをのびのび育てるための環境づくり 等 エ 安心して住み続けられるまちをつくる事業 本市を訪れたい、本市に住み続けたいと思えるようなまちをつくるた めには、本市の魅力である豊かな自然環境を将来にわたって保全すると ともに、都市機能、日常生活サービス機能を維持・確保し、安心して暮 らすことができると思える地域づくりを進めることが重要である。 また、 市民一人一人が健康で生きがいを持ち、地域でのコミュニティ活動を活 性化することが、将来にわたっての魅力的なまちづくりにつながる。 そのためには、今ある自然を適切に維持するために、全国初の可燃ご みのセメント資源化処理をはじめ、循環型社会をより一層推進するなど、 地球温暖化対策にも配慮する必要がある。 また、市民が快適に暮らすことができるよう道路や公共交通などのイ ンフラ施設の整備・維持を計画的に進めることで、自然災害に強い安心 なまちづくりを進めるものである。さらに、将来的な人口規模縮小に伴 う財政運営に配慮した公共施設の再編を進めるとともに、行政サービス の質の向上を目指す。 一方、誰もが生き生きと健康を実感しながら暮らせるよう、生涯にわ たってスポーツを楽しみ、健康を維持する取組を行うとともに、地域支 え合いの仕組みの充実など、コミュニティ活動を推進する。また、県や 近隣自治体と連携し、観光や施設利用、交通アクセスなどの広域的な課 題にも取り組む。 【具体的な施策】 ・自然豊かな環境の保全 6 ・良好な生活環境の整備、維持 ・生涯スポーツ・健康のまちづくり ・地域連携、コミュニティ活動の促進 等 ※ なお、詳細は第２期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,100,000 千円（令和３年度～令和７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定や推進にあ たり、専門的見地から外部有識者などの意見を徴する諮問機関である「日高 市行政経営審議会」において意見を求め、事業の検証などを審議し、 その後、 市のホームページに掲載することにより公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 7