埼玉県上尾市の企業版ふるさと納税
埼玉県埼玉県上尾市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
上尾市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,567文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
上尾市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
埼玉県上尾市
3 地域再生計画の区域
埼玉県上尾市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の総人口を国勢調査からみると、昭和 55(1980)年に 166,243 人だった人
口は順調に増加し、平成 27(2015)年は 225,196 人となっています。また、住民
基本台帳では令和2年 10 月 1 日現在 229,265 人となっています。しかしながら、
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、総人口は今後減少に転じ、緩や
かに減り続けて令和 27(2045)年には 200,265 人になるとされています。年齢三
区分別人口の推移について、平成 (201年は年少人口(0~14 が 12.8%、
生産年齢人口(15~64 歳)が 61.7%、老年人口(65 歳以上)が 25.6%となって
いますが、令和 27(2045)年は年少人口が 10.3%、生産年齢人口が 52.6%と減
少し、老年人口が 37.1%と増加することが推計されています。
本市の人口動態の推移をみると、平成 26(2014)年以降は死亡者数が出生者数
を上回る自然減の傾向が続いており、平成 30(2017)年は 399 人の自然減となっ
ています。なお、合計特殊出生率について、平成 30(2017)年は 1.20 となって
います。一方、社会増減については、年によって大きく異なるものの、おおむね
転入者数が転出者数を上回る社会増の傾向が続いており、 平成 (201年は 787
人の社会増となっています。
将来的に人口が減少し、かつ少子高齢化がこのまま加速すると、地域産業の衰
退や次世代を担う人材の減少といった課題が生じる恐れがあります。
本市の将来を担う年少人口や、働き、出産・子育てし、地域活動で貢献するな
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ど中核を担う生産年齢人口の減少の抑制、本市への定住や市外からの転入を促進
するためには、まちの魅力と安全な暮らしの推進が重要となってきます。
これらの課題に対応するため、本計画において次の基本目標を掲げ、「活力に
あふれたにぎわいあるまちづくり」、「明日を担う人が育つまちづくり」、「魅
力があり安心して暮らすことができるまちづくり」に取り組むことで、本市の人
口の減少抑制及び安定化並びに自治体経営の安定化を図っていきます。
基本目標1 活力にあふれたにぎわいあるまちづくり
基本目標2 明日を担う人が育つまちづくり
基本目標3 魅力があり安心して暮らすことができるまちづくり
【数値目標】
5-2の 目標値 達成に寄与する
現状値
①に掲げ KPI (令和7 地方版総合戦略
(計画開始時点)
る事業 (2025年度) の基本目標
市 内 法 人 の
ア 56,889 人 57,600人基本目標1
従業者数
年少人口 27,285 人 26,333人基本目標2
学 校 に 行 く
の は 楽 し い
イ 小学校 91.6%小学校 92.0%
と 答 え る 児 基本目標2
中学校 84.9% 中学校 85.0%
童 生 徒 の 割
合
転 入 超 過 の 基本目標3
813人 1,872人
数
地 域 防 災 訓
ウ 94% 100% 基本目標3
練の実施率
男 17.94 年男 19.53 年
健康寿命 基本目標3
女 20.36 年女 21.27年
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5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2及び5-3のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
上尾市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 活力にあふれたにぎわいあるまちづくり事業
イ 明日を担う人が育つまちづくり事業
ウ 魅力があり安心して暮らすことができるまちづくり事業
② 事業の内容
ア 活力にあふれたにぎわいあるまちづくり事業
本市の産業は、消費者と生産者が近い「農業」、上尾駅周辺の中心市街
地を核とした「商業」、ものづくりの伝統がある「工業」などの“強み”
