埼玉県羽生市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期羽生市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県羽生市 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県羽生市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、住民基本台帳によると平成12年の57,506人をピークに減少してお り、令和５年には53,917人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に よると、令和17年には総人口が46,577人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、国勢調査において年少人口（０～14歳）は昭 和60年の11,061人をピークに減少し、令和２年には5,394人となる一方、老齢人口 （65歳以上）は平成12年の9,889人から令和２年には16,353人と増加の一途をたど っており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口 （15～64歳）も平成12年の38,970人をピークに減少傾向にあり、令和２年には 31,115人となっている。 自然動態をみると、住民基本台帳において平成12年は出生が死亡を上回る47人の 自然増であったが、翌年以降は自然減に転じており、令和５年には475人の自然減 が生じている。 社会動態をみると、住民基本台帳において平成24年は転出が転入を上回る82人の 転出超過による社会減であったが、翌年以降は転入超過による社会増の状態が令和 ２年を除き続いており、令和５年には361人の社会増となっている。このように、 近年は社会増となっているものの、自然減のペースを上回ることができていないた め、人口の減少が続いている状況である。 人口減少や高齢化が進展すると、次のような影響が懸念される。 1 ①生産年齢人口の減少は、賃金収入・消費・生産の減少、税収の減少につながる。 ②高齢者人口の増加は相対的にゆるやかで少ないが、地域活動の衰退や医療・福 祉・介護など行政需要の増加の影響がある。 ③若い女性の数が少なく、未婚率が上昇し、合計特殊出生率が低いことは出生数の 減少につながり、長期的に生産年齢人口の減少になる。 ④総人口の減少は、空き家・空き地の発生などの住宅・都市環境の悪化、消費の減 少による市内経済の縮小、地域の支えあいが困難となる。 ⑤良質な働く場、住む場所の確保による人口の社会増が実現できれば、生産年齢人 口、出生数の減少に歯止めがかけられる。人口構成のゆがみが相対的に少ないので 対策をとる時間的な余裕があるが、低出生数については将来への影響が大きいので 改善を急ぐことが必要である。 【基本目標】 これらの課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、若い世代の転出を抑制し、 転入を増加させ、結婚、出産・子育て、教育を支援するとともに、若い世代の働く 場と住まいの充実を目指す。 ・基本目標１ しごとをつくり、安心して働けるようにする ・基本目標２ 結婚・出産・子育てを支援し、特色ある教育を提供する ・基本目標３ 時代に合った地域をつくる ・基本目標４ 地域資源を生かし、ブランド力を高める 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）令和11年度） る事業 の基本目標 ア 企業立地件数 32社 48社 基本目標１ ア 新規農業参入者数 12経営体 15経営体 基本目標１ ア 市内従業員数 25,717人 27,407基本目標１ イ 合計特殊出生率 0.97人 2.00人基本目標２ 2 出生時から就学時への人口動 18人 20人 イ 基本目標２ 態 令和元～令和５年計画期間内の平均 （男）17.84（男）18.4 ウ 健康寿命（年） 基本目標３ （女）20.68（女）21.4 羽生市に定住意向のある市民 ウ 74.5％ 80％ 基本目標３ の割合 ふるさと納税の寄附人数（ エ 13,000人 36,000基本目標４ 年） エ 観光交流人口（年） 62万人 100万人 基本目標４ 1,003人 1,500人 エ 人口の社会増加数 基本目標４ 令和元～令和５年計画期間内の累計 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期羽生市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア しごとをつくり、安心して働けるようにする事業 イ 結婚・出産・子育てを支援し、特色ある教育を提供する事業 ウ 時代に合った地域をつくる事業 エ 地域資源を生かし、ブランド力を高める事業 ② 事業の内容 ア しごとをつくり、安心して働けるようにする事業 企業誘致等による新たな雇用の創出に努めるとともに、農業の活性化や 創業支援等を通した市内経済の活性化を図る事業 【具体的な事業】 3 ・新たな工業・産業用地の整備事業 ・スマート農業の推進 ・空き店舗活用事業 等 イ 結婚・出産・子育てを支援し、特色ある教育を提供する事業 結婚・出産・子育ての環境を整えるとともに、特色ある教育環境を提供 することで、少子化の抑制を図る事業 【具体的な事業】 ・結婚相談会事業 ・こども家庭センター事業 ・ICT を活用した教育の推進 等 ウ 時代に合った地域をつくる事業 健康づくりや安全で安心なまちづくり、住環境の整備に加え、デジタル 技術の活用等を通して、持続可能なまちづくりに努める事業 【具体的な事業】 ・健康増進事業等の推進 ・防災アプリによる情報発信 ・地域公共交通サービスの充実 ・ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡ等デジタル技術の活用 等 エ 地域資源を生かし、ブランド力を高める事業 様々な地域資源を積極的に活用することで、移住・定住、観光のほか、 関係人口の増加を図る事業 【具体的な事業】 ・ムジナモの活用 ・世界キャラクターさみっと in 羽生開催事業 ・移住、定住の PR 事業 等 ※なお詳細は第３次羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） 4 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定や推進にあ たり、外部有識者などの意見を徴する機関である「羽生市まち・ひと・しご と創生市民会議」において意見を求め、事業の検証などを審議し、その後、 本市の公式ＷＥＢサイトに掲載することにより公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 5