埼玉県羽生市の企業版ふるさと納税
埼玉県埼玉県羽生市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期羽生市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(3,889文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期羽生市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
埼玉県羽生市
3 地域再生計画の区域
埼玉県羽生市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は、住民基本台帳によると平成12年の57,506人をピークに減少してお
り、令和5年には53,917人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に
よると、令和17年には総人口が46,577人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、国勢調査において年少人口(0~14歳)は昭
和60年の11,061人をピークに減少し、令和2年には5,394人となる一方、老齢人口
(65歳以上)は平成12年の9,889人から令和2年には16,353人と増加の一途をたど
っており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口
(15~64歳)も平成12年の38,970人をピークに減少傾向にあり、令和2年には
31,115人となっている。
自然動態をみると、住民基本台帳において平成12年は出生が死亡を上回る47人の
自然増であったが、翌年以降は自然減に転じており、令和5年には475人の自然減
が生じている。
社会動態をみると、住民基本台帳において平成24年は転出が転入を上回る82人の
転出超過による社会減であったが、翌年以降は転入超過による社会増の状態が令和
2年を除き続いており、令和5年には361人の社会増となっている。このように、
近年は社会増となっているものの、自然減のペースを上回ることができていないた
め、人口の減少が続いている状況である。
人口減少や高齢化が進展すると、次のような影響が懸念される。
1
①生産年齢人口の減少は、賃金収入・消費・生産の減少、税収の減少につながる。
②高齢者人口の増加は相対的にゆるやかで少ないが、地域活動の衰退や医療・福
祉・介護など行政需要の増加の影響がある。
③若い女性の数が少なく、未婚率が上昇し、合計特殊出生率が低いことは出生数の
減少につながり、長期的に生産年齢人口の減少になる。
④総人口の減少は、空き家・空き地の発生などの住宅・都市環境の悪化、消費の減
少による市内経済の縮小、地域の支えあいが困難となる。
⑤良質な働く場、住む場所の確保による人口の社会増が実現できれば、生産年齢人
口、出生数の減少に歯止めがかけられる。人口構成のゆがみが相対的に少ないので
対策をとる時間的な余裕があるが、低出生数については将来への影響が大きいので
改善を急ぐことが必要である。
【基本目標】
これらの課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、若い世代の転出を抑制し、
転入を増加させ、結婚、出産・子育て、教育を支援するとともに、若い世代の働く
場と住まいの充実を目指す。
・基本目標1 しごとをつくり、安心して働けるようにする
・基本目標2 結婚・出産・子育てを支援し、特色ある教育を提供する
・基本目標3 時代に合った地域をつくる
・基本目標4 地域資源を生かし、ブランド力を高める
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)令和11年度)
る事業 の基本目標
ア 企業立地件数 32社 48社 基本目標1
ア 新規農業参入者数 12経営体 15経営体 基本目標1
ア 市内従業員数 25,717人 27,407基本目標1
イ 合計特殊出生率 0.97人 2.00人基本目標2
2
出生時から就学時への人口動 18人 20人
イ 基本目標2
態 令和元~令和5年計画期間内の平均
(男)17.84(男)18.4
ウ 健康寿命(年) 基本目標3
(女)20.68(女)21.4
羽生市に定住意向のある市民
ウ 74.5% 80% 基本目標3
の割合
ふるさと納税の寄附人数(
エ 13,000人 36,000基本目標4
年)
エ 観光交流人口(年) 62万人 100万人 基本目標4
1,003人 1,500人
エ 人口の社会増加数 基本目標4
令和元~令和5年計画期間内の累計
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期羽生市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア しごとをつくり、安心して働けるようにする事業
イ 結婚・出産・子育てを支援し、特色ある教育を提供する事業
ウ 時代に合った地域をつくる事業
エ 地域資源を生かし、ブランド力を高める事業
② 事業の内容
ア しごとをつくり、安心して働けるようにする事業
企業誘致等による新たな雇用の創出に努めるとともに、農業の活性化や
創業支援等を通した市内経済の活性化を図る事業
【具体的な事業】
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・新たな工業・産業用地の整備事業
・スマート農業の推進
・空き店舗活用事業 等
イ 結婚・出産・子育てを支援し、特色ある教育を提供する事業
結婚・出産・子育ての環境を整えるとともに、特色ある教育環境を提供
することで、少子化の抑制を図る事業
【具体的な事業】
・結婚相談会事業
・こども家庭センター事業
・ICT を活用した教育の推進 等
ウ 時代に合った地域をつくる事業
健康づくりや安全で安心なまちづくり、住環境の整備に加え、デジタル
技術の活用等を通して、持続可能なまちづくりに努める事業
【具体的な事業】
・健康増進事業等の推進
・防災アプリによる情報発信
・地域公共交通サービスの充実
・AI-OCR・RPA等デジタル技術の活用 等
エ 地域資源を生かし、ブランド力を高める事業
様々な地域資源を積極的に活用することで、移住・定住、観光のほか、
関係人口の増加を図る事業
【具体的な事業】
・ムジナモの活用
・世界キャラクターさみっと in 羽生開催事業
・移住、定住の PR 事業 等
※なお詳細は第3次羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
1,200,000 千円(令和7年度~令和 11 年度累計)
4
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 10 月頃に羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定や推進にあ
たり、外部有識者などの意見を徴する機関である「羽生市まち・ひと・しご
と創生市民会議」において意見を求め、事業の検証などを審議し、その後、
本市の公式WEBサイトに掲載することにより公表する。
⑥ 事業実施期間
令和7年4月1日から令和 12 年3月 31 日まで
6 計画期間
令和7年4月1日から令和 12 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画財務部企画課企画政策係 |
|---|---|
| 電話番号 | 048-561-1121 |
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