を持っており、それを再確認し、強化・育成することにより、本市の産業
界全体の底上げを図り、新たな雇用を創出します。そのためには、既存の
産業の自立性と競争力を高めつつ、多様化する消費者ニーズや地域課題へ
の対応に努め、地域経済の活性化を図ります。また、上尾道路の圏央道接
続など交通基盤の強化による産業立地の優位性を活かし、産業振興の在り
方を検討するとともに、企業立地の推進を図ります。
社会情勢の変化に伴い、女性や若者、高齢者、障害者、外国人などの社
会参加が進む中で、勤労者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択
できるよう、勤労者の就労や生活の安定のため勤労者福祉の一層の推進、
就労を希望する市民に向けた支援に取り組みます。
【具体的な事業】
・地域の産業振興に向けた企業立地の推進
・農地の有効活用
・中小企業サポート事業の充実
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・事業者に対して多様な働き方を推進するための情報提供や啓発 等
イ 明日を担う人が育つまちづくり事業
都市間競争の時代、住民が住むまちを選ぶ時代にある中で、その重要な
選択肢の一つである「子育てしやすいまち」の実現に向け、結婚支援及び
妊活・妊娠から子育てまで継続的な支援に取り組むほか、子育て情報の積
極的な情報発信を図るとともに、安心して子どもを預けることができる保
育環境を整備するなど、誰もが安心して子どもを産み・育てることができ
る環境づくりを進めます。
次代を担う子どもが心身ともに健やかに育ち、郷土愛を育み、学力の向
上が図られることは、誰もが希望するものです。その実現のため、小・中
学校の活性化や学力の向上、家庭教育の支援、子どもを応援する活動を行
う関連団体の強化について、小・中学校、家庭そして地域が、それぞれの
役割を十分に果たしつつ、緊密な連携を図りながら、魅力ある教育環境づ
くりに取り組みます。
【具体的な事業】
・結婚に関する情報提供等
・結婚支援及び妊活・妊娠から子育てまで切れ目ない支援の充実
・保育人材の確保及び資質向上と処遇改善
・児童生徒一人一人の確かな学力の育成 等
ウ 魅力があり安心して暮らすことができるまちづくり事業
「広報あげお」、市のホームページのほか、速報性の高いソーシャルメ
ディア等多様な媒体を活用し、情報発信の向上を目指します。誰もがスポ
ーツ・レクリエーションに気軽に親しめる環境づくりを推進します。さら
に、いつまでも健康で暮らせるよう、各種検診等の受診率向上を図るとと
もに、健康づくりや高齢者の介護予防事業を推進します。
防災意識、感染症対策意識を高め、「自助」「共助」「公助」の意識を
持った対策として、総合防災訓練や避難所運営訓練等を通じ、自主防災組
織をはじめとする市民の防災行動力の向上や防災知識の獲得を支援すると
ともに、その担い手の育成、新しい生活様式を踏まえた取組への転換に努
めます。公共交通のさらなる利便性の向上を図るため、市内循環バス“ぐ
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るっとくん”や市内運行バスの効率的・効果的な運行に努めるほか、民間
事業者と連携を図りながら持続可能な公共交通ネットワークとサービスの
維持・充実を目指します。
【具体的な事業】
・市のイベントや文化財等の魅力発信
・健康の保持増進及びスポーツ振興
・市民の防災知識の取得や防災行動力の向上支援
・持続可能な公共交通ネットワークとサービスの維持・充実 等
※なお、詳細は第2期上尾市地域創生長期ビジョン・第2期上尾市地域創生
総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
850,000 千円(令和3(2021)年度~令和7(2025)年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度7月に、毎年度末の実績について外部有識者等で構成されている
「上尾市地域創生総合戦略審議会」において効果の検証を行い、翌年度以
降の取組に反映するとともに、目標の達成状況について、検証後上尾市ホ
ームページで公表します。
⑥ 事業実施期間
令和3(2021)年4月1日から令和8(2026)年3月 31 日まで
5-3 その他の事業
該当無し
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から令和8(2026)年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 行政経営部行政経営課 |
|---|---|
| 電話番号 | 048-775-3963 |
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